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I-ne CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社I-ne
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目1番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  橋本 恒平
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目1番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  橋本 恒平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35928 49330 株式会社I-ne I-ne CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35928-000 2021-05-14 E35928-000 2020-01-01 2020-12-31 E35928-000 2021-01-01 2021-03-31 E35928-000 2020-12-31 E35928-000 2021-03-31 E35928-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35928-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35928-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35928-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35928-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35928-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35928-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35928-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35928-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E35928-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35928-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E35928-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35928-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,194 | 23,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 937 | 1,389 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 536 | 905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 538 | 861 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,477 | 6,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,322 | 13,165 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.08 | 123.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 59.70 | 117.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.2 | 52.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第14期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第1四半期連結累計期間における主要な連結経営指標等については記載しておりません。

4.第14期の1株当たり当期純利益については、A種優先株式およびB種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、2021年1月には11都道府県で2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(a)国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。

BOTANISTブランドにおいては、2021年2月に「ボタニカルボディーソープ クリアクレンズ」を発売いたしました。また、2021年3月にスタンダードラインである「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューアルし、発売いたしました。新デザインの導入や品質の更なる向上、容器全てをプラスチック容器からバイオマス容器へと切り替え、サスティナブルなブランドとして、オンラインストア、BOTANIST Tokyo(表参道原宿)、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグストアにて展開し、ブランド拡大への取り組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。

SALONIAブランドにおいては、2021年2月に2021年春夏限定へアイロン「Fresh Upシリーズ」を発売いたしました。また、2021年3月では2年連続ヘアアイロン売上シェア日本一(注1)となったことを受け、お客様への感謝の気持ちを込めて、「SALONIA日本一ありがとうキャンペーン」を開始いたしました。SALONIAブランドも引き続き新しい取り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。

その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2021年1月にお笑いコンビの三四郎さんを声優に迎えてブランド初となるTVCMを主要都市で放映いたしました。また2021年3月には新フレーバー「ストロングメンソール」を発売いたしました。クレイビューティーブランドDROASでは、2021年3月に「クレイヘアマスク」を発売し、ご好評いただいております。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、2021年3月にカロリーゼロ・糖類ゼロの新リラクゼーションドリンク「ゼログラビティ」を発売し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。

注1 出典:富士経済「美容家電・健康家電マーケティングトレンドデータ2020」2018~2019年実績

以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,061百万円、営業利益は1,273百万円となりました。

(b)海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。

一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、2020年7月に中国上海に設立した子会社「艾恩伊(上海)化粧品有限公司」にて、引き続き、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売拡大に継続的に取り組みました。

以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は132百万円、営業損失は29百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,194百万円となりました。また、営業利益は956百万円、経常利益は937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円となりました。

(2)財政状態の状況及び分析

A) 流動資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、12,515百万円となり、前連結会計年度末よりも106百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が2,156百万円減少し、売掛金が1,518百万円、商品が118百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円、前渡金の増加によりその他の流動資産が530百万円、それぞれ増加したことによるものです。

B) 固定資産

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、807百万円となり、前連結会計年度末よりも51百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が23百万円増加し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が37百万円増加したことによるものです。

C) 流動負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、5,011百万円となり、前連結会計年度末よりも、141百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が77百万円、未払金が181百万円減少し、返品調整引当金が141百万円増加したことによるものです。

D) 固定負債

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、834百万円となり、前連結会計年度末よりも、239百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が236百万円減少したことによるものです。

E) 純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、7,477百万円となり、前連結会計年度末よりも、538百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が536百万円増加したことによるものです。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
26,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,634,900 8,736,020 東京証券取引所

 (マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,634,900 8,736,020

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年1月1日~2021年3月31日 8,634,900 3,180 2,705

(注)2021年4月28日および2021年4月30日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が101,120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式
8,634,000

86,340

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

900

発行済株式総数

8,634,900

総株主の議決権

86,340

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,269 5,113
売掛金 3,373 4,892
商品 1,575 1,693
原材料及び貯蔵品 82 178
その他 112 643
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 12,408 12,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 187 187
減価償却累計額 △52 △59
建物及び構築物(純額) 135 127
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △3 △3
機械装置及び運搬具(純額) 6 6
工具、器具及び備品 132 171
減価償却累計額 △99 △104
工具、器具及び備品(純額) 33 67
リース資産 49 47
減価償却累計額 △42 △43
リース資産(純額) 7 4
有形固定資産合計 182 206
無形固定資産 96 86
投資その他の資産
繰延税金資産 306 342
その他 170 171
投資その他の資産合計 476 514
固定資産合計 756 807
資産合計 13,165 13,322
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,675 1,598
電子記録債務 71 14
1年内返済予定の長期借入金 952 944
未払金 1,421 1,239
未払法人税等 376 477
賞与引当金 42 110
返品調整引当金 164 305
ポイント引当金 3 4
その他 444 316
流動負債合計 5,152 5,011
固定負債
長期借入金 1,045 809
資産除去債務 21 21
その他 6 3
固定負債合計 1,073 834
負債合計 6,225 5,845
純資産の部
株主資本
資本金 3,180 3,180
資本剰余金 2,739 2,739
利益剰余金 1,008 1,544
株主資本合計 6,928 7,464
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4 18
その他の包括利益累計額合計 4 18
非支配株主持分 6 △5
純資産合計 6,939 7,477
負債純資産合計 13,165 13,322

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 7,194
売上原価 3,420
売上総利益 3,773
返品調整引当金戻入額 164
返品調整引当金繰入額 305
差引売上総利益 3,632
販売費及び一般管理費 2,675
営業利益 956
営業外収益
受取利息 0
受取補償金 0
その他 0
営業外収益合計 0
営業外費用
支払利息 5
賃貸費用 10
その他 4
営業外費用合計 20
経常利益 937
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 936
法人税、住民税及び事業税 448
法人税等調整額 △36
法人税等合計 412
四半期純利益 524
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 536

 0104035_honbun_0386946503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 524
その他の包括利益
為替換算調整勘定 14
その他の包括利益合計 14
四半期包括利益 538
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 550
非支配株主に係る四半期包括利益 △11

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
減価償却費 27 百万円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。              

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 7,061 132 7,194 7,194
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,061 132 7,194 7,194
セグメント利益又は損失(△) 1,273 △29 1,244 △287 956

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用287百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 62円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 536
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 536
普通株式の期中平均株式数(株) 8,634,900
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 59円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 344,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。