Quarterly Report • Jun 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E32687-000 2022-06-09 E32687-000 2020-08-01 2021-04-30 E32687-000 2020-08-01 2021-07-31 E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 E32687-000 2021-04-30 E32687-000 2021-07-31 E32687-000 2022-04-30 E32687-000 2021-02-01 2021-04-30 E32687-000 2022-02-01 2022-04-30 E32687-000 2022-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日
至 2021年４月30日 | 自 2021年８月１日
至 2022年４月30日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,590 | 11,984 | 11,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,017 | 3,790 | 3,366 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,016 | 2,625 | 2,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,016 | 2,629 | 2,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,321 | 15,294 | 14,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,878 | 20,395 | 18,992 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 94.08 | 121.81 | 107.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.04 | 121.42 | 106.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 74.7 | 77.4 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 |
自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.93 | 16.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期についても百万円単位で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
第１四半期連結会計期間において、Simple App Studio株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復の兆しが見られたものの、変異株の発生による感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢不安などもあり、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症拡大や、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件※1と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍※1の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2021年のインターネット広告費は、前年比121.4%の２兆7,052億円と社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。中でも、インターネット広告媒体費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷と広告出稿が減少した前年からの反動で、前年比122.8%の２兆1,571億円と伸長しており、在宅時間の増加や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などで動画配信サービスの利用者が増加し、動画広告需要の高まりが顕著となりました※3。2022年のインターネット広告媒体費は全体で前年比115.0%、２兆4,811億円になると予測※4されており、さらなる市場の成長が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、取引自治体を増やすと共に、ふるなび周辺事業では自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品を強化してまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業の成長を推進すると共に、2021年10月、ヘルステックアプリの企画運営を行うSimple App Studio株式会社を子会社化し、メディア関連事業の拡大に努めております。また、アドネットワーク事業においても、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させております。当社が主宰する「ふるさと納税地方創生協働ラボ」では、ふるさと納税の仕組みを活用し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,984百万円（前年同期比125.0％）、営業利益は3,683百万円（同122.8％）、経常利益は3,790百万円（同125.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,625百万円（同130.2％）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年７月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。
※3 出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」、2022年２月24日発表
※4 出典：株式会社CARTA COMMUNICATIONS/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2022年３月９日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、制度の認知拡大による市場の成長に加えて、契約自治体数や返礼品数の増加、TVCMの放映や、SNSなどのWEB広告を活用した新規会員獲得施策及び、リピーターへの需要想起施策を実施したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、再生可能エネルギー由来の電気を利用した場合の電気代の支払いに利用できる電力返礼品の取り扱いを開始すると共に、飲食や宿泊を体験できる独自返礼品の契約自治体数も順調に拡大しております。さらに、キャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」の交換先を拡充するなど、さらなる顧客利便性の向上を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,848百万円（前年同期比129.6％）、セグメント利益は2,605百万円（同128.0％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社及びSimple App Studio社）等を展開しております。成長強化領域であるアプリ運営事業やメディアソリューション事業では、広告主の決算期に伴い増加する需要の取り込みや大手顧客の獲得に成功し、業績は堅調に推移しました。また、アドネットワーク事業においても、高い広告効果の維持を実現したことにより、海外売上の増加や大型案件を継続受注するなど収益に貢献しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,149百万円（前年同期比113.5％）、セグメント利益は1,164百万円（同118.0％）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、20,395百万円（前連結会計年度末比1,402百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が830百万円減少したものの、預け金が2,004百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、5,100百万円（前連結会計年度末比827百万円の増加）となりました。これは主に、預り金が583百万円、販売促進引当金が443百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、15,294百万円（前連結会計年度末比574百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより2,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,625百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年６月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,848,196 | 21,848,196 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,848,196 | 21,848,196 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年２月１日～ 2022年４月30日 |
― | 21,848,196 | ― | 152 | ― | 74 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 255,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,813 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株あります。 |
| 21,581,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,096 | |||
| 発行済株式総数 | 21,848,196 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 215,813 | ― |
2022年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 255,800 | ― | 255,800 | 1.17 |
| 計 | ― | 255,800 | ― | 255,800 | 1.17 |
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２．当第３四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴い、自己株式が89,200株減少したため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は255,800株（単元未満株式50株を除く）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,422 | 14,591 | |||||||||
| 売掛金 | 1,626 | 1,437 | |||||||||
| 預け金 | 0 | 2,004 | |||||||||
| その他 | 582 | 818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,627 | 18,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150 | 134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 215 | 191 | |||||||||
| その他 | 155 | 161 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 370 | 353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 904 | 1,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844 | 1,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,365 | 1,547 | |||||||||
| 資産合計 | 18,992 | 20,395 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,177 | 1,097 | |||||||||
| 未払金 | 491 | 788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,000 | 691 | |||||||||
| 預り金 | 430 | 1,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 18 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 561 | 1,005 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 470 | 417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,208 | 5,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63 | 63 | |||||||||
| 負債合計 | 4,272 | 5,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,661 | 1,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,422 | 13,897 | |||||||||
| 自己株式 | △523 | △388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,712 | 15,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 15 | 55 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,720 | 15,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,992 | 20,395 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,590 | 11,984 | |||||||||
| 売上原価 | 6 | 5 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,583 | 11,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,584 | 8,295 | |||||||||
| 営業利益 | 2,998 | 3,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 34 | |||||||||
| 受取給付金 | 3 | － | |||||||||
| 出資金評価益 | 7 | 31 | |||||||||
| その他 | 3 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄附金 | － | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 3,017 | 3,790 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,967 | 3,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,004 | 1,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53 | △85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 951 | 1,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,016 | 2,625 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,016 | 2,625 |
0104035_honbun_0294247503405.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,016 | 2,625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,016 | 2,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,016 | 2,629 |
0104100_honbun_0294247503405.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Simple App Studio株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が4,606百万円、売上原価が4,567百万円、販売費及び一般管理費が39百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 63 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 百万円 | 56 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986百万円の取得を行っております。
また、新株予約権の行使により自己株式111,290株、169百万円の処分を行っております。この結果、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が538,710株、817百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,150 | 100.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,829 | 2,760 | 9,590 | － | 9,590 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 15 | 15 | △15 | － |
| 計 | 6,829 | 2,776 | 9,605 | △15 | 9,590 |
| セグメント利益 | 2,034 | 986 | 3,021 | △22 | 2,998 |
(注) １．セグメント利益の調整額△22百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | － | 10 | 10 | － | 10 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,848 | 3,125 | 11,974 | － | 11,974 |
| 外部顧客への売上高 | 8,848 | 3,135 | 11,984 | － | 11,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 14 | 14 | △14 | － |
| 計 | 8,848 | 3,149 | 11,998 | △14 | 11,984 |
| セグメント利益 | 2,605 | 1,164 | 3,769 | △86 | 3,683 |
(注) １．セグメント利益の調整額△86百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 94円08銭 | 121円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,016 | 2,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,016 | 2,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,432,504 | 21,557,017 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 93円04銭 | 121円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 239,127 | 70,043 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました。
なお、当社の主要株主である代表取締役会長 田中俊彦（2022年３月31日現在の保有株式数2,433,400株。同日現在の当社発行済株式総数（自己株式を除く）に対する持株比率 11.27%）及び代表取締役社長 野口哲也（2022年３月31日現在の保有株式数 2,320,100株。同日現在の当社発行済株式総数（自己株式を除く）に対する持株比率 10.75%）に対して、当社の自己株式取得による持株比率の上昇の影響を軽減するために、両氏より自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得も併せて行う予定でございます。
２．取得に係る事項の内容
| （1）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （2）取得する株式の総数 | 1,500,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.95％） | |
| （3）株式の取得価額の総額 | 2,000百万円（上限） |
| （4）取得期間 | 2022年５月９日から2022年７月25日まで |
| （5）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付及び、 |
| 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3） |
３．取得の状況
| （1）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （2）取得した株式の総数 | 237,800株 |
| （3）株式の取得価額の総額 | 324百万円 |
| （4）取得期間 | 2022年５月９日から2022年５月31日まで |
| （5）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
なお、上記の取得の状況は2022年５月31日現在のものであり、2022年６月1日から本日までに取得した自己株式については、株式数および取得価額に含めておりません。
４．消却に係る事項の内容
| （1）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （2）消却する株式の総数 | 上記２.により取得する自己株式の全数 |
| （3）消却予定日 | 未定 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0294247503405.htm
該当事項はありません。
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