i-mobile Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)
【会社名】	株式会社アイモバイル
【英訳名】	i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野口　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　文田　康博
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　文田　康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E32687-000 2022-03-10 E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 E32687-000 2020-08-01 2021-07-31 E32687-000 2021-08-01 2022-01-31 E32687-000 2021-01-31 E32687-000 2021-07-31 E32687-000 2022-01-31 E32687-000 2020-11-01 2021-01-31 E32687-000 2021-11-01 2022-01-31 E32687-000 2022-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2020-07-31 E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年８月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,909 | 10,160 | 11,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,581 | 3,331 | 3,366 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,698 | 2,266 | 2,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,698 | 2,268 | 2,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,976 | 14,913 | 14,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,033 | 23,715 | 18,992 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.97 | 105.20 | 107.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.08 | 104.82 | 106.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 62.7 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,172 | 2,489 | 3,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47 | △84 | △83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △944 | △2,135 | △817 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,543 | 15,691 | 15,422 |

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	61.51	75.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（インターネット広告事業）

第１四半期連結会計期間において、Simple App Studio株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及を含む政府や自治体による各種施策の実施効果等により、緊急事態宣言が解除されるなど、一時的な落ち着きが見られました。しかしながら、年末からの新たな感染再拡大によって国内感染者が急増し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件※1と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍※1の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。

また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2021年のインターネット広告費は、前年比121.4%の２兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。中でも、インターネット広告媒体費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷と広告出稿が減少した前年からの反動で、前年比122.8%の２兆1,571億円と伸長しており、在宅時間の増加や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などで動画配信サービスの利用者が増加し、動画広告需要の高まりが顕著となりました。※3。今後も、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内インターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大するものと予測※4されております。

このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、ふるなび周辺事業では自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品を強化してまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業の拡大を推進すると共に、2021年10月にヘルステックアプリの企画運営を行うSimple App Studio株式会社を子会社化し、メディア関連事業の成長に努めております。また、アドネットワーク事業においても、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。

さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティを起点とした経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させてまいりました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同表明を行い、TCFDコンソーシアムに加盟すると共に、「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで地域の課題を解決することを目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日より産官学協働による実証実験において、「地域産業の振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭への支援」を行っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,160百万円（前年同期比128.5％）、営業利益は3,268百万円（同126.8％）、経常利益は3,331百万円（同129.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,266百万円（同133.4％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表

※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。

※3 出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」、2022年２月24日発表

※4 出典：株式会社矢野経済研究所「2021　インターネット広告市場の実態と展望」、2021年10月28日発表

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知向上により安定成長期に入った市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品の増加、市場の季節要因に合わせたTVCMの放映などの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策など、制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めたことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。周辺事業であるトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させており、その他、再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品の取り扱いも開始しております。また、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」の交換先としてＮＴＴドコモ社の「dポイント」を新たに追加し、顧客のさらなる利便性向上を図っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,028百万円（前年同期比130.2％）、セグメント利益は2,485百万円（同123.5％）と大幅な増収増益となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開しております。成長強化領域であるアプリ運営事業では、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴うアクティブユーザーの減少がみられるも、収益機会の最適化によりユーザー当たりの収益が向上し、業績は引き続き好調に推移しております。メディアソリューション事業では、高い広告収益実績を背景にしたパートナー数が増加したことで成長を続けております。また、アドネットワーク事業では、新型コロナウイルス感染症による影響で、新規顧客の獲得においては厳しい状況が続くものの、海外案件受注数の増加や既存顧客から大型案件を継続受注するなど売上高は増収となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,145百万円（前年同期比122.1％）、セグメント利益は837百万円（同144.2％）と、アプリ運営事業などの利益率の大きい事業が貢献したことにより大幅な増益となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

総資産は、23,715百万円（前連結会計年度末比4,722百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金が3,859百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、8,801百万円（前連結会計年度末比4,529百万円の増加）となりました。これは主に、未払金が1,629百万円、販売促進引当金が1,379百万円及び預り金が642百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、14,913百万円（前連結会計年度末比193百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより2,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,266百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より269百万円増加し、15,691百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,489百万円（前第２四半期連結累計期間は2,172百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加3,857百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,331百万円の計上、販売促進引当金の増加1,379百万円及び未払金の増加1,572百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は84百万円（前第２四半期連結累計期間は47百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は2,135百万円（前第２四半期連結累計期間は944百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,138百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,848,196	21,848,196	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	21,848,196	21,848,196	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	―	21,848,196	―	152	―	74

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ティーネット	東京都渋谷区鶯谷町４番11号	4,160	19.27
株式会社アジルテック	東京都渋谷区桜丘町22番14号	4,000	18.53
田中　俊彦	東京都渋谷区	2,433	11.27
野口　哲也	東京都目黒区	2,320	10.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	832	3.85
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	313	1.45
DBS BANK LTD.700152  （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (東京都港区港南２丁目15番１号)	243	1.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	223	1.03
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	148	0.69
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）  （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	145	0.67
計	－	14,819	68.63

(注) １．上記のほか、自己株式が255,850株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
255,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	215,813	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
21,581,300
単元未満株式	普通株式	―	―
11,096
発行済株式総数	21,848,196	―	―
総株主の議決権	―	215,813	―

		2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイモバイル	東京都渋谷区桜丘町22番14号	255,800	―	255,800	1.17
計	―	255,800	―	255,800	1.17

（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。

２．当第２四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴い、自己株式が89,200株減少したため、当第２四半期会計期間末の自己株式数は255,800株（単元未満株式50株を除く）となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,422	15,691
		売掛金								1,626	5,486
		その他								582	776
		貸倒引当金								△4	△13
		流動資産合計								17,627	21,940
	固定資産
		有形固定資産								150	141
		無形固定資産
			のれん							215	210
			その他							155	169
			無形固定資産合計							370	380
		投資その他の資産
			投資その他の資産							904	1,264
			貸倒引当金							△60	△11
			投資その他の資産合計							844	1,252
		固定資産合計								1,365	1,774
	資産合計									18,992	23,715
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,177	1,539
		未払金								491	2,120
		未払法人税等								1,000	1,515
		預り金								430	1,073
		賞与引当金								74	81
		販売促進引当金								561	1,940
		ポイント引当金								1	1
		その他								470	465
		流動負債合計								4,208	8,737
	固定負債
		資産除去債務								63	63
		その他								－	0
		固定負債合計								63	63
	負債合計									4,272	8,801
純資産の部
	株主資本
		資本金								152	152
		資本剰余金								1,661	1,573
		利益剰余金								13,422	13,538
		自己株式								△523	△388
		株主資本合計								14,712	14,875
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7	△4
		その他の包括利益累計額合計								△7	△4
	新株予約権									15	42
	純資産合計									14,720	14,913
負債純資産合計										18,992	23,715

 0104020_honbun_0294247003402.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										※2 7,909	※2 10,160
売上原価										5	2
売上総利益										7,904	10,158
販売費及び一般管理費										※1 5,327	※1 6,889
営業利益										2,577	3,268
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	35
	為替差益									－	13
	受取給付金									3	－
	その他									3	17
	営業外収益合計									8	65
営業外費用
	寄附金									－	1
	為替差損									2	－
	その他									1	1
	営業外費用合計									4	2
経常利益										2,581	3,331
特別損失
	投資有価証券評価損									48	－
	その他									1	－
	特別損失合計									49	－
税金等調整前四半期純利益										2,531	3,331
法人税、住民税及び事業税										1,127	1,452
法人税等調整額										△295	△386
法人税等合計										832	1,065
四半期純利益										1,698	2,266
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,698	2,266

 0104035_honbun_0294247003402.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純利益										1,698	2,266
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	2
	その他の包括利益合計									△0	2
四半期包括利益										1,698	2,268
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,698	2,268

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,531	3,331
	減価償却費									40	43
	のれん償却額									34	37
	株式報酬費用									－	37
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	5
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5	6
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									1,098	1,379
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△0	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									48	△13
	受取利息及び受取配当金									△1	△35
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,111	△3,857
	仕入債務の増減額（△は減少）									196	362
	未払金の増減額（△は減少）									1,029	1,572
	預り金の増減額（△は減少）									122	641
	その他									97	△91
	小計									2,088	3,419
	利息及び配当金の受取額									1	35
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									82	△964
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,172	2,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10	△11
	無形固定資産の取得による支出									△18	△35
	投資有価証券の取得による支出									△20	△20
	投資有価証券の売却による収入									－	12
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△33
	その他									1	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△47	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△986	－
	配当金の支払額									－	△2,138
	その他									41	3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△944	△2,135
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,180	269
現金及び現金同等物の期首残高										12,363	15,422
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 13,543	※ 15,691

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Simple App Studio株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が3,198百万円、売上原価が3,169百万円、販売費及び一般管理費が29百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日   至  2022年１月31日)
広告宣伝費	2,434	百万円	2,620	百万円
賞与引当金繰入額	50	百万円	81	百万円
販売促進費	487	百万円	1,434	百万円
販売促進引当金繰入額	1,098	百万円	1,379	百万円
株主優待引当金繰入額	△0	百万円	－	百万円
ポイント引当金繰入額	0	百万円	△0	百万円
貸倒引当金繰入額	△1	百万円	9	百万円

（表示方法の変更）

前第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示していなかった「販売促進費」は、金額的重要性が増したことにより、当第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示しております。  ※２　売上高の季節的変動

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)
現金及び預金	13,543	百万円	15,691	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	13,543	百万円	15,691	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986百万円の取得を行っております。また、新株予約権の行使により自己株式55,100株、83百万円の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が594,900株、902百万円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月８日 取締役会	普通株式	2,150	100.00	2021年７月31日	2021年10月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,167	1,742	7,909	－	7,909
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	14	14	△14	－
計	6,167	1,757	7,924	△14	7,909
セグメント利益	2,011	580	2,592	△14	2,577

(注) １．セグメント利益の調整額△14百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務 諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
一時点で移転される財	－	5	5	－	5
一定の期間にわたり移転される財	8,028	2,126	10,155	－	10,155
外部顧客への売上高	8,028	2,132	10,160	－	10,160
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	8,028	2,145	10,173	△12	10,160
セグメント利益	2,485	837	3,322	△53	3,268

(注) １．セグメント利益の調整額△53百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	78円97銭	105円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,698	2,266
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,698	2,266
普通株式の期中平均株式数(株)	21,509,306	21,539,929
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78円08銭	104円82銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	245,858	79,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。