I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180206155358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　繁昌
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役　本社統括　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役　本社統括　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04919-000 2018-02-09 E04919-000 2017-12-31 E04919-000 2017-10-01 2017-12-31 E04919-000 2017-04-01 2017-12-31 E04919-000 2016-12-31 E04919-000 2016-10-01 2016-12-31 E04919-000 2016-04-01 2016-12-31 E04919-000 2017-03-31 E04919-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180206155358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	18,287,993	18,770,482	24,617,292
経常利益	（千円）	1,335,542	1,391,595	1,939,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	887,289	941,039	1,314,626
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	992,907	987,545	1,414,656
純資産額	（千円）	12,263,011	13,082,950	12,684,529
総資産額	（千円）	25,149,907	26,298,431	25,043,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.80	59.19	82.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	49.7	50.7

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.71	23.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,770百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,414百万円（同2.1%増）、経常利益1,391百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円（同6.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、7,523百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

[システム開発サービス]

金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、前年並みの10,408百万円（同0.6％増）となりました。

[システム機器販売]

ガソリンスタンド向けPOS機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、838百万円（同31.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,298百万円となり、前連結会計年度末比1,255百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金、投資有価証券の増加等によるものであります。

なお、純資産は13,082百万円となり、自己資本比率は49.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,842千円計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     343,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,835,200	158,352	－
単元未満株式	普通株式      64,124	－	－
発行済株式総数	16,242,424	－	－
総株主の議決権	－	158,352	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま

れております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	343,100	－	343,100	2.11
計	－	343,100	－	343,100	2.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,920,325	3,747,320
受取手形及び売掛金	4,659,718	4,604,461
商品及び製品	34,482	100,317
仕掛品	116,623	195,446
原材料及び貯蔵品	494,611	438,617
その他	627,700	678,175
貸倒引当金	△2,788	△2,703
流動資産合計	8,850,672	9,761,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,035,255	7,651,320
土地	3,254,109	3,254,109
その他（純額）	1,354,998	1,416,929
有形固定資産合計	12,644,363	12,322,359
無形固定資産
のれん	48,039	40,318
ソフトウエア	1,008,502	916,189
その他	52,729	52,657
無形固定資産合計	1,109,271	1,009,165
投資その他の資産
投資有価証券	1,208,411	1,913,358
退職給付に係る資産	705,081	733,683
その他	526,715	559,544
貸倒引当金	△1,281	△1,316
投資その他の資産合計	2,438,926	3,205,268
固定資産合計	16,192,560	16,536,794
資産合計	25,043,233	26,298,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	854,860	810,003
短期借入金	3,054,440	2,758,740
未払法人税等	313,564	228,552
賞与引当金	654,872	257,761
工事損失引当金	6,008	8,577
その他	2,111,322	2,782,038
流動負債合計	6,995,069	6,845,674
固定負債
長期借入金	4,192,040	5,231,260
退職給付に係る負債	130,614	109,002
資産除去債務	45,905	46,684
その他	995,074	982,859
固定負債合計	5,363,635	6,369,806
負債合計	12,358,704	13,215,480
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,274,129	3,274,129
利益剰余金	6,395,104	6,747,865
自己株式	△367,393	△368,239
株主資本合計	12,505,833	12,857,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200,405	232,410
退職給付に係る調整累計額	△21,709	△7,208
その他の包括利益累計額合計	178,696	225,202
純資産合計	12,684,529	13,082,950
負債純資産合計	25,043,233	26,298,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	18,287,993	18,770,482
売上原価	13,959,453	14,343,961
売上総利益	4,328,539	4,426,521
販売費及び一般管理費	2,943,889	3,012,163
営業利益	1,384,650	1,414,358
営業外収益
受取利息	11	15
受取配当金	11,816	15,825
助成金収入	5,960	10,887
その他	15,727	21,634
営業外収益合計	33,516	48,362
営業外費用
支払利息	65,827	55,582
支払手数料	13,296	13,252
その他	3,500	2,290
営業外費用合計	82,623	71,125
経常利益	1,335,542	1,391,595
特別損失
固定資産除却損	90	2
ゴルフ会員権評価損	7,350	-
特別損失合計	7,440	2
税金等調整前四半期純利益	1,328,101	1,391,593
法人税等	440,812	450,553
四半期純利益	887,289	941,039
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	887,289	941,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	887,289	941,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,004	32,005
退職給付に係る調整額	12,613	14,500
その他の包括利益合計	105,617	46,505
四半期包括利益	992,907	987,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	992,907	987,545
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,065,986千円	1,088,751千円
のれんの償却額	857	7,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	245,749	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	260,205	18.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	286,193	18.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	302,085	19.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円80銭	59円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,289	941,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,289	941,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,900	15,899

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………302,085千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180206155358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。