I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151106092756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　繁昌
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	経理部　統括部長　松本　将浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	経理部　統括部長　松本　将浩
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04919-000 2015-11-09 E04919-000 2015-09-30 E04919-000 2015-07-01 2015-09-30 E04919-000 2015-04-01 2015-09-30 E04919-000 2014-09-30 E04919-000 2014-07-01 2014-09-30 E04919-000 2014-04-01 2014-09-30 E04919-000 2015-03-31 E04919-000 2014-04-01 2015-03-31 E04919-000 2014-03-31 E04919-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106092756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	11,141,685	11,975,707	23,229,619
経常利益	（千円）	658,308	775,655	1,546,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	395,422	473,633	982,354
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	438,616	428,001	1,312,380
純資産額	（千円）	11,494,585	11,990,339	12,147,010
総資産額	（千円）	24,564,224	25,980,004	25,962,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.80	32.38	66.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	45.2	45.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,524,890	435,865	2,648,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△172,208	△222,480	△622,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,385,600	△197,281	△1,675,652
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,150,589	2,549,938	2,533,834

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.22	19.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106092756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国経済の鈍化など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景に企業のIT投資は堅調に推移しております。その中でもスマートデバイスやビッグデータの活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にある企業のシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,975百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益816百万円（同19.8%増）、経常利益775百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円（同19.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、4,738百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

[システム開発サービス]

金融業や流通業向けのシステム開発が好調に推移した結果、6,847百万円（同7.6％増）となりました。

[システム機器販売]

システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、389百万円（同27.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,980百万円となり、前連結会計年度末比17百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加等があったことによるものであります。

なお、純資産は11,990百万円となり、自己資本比率は45.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して399百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,549百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、435百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,524百万円の獲得）。

これは主に、たな卸資産の増加548百万円（前年同四半期連結累計期間比434百万円増）及び未払消費税等の減少460百万円（前年同四半期連結累計期間は未払消費税等の増加295百万円）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上750百万円（前年同四半期連結累計期間比95百万円増）、減価償却による資金の内部留保687百万円（同1百万円増）及び売上債権の減少353百万円（同183百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、222百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は172百万円の使用）。

これは主に、固定資産の取得による支出221百万円（前年同四半期連結累計期間比79百万円減）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、197百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,385百万円の使用）。

これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円（前年同四半期連結累計期間比1,300百万円増）により資金が増加したものの、短期借入金の返済による支出400百万円（同122百万円減）、長期借入金の返済による支出695百万円（同142百万円減）、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払いによる支出221百万円（同7百万円増）及びリース債務の返済による支出117百万円（同9百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に19,932千円計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,765,840	14,765,840	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	14,765,840	14,765,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	14,765,840	－	3,203,992	－	801,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,671	11.32
アイネット従業員持株会	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	1,281	8.68
北川　淳治	東京都江東区	710	4.81
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	643	4.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	446	3.03
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目－11－１）	420	2.84
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	287	1.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	250	1.69
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－２	217	1.48
トッパン・フォームズ株式会社	東京都港区東新橋１丁目７－３	211	1.43
計	－	6,139	41.58

（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、446千株であります。

２.上記のほか、自己株式が309千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　309,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,450,100	144,501	－
単元未満株式	普通株式　　　5,840	－	－
発行済株式総数	14,765,840	－	－
総株主の議決権	－	144,501	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	309,900	－	309,900	2.10
計	－	309,900	－	309,900	2.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106092756

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533,834	2,549,938
受取手形及び売掛金	5,290,373	4,936,465
商品及び製品	13,573	19,738
仕掛品	152,203	179,978
原材料及び貯蔵品	34,519	549,410
その他	711,659	727,607
貸倒引当金	△893	△861
流動資産合計	8,735,270	8,962,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,217,301	8,896,852
土地	3,348,422	3,348,422
その他（純額）	936,292	1,169,495
有形固定資産合計	13,502,017	13,414,770
無形固定資産
ソフトウエア	1,070,956	996,857
その他	52,919	52,871
無形固定資産合計	1,123,875	1,049,728
投資その他の資産
投資有価証券	1,179,805	1,074,278
退職給付に係る資産	937,606	962,390
その他	529,125	561,930
貸倒引当金	△45,333	△45,372
投資その他の資産合計	2,601,203	2,553,227
固定資産合計	17,227,096	17,017,727
資産合計	25,962,367	25,980,004

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	988,602	850,349
短期借入金	※１ 2,190,004	※１ 2,111,598
未払法人税等	169,092	298,706
賞与引当金	588,117	581,884
工事損失引当金	9,326	41,319
その他	2,378,417	1,834,158
流動負債合計	6,323,560	5,718,014
固定負債
長期借入金	6,490,996	7,074,400
退職給付に係る負債	100,788	84,503
資産除去債務	44,748	44,394
その他	855,263	1,068,352
固定負債合計	7,491,796	8,271,650
負債合計	13,815,356	13,989,664
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,265,785	3,265,785
利益剰余金	4,938,574	5,190,868
自己株式	△5,154	△365,427
株主資本合計	11,403,197	11,295,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,793	185,572
退職給付に係る調整累計額	264,201	253,869
その他の包括利益累計額合計	492,994	439,441
非支配株主持分	250,818	255,677
純資産合計	12,147,010	11,990,339
負債純資産合計	25,962,367	25,980,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,141,685	11,975,707
売上原価	8,506,912	9,292,651
売上総利益	2,634,773	2,683,056
販売費及び一般管理費	※１ 1,953,408	※１ 1,866,686
営業利益	681,364	816,369
営業外収益
受取利息	74	260
受取配当金	8,475	8,969
投資事業組合運用益	－	10,068
助成金収入	36,879	－
その他	11,204	7,006
営業外収益合計	56,634	26,304
営業外費用
支払利息	59,043	51,752
その他	20,646	15,265
営業外費用合計	79,690	67,017
経常利益	658,308	775,655
特別損失
損害賠償金	－	14,144
ゴルフ会員権評価損	－	5,850
固定資産除却損	208	3,205
投資有価証券評価損	1,714	1,491
減損損失	901	－
特別損失合計	2,823	24,691
税金等調整前四半期純利益	655,484	750,964
法人税等	251,991	268,172
四半期純利益	403,492	482,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,070	9,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,422	473,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	403,492	482,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,604	△44,831
退職給付に係る調整額	5,518	△9,959
その他の包括利益合計	35,123	△54,790
四半期包括利益	438,616	428,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429,298	420,081
非支配株主に係る四半期包括利益	9,317	7,920

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	655,484	750,964
減価償却費	685,531	687,041
減損損失	901	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,323	405
受取利息及び受取配当金	△8,549	△9,230
支払利息	59,043	51,752
売上債権の増減額（△は増加）	169,827	353,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△114,345	△548,831
仕入債務の増減額（△は減少）	11,684	△138,253
未払消費税等の増減額（△は減少）	295,752	△460,274
その他	77,472	△111,332
小計	1,830,479	575,708
利息及び配当金の受取額	9,366	9,733
投資事業組合分配金の受取額	21,593	51,000
利息の支払額	△59,047	△52,630
法人税等の支払額	△277,500	△147,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,524,890	435,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,728	△116,800
無形固定資産の取得による支出	△216,852	△104,774
投資有価証券の売却による収入	134,883	－
その他	△6,510	△904
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172,208	△222,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△522,860	△400,000
長期借入れによる収入	300,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△837,820	△695,002
自己株式の取得による支出	－	△360,272
配当金の支払額	△214,002	△221,436
リース債務の返済による支出	△107,856	△117,509
非支配株主への配当金の支払額	△3,061	△3,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,385,600	△197,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,918	16,104
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,508	2,533,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,150,589	※１ 2,549,938

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	200,000
差引額	1,400,000	1,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	722,709千円	701,561千円
賞与	180,912	176,109
退職給付費用	55,066	35,837
法定福利費	137,077	142,631
賃借料	96,654	97,246
減価償却費	31,626	26,274

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,150,589千円	2,549,938千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,150,589	2,549,938

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	213,961	14.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	221,339	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	221,339	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	245,750	17.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が360,206千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が365,427千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円80銭	32円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	395,422	473,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	395,422	473,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,755	14,629

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………245,750千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151106092756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。