I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809000514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　繁昌
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	経理部　統括部長　松本　将浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	経理部　統括部長　松本　将浩
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04919-000 2016-08-10 E04919-000 2016-06-30 E04919-000 2016-04-01 2016-06-30 E04919-000 2015-06-30 E04919-000 2015-04-01 2015-06-30 E04919-000 2016-03-31 E04919-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809000514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,750,834	5,846,649	24,434,553
経常利益	（千円）	312,166	302,017	1,838,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	192,566	196,050	1,114,947
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	213,556	152,611	718,173
純資産額	（千円）	12,136,166	11,684,632	11,793,633
総資産額	（千円）	24,881,601	25,211,514	25,110,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.05	13.56	76.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	46.3	47.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809000514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感があるものの、企業収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界では、国内経済の先行き懸念があるものの、企業のIT投資需要は回復基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、AIやビッグデータの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,846百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面は、計画どおり進捗しているものの、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が若干増加したことから営業利益は316百万円（同3.5％減）、経常利益は302百万円（同3.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度第４四半期に実施した株式会社ＩＳＴソフトウェアの完全子会社化により196百万円（同1.8％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、2,403百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

[システム開発サービス]

金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、3,268百万円（同0.3％増）となりました。

[システム機器販売]

コロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、174百万円（同14.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,211百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの現金及び預金並びに仕掛品が増加したこと等によるものであります。

なお、純資産は11,684百万円となり、自己資本比率は46.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に13,584千円計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,765,840	14,765,840	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	14,765,840	14,765,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	14,765,840	－	3,203,992	－	801,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 309,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,450,100	144,501	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,840	－	－
発行済株式総数	14,765,840	－	－
総株主の議決権	－	144,501	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	309,900	－	309,900	2.10
計	－	309,900	－	309,900	2.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,696,294	3,485,868
受取手形及び売掛金	4,590,048	3,802,141
商品及び製品	16,934	17,968
仕掛品	104,554	222,715
原材料及び貯蔵品	535,797	515,808
その他	650,942	749,766
貸倒引当金	△802	△825
流動資産合計	8,593,769	8,793,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,627,131	8,466,949
土地	3,348,422	3,348,422
その他（純額）	1,352,153	1,408,855
有形固定資産合計	13,327,707	13,224,228
無形固定資産
ソフトウエア	969,844	1,025,205
その他	52,824	52,800
無形固定資産合計	1,022,668	1,078,006
投資その他の資産
投資有価証券	942,791	880,796
退職給付に係る資産	696,681	705,218
その他	571,599	574,710
貸倒引当金	△45,089	△44,886
投資その他の資産合計	2,165,983	2,115,838
固定資産合計	16,516,359	16,418,072
資産合計	25,110,128	25,211,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	820,514	871,476
短期借入金	※１ 1,893,596	※１ 1,985,355
未払法人税等	493,064	135,778
賞与引当金	644,761	238,382
工事損失引当金	58,466	14,329
その他	1,823,760	2,462,556
流動負債合計	5,734,163	5,707,877
固定負債
長期借入金	6,236,600	6,552,940
退職給付に係る負債	176,515	169,268
資産除去債務	44,891	45,144
その他	1,124,324	1,051,651
固定負債合計	7,582,331	7,819,004
負債合計	13,316,494	13,526,881
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,289,993	3,274,129
利益剰余金	5,586,432	5,536,733
自己株式	△365,451	△365,451
株主資本合計	11,714,967	11,649,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,741	62,097
退職給付に係る調整累計額	△31,074	△26,869
その他の包括利益累計額合計	78,666	35,228
純資産合計	11,793,633	11,684,632
負債純資産合計	25,110,128	25,211,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,750,834	5,846,649
売上原価	4,447,659	4,510,614
売上総利益	1,303,174	1,336,035
販売費及び一般管理費	974,950	1,019,375
営業利益	328,224	316,659
営業外収益
受取利息	150	2
受取配当金	7,663	6,922
その他	3,285	2,917
営業外収益合計	11,099	9,841
営業外費用
支払利息	25,365	23,076
その他	1,792	1,406
営業外費用合計	27,157	24,483
経常利益	312,166	302,017
特別損失
固定資産除却損	114	27
特別損失合計	114	27
税金等調整前四半期純利益	312,051	301,990
法人税等	116,609	105,940
四半期純利益	195,442	196,050
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,876	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,566	196,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	195,442	196,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,093	△47,643
退職給付に係る調整額	△4,979	4,204
その他の包括利益合計	18,114	△43,438
四半期包括利益	213,556	152,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211,169	152,611
非支配株主に係る四半期包括利益	2,387	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び第１・第２データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、当社及び連結子会社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。

これにより従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益で9,132千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,162千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	335,703千円	344,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	221,339	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	245,749	17.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円05銭	13円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	192,566	196,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	192,566	196,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,755	14,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成28年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割の実施について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割します。

（２）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済み株式数　　14,765,840株（うち自己株式309,977株）

②株式分割により増加する株式数　 1,476,584株

③株式分割後の発行済み株式数　　16,242,424株

④株式分割後の発行可能株式総数　60,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告　　　平成28年９月15日

基準日　　　　　平成28年９月30日

効力発生日　　　平成28年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円86銭	12円33銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809000514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。