I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208113728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　繁昌
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	経理部　統括部長　松本　将浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	経理部　統括部長　松本　将浩
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04919-000 2016-02-10 E04919-000 2015-12-31 E04919-000 2015-10-01 2015-12-31 E04919-000 2015-04-01 2015-12-31 E04919-000 2014-12-31 E04919-000 2014-10-01 2014-12-31 E04919-000 2014-04-01 2014-12-31 E04919-000 2015-03-31 E04919-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208113728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	16,800,727	18,093,968	23,229,619
経常利益	（千円）	997,735	1,232,072	1,546,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	604,780	764,514	982,354
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	671,645	745,922	1,312,380
純資産額	（千円）	11,506,276	12,062,486	12,147,010
総資産額	（千円）	25,109,517	26,326,972	25,962,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.99	52.47	66.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	44.8	45.8

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.19	20.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国経済の鈍化など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景に企業のIT投資は堅調に推移しております。その中でもスマートデバイスやビッグデータの活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にある企業のシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,093百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,283百万円（同23.2%増）、経常利益1,232百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円（同26.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、7,130百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

[システム開発サービス]

金融業や流通業向けのシステム構築が好調に推移した結果、10,372百万円（同7.4％増）となりました。

[システム機器販売]

システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、590百万円（同39.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,326百万円となり、前連結会計年度末比364百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加等があったことによるものであります。

なお、純資産は12,062百万円となり、自己資本比率は44.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に34,804千円計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,765,840	14,765,840	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	14,765,840	14,765,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	14,765,840	－	3,203,992	－	801,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    309,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,450,100	144,501	－
単元未満株式	普通株式      5,840	－	－
発行済株式総数	14,765,840	－	－
総株主の議決権	－	144,501	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	309,900	－	309,900	2.10
計	－	309,900	－	309,900	2.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533,834	2,984,411
受取手形及び売掛金	5,290,373	4,865,666
商品及び製品	13,573	24,730
仕掛品	152,203	227,881
原材料及び貯蔵品	34,519	543,507
その他	711,659	641,779
貸倒引当金	△893	△996
流動資産合計	8,735,270	9,286,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,217,301	8,791,323
土地	3,348,422	3,348,422
その他（純額）	936,292	1,278,393
有形固定資産合計	13,502,017	13,418,139
無形固定資産
ソフトウエア	1,070,956	971,045
その他	52,919	52,847
無形固定資産合計	1,123,875	1,023,893
投資その他の資産
投資有価証券	1,179,805	1,114,061
退職給付に係る資産	937,606	975,177
その他	529,125	553,886
貸倒引当金	△45,333	△45,167
投資その他の資産合計	2,601,203	2,597,958
固定資産合計	17,227,096	17,039,991
資産合計	25,962,367	26,326,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	988,602	855,106
短期借入金	※１ 2,190,004	※１ 2,306,597
未払法人税等	169,092	239,251
賞与引当金	588,117	250,774
工事損失引当金	9,326	12,297
その他	2,378,417	2,411,576
流動負債合計	6,323,560	6,075,603
固定負債
長期借入金	6,490,996	6,887,500
退職給付に係る負債	100,788	76,803
資産除去債務	44,748	44,642
その他	855,263	1,179,936
固定負債合計	7,491,796	8,188,882
負債合計	13,815,356	14,264,486
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,265,785	3,265,785
利益剰余金	4,938,574	5,235,999
自己株式	△5,154	△365,451
株主資本合計	11,403,197	11,340,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,793	212,001
退職給付に係る調整累計額	264,201	248,703
その他の包括利益累計額合計	492,994	460,705
非支配株主持分	250,818	261,454
純資産合計	12,147,010	12,062,486
負債純資産合計	25,962,367	26,326,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,800,727	18,093,968
売上原価	12,869,625	13,963,694
売上総利益	3,931,102	4,130,274
販売費及び一般管理費	2,889,764	2,847,157
営業利益	1,041,337	1,283,117
営業外収益
受取利息	185	282
受取配当金	10,629	12,013
投資事業組合運用益	－	10,068
助成金収入	37,339	5,240
その他	17,949	15,706
営業外収益合計	66,104	43,309
営業外費用
支払利息	86,676	77,422
その他	23,029	16,932
営業外費用合計	109,706	94,354
経常利益	997,735	1,232,072
特別損失
損害賠償金	－	14,144
固定資産除却損	326	6,561
ゴルフ会員権評価損	－	5,850
投資有価証券評価損	－	1,491
減損損失	1,213	－
特別損失合計	1,539	28,047
税金等調整前四半期純利益	996,196	1,204,024
法人税等	378,539	425,282
四半期純利益	617,657	778,741
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,876	14,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	604,780	764,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	617,657	778,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,710	△17,880
退職給付に係る調整額	8,278	△14,938
その他の包括利益合計	53,988	△32,818
四半期包括利益	671,645	745,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	657,118	732,224
非支配株主に係る四半期包括利益	14,526	13,697

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	400,000
差引額	1,400,000	1,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,043,704千円	1,043,835千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	213,961	14.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	221,339	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	221,339	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	245,750	17.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が360,206千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が365,451千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円99銭	52円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	604,780	764,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	604,780	764,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,755	14,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………245,750千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160208113728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。