I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108102447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　本社統括　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　本社統括　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04919-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04919-000 2018-11-09 E04919-000 2018-09-30 E04919-000 2018-07-01 2018-09-30 E04919-000 2018-04-01 2018-09-30 E04919-000 2017-09-30 E04919-000 2017-07-01 2017-09-30 E04919-000 2017-04-01 2017-09-30 E04919-000 2018-03-31 E04919-000 2017-04-01 2018-03-31 E04919-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108102447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	12,518,934	12,957,326	25,615,844
経常利益	（千円）	849,623	1,002,765	2,051,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	571,821	670,915	1,368,353
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,534	689,918	1,411,717
純資産額	（千円）	13,025,343	13,894,494	13,507,037
総資産額	（千円）	26,301,301	26,148,341	26,007,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.96	42.20	86.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	53.1	51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,535,705	1,692,436	2,937,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,026,113	△600,565	△1,223,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	175,182	△872,530	△1,330,088
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,605,100	3,522,843	3,303,503

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.91	28.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要が増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,957百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益1,007百万円(同15.5％増)、経常利益1,002百万円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円(同17.3％増)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるBPOサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの5,004百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

[システム開発サービス]

石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移した結果、7,464百万円(同8.9％増)となりました。

[システム機器販売]

システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けPOS機器販売等大型案件の反動減により、488百万円(同25.9％減)となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,148百万円となり、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前払費用及び無形固定資産の増加等によるものであります。

なお、純資産は13,894百万円となり、自己資本比率は53.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して82百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,522百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,692百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,535百万円の獲得）。

これは主に、法人税等の支払額416百万円（前年同四半期連結累計期間比195百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,002百万円（同153百万円増）、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保695百万円（同33百万円減）及び売上債権の減少271百万円（同344百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、600百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,026百万円の使用）。

これは、固定資産の取得による支出600百万円（前年同四半期連結累計期間比246百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、872百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は175百万円の獲得）。

これは主に、長期借入れによる収入700百万円（前年同四半期連結累計期間比1,000百万円減）があったものの、長期借入金の返済による支出1,118百万円（同228百万円増）及び配当金の支払いによる支出302百万円（同16百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に10,552千円計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（本社　東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,741	10.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,578	9.93
アイネット従業員持株会	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	1,344	8.46
北川　淳治	東京都江東区	781	4.91
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	351	2.21
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.99
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.73
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－２	239	1.51
トッパン・フォームズ株式会社	東京都港区東新橋１丁目７－３	232	1.46
計	－	7,568	47.60

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,578千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、351千株であります。

３．上記のほか、自己株式が343千株あります。

４．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　　　　　　株式　1,300千株

株券等保有割合　　　　　　　　8.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　343,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,842,600	158,426	－
単元未満株式	普通株式　　 56,224	－	－
発行済株式総数	16,242,424	－	－
総株主の議決権	－	158,426	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	343,600	－	343,600	2.12
計	－	343,600	－	343,600	2.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,303,503	3,522,843
受取手形及び売掛金	5,297,941	5,020,794
商品及び製品	72,891	73,216
仕掛品	85,001	144,707
原材料及び貯蔵品	400,294	361,092
その他	379,285	503,498
貸倒引当金	△3,161	△2,729
流動資産合計	9,535,757	9,623,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,524,525	7,331,594
土地	3,254,109	3,254,109
その他（純額）	1,453,375	1,652,597
有形固定資産合計	12,232,009	12,238,302
無形固定資産
のれん	37,745	32,598
ソフトウエア	880,957	928,432
その他	52,634	52,586
無形固定資産合計	971,337	1,013,617
投資その他の資産
投資有価証券	1,868,807	1,882,587
退職給付に係る資産	756,540	775,979
その他	643,805	621,128
貸倒引当金	△1,107	△6,697
投資その他の資産合計	3,268,046	3,272,998
固定資産合計	16,471,393	16,524,918
資産合計	26,007,150	26,148,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	977,610	1,043,932
短期借入金	2,181,400	2,074,440
未払法人税等	485,368	404,161
賞与引当金	653,523	690,691
工事損失引当金	18,054	16,983
その他	2,590,817	2,884,699
流動負債合計	6,906,774	7,114,909
固定負債
長期借入金	4,619,280	4,308,200
退職給付に係る負債	97,727	83,316
資産除去債務	46,943	47,474
その他	829,387	699,945
固定負債合計	5,593,338	5,138,936
負債合計	12,500,112	12,253,846
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,274,129	3,274,129
利益剰余金	7,175,179	7,544,013
自己株式	△368,323	△368,704
株主資本合計	13,284,978	13,653,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,572	225,441
退職給付に係る調整累計額	11,486	15,621
その他の包括利益累計額合計	222,059	241,062
純資産合計	13,507,037	13,894,494
負債純資産合計	26,007,150	26,148,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,518,934	12,957,326
売上原価	9,614,190	9,883,158
売上総利益	2,904,743	3,074,168
販売費及び一般管理費	※１ 2,032,439	※１ 2,066,421
営業利益	872,304	1,007,746
営業外収益
受取利息	13	6
受取配当金	9,957	15,191
助成金収入	5,000	8,105
その他	12,307	11,545
営業外収益合計	27,277	34,849
営業外費用
支払利息	37,837	27,835
支払手数料	12,004	11,993
その他	117	1
営業外費用合計	49,958	39,830
経常利益	849,623	1,002,765
特別損失
固定資産除却損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	849,620	1,002,765
法人税等	277,799	331,850
四半期純利益	571,821	670,915
親会社株主に帰属する四半期純利益	571,821	670,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	571,821	670,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,063	14,868
退職給付に係る調整額	9,650	4,134
その他の包括利益合計	55,713	19,003
四半期包括利益	627,534	689,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,534	689,918
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	849,620	1,002,765
減価償却費	724,805	690,847
のれん償却額	5,147	5,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	5,158
受取利息及び受取配当金	△9,970	△15,198
支払利息	37,837	27,835
売上債権の増減額（△は増加）	△73,412	271,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,957	△20,828
仕入債務の増減額（△は減少）	170,751	66,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,757	△31,908
その他	89,709	104,595
小計	1,773,241	2,106,292
利息及び配当金の受取額	9,969	15,198
投資事業組合分配金の受取額	12,250	15,370
利息の支払額	△38,301	△27,876
法人税等の支払額	△221,453	△416,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,535,705	1,692,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△212,447	△415,672
無形固定資産の取得による支出	△141,247	△184,614
投資有価証券の取得による支出	△672,955	△2,245
その他	536	1,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026,113	△600,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	1,700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△889,920	△1,118,040
自己株式の取得による支出	△527	△380
配当金の支払額	△285,807	△302,081
リース債務の返済による支出	△148,562	△152,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,182	△872,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	684,775	219,339
現金及び現金同等物の期首残高	2,920,325	3,303,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,605,100	※１ 3,522,843

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	724,484千円	744,188千円
賞与	198,289	209,116
退職給付費用	44,002	45,066
法定福利費	152,642	158,040
賃借料	95,897	99,333
減価償却費	32,059	26,102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,605,100千円	3,522,843千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,605,100	3,522,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	286,193	18.0	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	302,085	19.0	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	302,081	19.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	317,975	20.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円96銭	42円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	571,821	670,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	571,821	670,915
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,899	15,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（以下、「ソフトウェアコントロール」といいます。）の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、2018年10月26日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ソフトウェアコントロール

事業の内容　　　　　ネットワーク、オープン系、制御システムの構築等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。一方、ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主要業務とし、情報処理技術を駆使して、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供しています。また、西日本に強い業務基盤を有しております。

当社はソフトウェアコントロールを子会社化することにより一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本地域の強化を図ります。ソフトウェアコントロールとは顧客層の重複が殆どなく顧客基盤の拡充が図れること、同じく対象となるシステム開発の重複もなく事業領域の拡充が図れること、および西日本地域での主要拠点として地域的な強化が図れることなど、様々な相乗効果を見込んでおります。

(3) 企業結合日

2018年10月26日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ソフトウェアコントロール

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,170,000千円
取得原価		1,170,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 11,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………317,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108102447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。