I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191106163122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　本社統括兼財務本部長　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　本社統括兼財務本部長　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04919-000 2019-03-31 E04919-000 2018-04-01 2019-03-31 E04919-000 2018-03-31 E04919-000 2018-04-01 2018-09-30 E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04919-000 2019-11-08 E04919-000 2019-09-30 E04919-000 2019-07-01 2019-09-30 E04919-000 2019-04-01 2019-09-30 E04919-000 2018-09-30 E04919-000 2018-07-01 2018-09-30 E04919-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106163122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（千円）	12,957,326	15,360,785	27,591,755
経常利益	（千円）	1,002,765	1,250,587	2,347,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	670,915	827,157	1,521,889
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	689,918	800,729	1,470,652
純資産額	（千円）	13,894,494	14,853,659	14,357,167
総資産額	（千円）	26,148,341	29,307,709	28,515,333
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.20	52.01	95.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	50.7	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,692,436	1,471,559	3,052,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△600,565	△2,123,828	△3,074,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△872,530	262,149	17,990
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,522,843	2,909,714	3,299,833

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.99	28.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191106163122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が一層高まっております。

このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。３年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。

当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、期初計画を超える進捗につながっています。そして、2019年10月29日に発表しました通期連結業績予想の上方修正のとおり、中期経営計画を大きく前進させる好発進となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,360百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益1,257百万円(同24.8％増)、経常利益1,250百万円(同24.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円(同23.3％増)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、5,396百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

[システム開発サービス]

石油業向け、及び新たに参入した市場であるレンタル業を含む流通サービス業向けのシステム構築が好調に推移したことに加えて、昨年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、9,264百万円(同24.1％増)となりました。

[システム機器販売]

ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、699百万円(同43.3％増)となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,307百万円となり、前連結会計年度末比792百万円の増加となりました。その主な要因は有形固定資産の増加によるものであります。

なお、純資産は14,853百万円となり、自己資本比率は50.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して613百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,909百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,471百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,692百万円の獲得）。

これは主に、法人税等の支払額423百万円（前年同四半期連結累計期間比6百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,247百万円（同244百万円増）、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保849百万円（同153百万円増）及び仕入債務の増加160百万円（同94百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,123百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は600百万円の使用）。

これは、固定資産の取得による支出2,039百万円（前年同四半期連結累計期間比1,438百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、262百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は872百万円の使用）。

これは主に、長期借入金の返済による支出1,296百万円（前年同四半期連結累計期間比178百万円増）及び配当金の支払いによる支出318百万円（同15百万円増）があったものの、長期借入れによる収入2,030百万円（同1,330百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に35,723千円計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191106163122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,743	10.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,629	10.24
アイネット従業員持株会	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	1,360	8.55
北川　淳治	東京都江東区	781	4.91
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	473	2.98
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.99
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.73
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－２	239	1.51
トッパン・フォームズ株式会社	東京都港区東新橋１丁目７－３	232	1.46
計	－	7,759	48.77

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,629千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、473千株であります。

３．上記のほか、自己株式が331千株あります。

４．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　　　　　　株式　1,300千株

株券等保有割合　　　　　　　　8.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,858,000	158,580	－
単元未満株式	普通株式	52,724	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	158,580	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	331,700	－	331,700	2.04
計	－	331,700	－	331,700	2.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106163122

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299,833	2,909,714
受取手形及び売掛金	5,836,688	6,044,831
商品及び製品	78,565	50,843
仕掛品	118,862	253,601
原材料及び貯蔵品	306,600	256,946
その他	359,656	488,138
貸倒引当金	△3,006	△2,748
流動資産合計	9,997,201	10,001,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,331,916	8,874,051
土地	3,202,109	3,202,109
その他（純額）	1,948,899	2,165,118
有形固定資産合計	13,482,925	14,241,279
無形固定資産
のれん	311,404	291,442
ソフトウエア	853,473	812,400
その他	53,937	53,890
無形固定資産合計	1,218,815	1,157,733
投資その他の資産
投資有価証券	2,159,604	2,205,026
退職給付に係る資産	932,677	927,223
その他	725,655	776,664
貸倒引当金	△1,546	△1,546
投資その他の資産合計	3,816,391	3,907,368
固定資産合計	18,518,132	19,306,381
資産合計	28,515,333	29,307,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,075,524	1,236,468
短期借入金	2,329,640	2,679,040
未払法人税等	485,664	482,372
賞与引当金	846,555	862,760
工事損失引当金	5,476	35,274
その他	3,190,847	2,706,722
流動負債合計	7,933,708	8,002,637
固定負債
長期借入金	5,471,980	5,856,260
退職給付に係る負債	62,994	48,676
資産除去債務	67,315	67,957
その他	622,167	478,517
固定負債合計	6,224,457	6,451,411
負債合計	14,158,165	14,454,049
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,274,129	3,275,102
利益剰余金	8,077,012	8,586,195
自己株式	△368,789	△356,025
株主資本合計	14,186,345	14,709,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,201	140,669
退職給付に係る調整累計額	10,620	3,725
その他の包括利益累計額合計	170,822	144,394
純資産合計	14,357,167	14,853,659
負債純資産合計	28,515,333	29,307,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,957,326	15,360,785
売上原価	9,883,158	11,818,151
売上総利益	3,074,168	3,542,634
販売費及び一般管理費	※１ 2,066,421	※１ 2,285,062
営業利益	1,007,746	1,257,571
営業外収益
受取利息	6	170
受取配当金	15,191	20,503
その他	19,650	18,639
営業外収益合計	34,849	39,313
営業外費用
支払利息	27,835	28,467
支払手数料	11,993	12,024
その他	1	5,805
営業外費用合計	39,830	46,297
経常利益	1,002,765	1,250,587
特別利益
固定資産売却益	－	11
特別利益合計	－	11
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	3,310
固定資産除却損	－	48
特別損失合計	－	3,358
税金等調整前四半期純利益	1,002,765	1,247,240
法人税等	331,850	420,083
四半期純利益	670,915	827,157
親会社株主に帰属する四半期純利益	670,915	827,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	670,915	827,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,868	△19,532
退職給付に係る調整額	4,134	△6,895
その他の包括利益合計	19,003	△26,427
四半期包括利益	689,918	800,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	689,918	800,729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,002,765	1,247,240
減価償却費	690,847	829,600
のれん償却額	5,147	19,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,158	△257
受取利息及び受取配当金	△15,198	△20,673
支払利息	27,835	28,467
売上債権の増減額（△は増加）	271,557	△208,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,828	△57,363
仕入債務の増減額（△は減少）	66,322	160,943
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,908	80,773
その他	104,595	△188,543
小計	2,106,292	1,892,006
利息及び配当金の受取額	15,198	20,673
投資事業組合分配金の受取額	15,370	11,500
利息の支払額	△27,876	△29,165
法人税等の支払額	△416,548	△423,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,692,436	1,471,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415,672	△1,932,518
無形固定資産の取得による支出	△184,614	△106,662
投資有価証券の取得による支出	△2,245	△88,865
その他	1,966	4,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,565	△2,123,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	2,030,000
長期借入金の返済による支出	△1,118,040	△1,296,320
自己株式の取得による支出	△380	△111
配当金の支払額	△302,081	△318,015
リース債務の返済による支出	△152,028	△153,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△872,530	262,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219,339	△390,119
現金及び現金同等物の期首残高	3,303,503	3,299,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,522,843	※１ 2,909,714

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当	744,188千円	833,040千円
賞与	209,116	235,180
退職給付費用	45,066	46,904
法定福利費	158,040	175,662
賃借料	99,333	105,471
減価償却費	26,102	31,242

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,522,843千円	2,909,714千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,522,843	2,909,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	302,081	19.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	317,975	20.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	317,974	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	342,078	21.5	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円20銭	52円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	670,915	827,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	670,915	827,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,898	15,904

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………342,078千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191106163122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。