I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108182217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　繁昌
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役　本社統括　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役　本社統括　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04919-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04919-000 2017-11-10 E04919-000 2017-09-30 E04919-000 2017-07-01 2017-09-30 E04919-000 2017-04-01 2017-09-30 E04919-000 2016-09-30 E04919-000 2016-07-01 2016-09-30 E04919-000 2016-04-01 2016-09-30 E04919-000 2017-03-31 E04919-000 2016-04-01 2017-03-31 E04919-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108182217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	12,268,679	12,518,934	24,617,292
経常利益	（千円）	886,032	849,623	1,939,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	589,738	571,821	1,314,626
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	691,672	627,534	1,414,656
純資産額	（千円）	12,223,692	13,025,343	12,684,529
総資産額	（千円）	25,514,027	26,472,148	25,043,233
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.09	35.96	82.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	49.2	50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,159,752	1,535,705	2,932,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△464,793	△1,026,113	△979,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△707,075	175,182	△1,728,467
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,684,177	3,605,100	2,920,325

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.76	27.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,518百万円(前年同期比2.0％増)となりました。売上高は、情報処理サービスや金融業向け等のシステム構築が堅調であったものの、利益面は、期初から計画していた大型開発案件の開始時期の延伸、また、期初に行ったクラウドサービスの販売促進強化に伴う広告宣伝費、及び働き方改革に伴う労働環境の整備等、先行投資の増加により、営業利益872百万円(同5.8％減)、経常利益849百万円(同4.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円(同3.0％減)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、5,007百万円(前年同期比3.0％増)となりました。

[システム開発サービス]

金融業向け等のシステム構築が堅調に推移したものの、前年度あった流通業向け及び官公庁向けシステム開発の大型案件の収束に伴う減少により、前年並みの6,852百万円(同1.0％減)となりました。

[システム機器販売]

ガソリンスタンド向けＰＯＳ機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、658百万円(同36.4％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,472百万円となり、前連結会計年度末比1,428百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金、投資有価証券の増加等によるものであります。

なお、純資産は13,025百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して920百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,605百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,535百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,159百万円の獲得）。

これは主に、売上債権の増加73百万円（前年同四半期連結累計期間比72百万円減）及び未払法人税等の支払額221百万円（同265百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上849百万円（同36百万円減）、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保729百万円（同29百万円増）及び仕入債務の増加170百万円（同35百万円減）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,026百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は464百万円の使用）。

これは、固定資産の取得による支出353百万円（前年同四半期連結累計期間比110百万円減）及び投資有価証券の取得による支出672百万円（同670百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、175百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は707百万円の使用）。

これは主に、長期借入金の返済による支出889百万円（前年同四半期連結累計期間比4百万円増）、短期借入金の返済による支出200百万円（同200百万円増）、配当金の支払いによる支出285百万円（同40百万円増）及びリース債務の返済による支出148百万円（同11百万円減）等により資金が減少したものの、長期借入れによる収入1,700百万円（同1,100百万円増）により資金が増加したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に15,625千円計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,741	10.72
アイネット従業員持株会	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	1,387	8.54
北川　淳治	東京都江東区	781	4.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	741	4.56
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.35
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目－11－１）	430	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	317	1.96
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.95
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.69
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－２	239	1.48
計	－	6,937	42.71

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、741千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、317千株であります。

３．上記のほか、自己株式が343千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　343,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,835,200	158,352	－
単元未満株式	普通株式　　 64,124	－	－
発行済株式総数	16,242,424	－	－
総株主の議決権	－	158,352	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	343,100	－	343,100	2.11
計	－	343,100	－	343,100	2.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,920,325	3,605,100
受取手形及び売掛金	4,659,718	4,733,072
商品及び製品	34,482	112,957
仕掛品	116,623	137,322
原材料及び貯蔵品	494,611	434,395
その他	627,700	767,650
貸倒引当金	△2,788	△2,682
流動資産合計	8,850,672	9,787,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,035,255	7,763,115
土地	3,254,109	3,254,109
その他（純額）	1,354,998	1,366,249
有形固定資産合計	12,644,363	12,383,474
無形固定資産
のれん	48,039	42,892
ソフトウエア	1,008,502	975,140
その他	52,729	52,681
無形固定資産合計	1,109,271	1,070,714
投資その他の資産
投資有価証券	1,208,411	1,936,555
退職給付に係る資産	705,081	723,679
その他	526,715	571,249
貸倒引当金	△1,281	△1,340
投資その他の資産合計	2,438,926	3,230,143
固定資産合計	16,192,560	16,684,332
資産合計	25,043,233	26,472,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	854,860	1,025,611
短期借入金	3,054,440	3,173,640
未払法人税等	313,564	349,756
賞与引当金	654,872	667,394
工事損失引当金	6,008	5,275
その他	2,111,322	2,450,201
流動負債合計	6,995,069	7,671,880
固定負債
長期借入金	4,192,040	4,682,920
退職給付に係る負債	130,614	116,096
資産除去債務	45,905	46,424
その他	995,074	929,484
固定負債合計	5,363,635	5,774,925
負債合計	12,358,704	13,446,805
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,274,129	3,274,129
利益剰余金	6,395,104	6,680,732
自己株式	△367,393	△367,920
株主資本合計	12,505,833	12,790,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200,405	246,468
退職給付に係る調整累計額	△21,709	△12,059
その他の包括利益累計額合計	178,696	234,409
純資産合計	12,684,529	13,025,343
負債純資産合計	25,043,233	26,472,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,268,679	12,518,934
売上原価	9,380,641	9,614,190
売上総利益	2,888,037	2,904,743
販売費及び一般管理費	※１ 1,961,699	※１ 2,032,439
営業利益	926,337	872,304
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	8,385	9,957
その他	12,115	17,307
営業外収益合計	20,511	27,277
営業外費用
支払利息	45,176	37,837
支払手数料	12,048	12,004
その他	3,592	117
営業外費用合計	60,817	49,958
経常利益	886,032	849,623
特別損失
固定資産除却損	27	2
特別損失合計	27	2
税金等調整前四半期純利益	886,005	849,620
法人税等	296,267	277,799
四半期純利益	589,738	571,821
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	589,738	571,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	589,738	571,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,523	46,063
退職給付に係る調整額	8,409	9,650
その他の包括利益合計	101,933	55,713
四半期包括利益	691,672	627,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691,672	627,534
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	886,005	849,620
減価償却費	700,595	724,805
のれん償却額	－	5,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△215	△47
受取利息及び受取配当金	△8,396	△9,970
支払利息	45,176	37,837
売上債権の増減額（△は増加）	△146,129	△73,412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△65,651	△38,957
仕入債務の増減額（△は減少）	206,366	170,751
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,311	17,757
その他	2,143	89,709
小計	1,664,206	1,773,241
利息及び配当金の受取額	8,395	9,969
投資事業組合分配金の受取額	19,580	12,250
利息の支払額	△45,275	△38,301
法人税等の支払額	△487,154	△221,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,159,752	1,535,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△186,372	△212,447
無形固定資産の取得による支出	△277,427	△141,247
投資有価証券の取得による支出	△2,042	△672,955
その他	1,047	536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△464,793	△1,026,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	600,000	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△885,836	△889,920
自己株式の取得による支出	－	△527
子会社の自己株式の取得による支出	△15,863	－
配当金の支払額	△245,616	△285,807
リース債務の返済による支出	△159,759	△148,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△707,075	175,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,117	684,775
現金及び現金同等物の期首残高	2,696,294	2,920,325
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,684,177	※１ 3,605,100

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	699,970千円	724,484千円
賞与	182,168	198,289
退職給付費用	43,231	44,002
法定福利費	145,655	152,642
賃借料	95,346	95,897
減価償却費	28,102	32,059

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,684,177千円	3,605,100千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,684,177	3,605,100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	245,749	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	260,205	18.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	286,193	18.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	302,085	19.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円09銭	35円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	589,738	571,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	589,738	571,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,901	15,899

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………302,085千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108182217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。