i-mobile Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	株式会社アイモバイル
【英訳名】	i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野口　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　冨重　眞栄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　冨重　眞栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E32687-000 2021-03-12 E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 E32687-000 2019-08-01 2020-07-31 E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 E32687-000 2020-01-31 E32687-000 2020-07-31 E32687-000 2021-01-31 E32687-000 2019-11-01 2020-01-31 E32687-000 2020-11-01 2021-01-31 E32687-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2019-07-31 E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2019年８月１日

至　2020年１月31日 | 自　2020年８月１日

至　2021年１月31日 | 自　2019年８月１日

至　2020年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,011,870 | 11,108,189 | 14,901,589 |
| 経常利益 | (千円) | 1,619,901 | 2,581,524 | 2,248,091 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,114,947 | 1,698,639 | 1,727,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,100,460 | 1,698,137 | 1,700,939 |
| 純資産額 | (千円) | 12,788,626 | 13,976,155 | 13,222,836 |
| 総資産額 | (千円) | 16,948,352 | 20,033,723 | 15,359,065 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.85 | 78.97 | 76.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.40 | 78.08 | 75.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 69.8 | 86.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △451,449 | 2,172,685 | 440,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △393,885 | △47,570 | △438,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,591,253 | △944,818 | △1,580,961 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,538,838 | 13,543,389 | 12,363,092 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.87	61.51

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンシューマ事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社オープンキャリアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。一部、消費に持ち直しの動きがみられる状況となってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、国内外の経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。

このような社会環境の中、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業展開に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件※1となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7%※1の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。

また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインターネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円と4-6月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち運用型広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。

このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において収益構造の改善を進めると共に、新規顧客や海外顧客の獲得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業による自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、個人情報保護規制の強化、アドフラウド（広告詐欺）による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,108,189千円(前年同期比123.3％）、営業利益は2,577,339千円(同157.5％）、経常利益は2,581,524千円(同159.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,698,639千円(同152.4％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表

※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏まえ、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。

※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、寄附金控除申込期限である12月に需要が増加する市場の季節的要因に合わせたTVCMの放映や、インセンティブプロモーションによる新規会員獲得、リピーターへの想起施策等を実施したことにより、会員数、寄附件数共に伸長し、寄附受付金額は前年同四半期比で大きく上回りました。さらに、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を拡大させております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,267,638千円（前年同期比181.8％）、セグメント利益は2,007,016千円（同176.6％）と大幅な増収増益となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネット広告市場は市場環境の厳しさが続いており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による、顧客の広告費削減の影響が回復傾向にあったものの、緊急事態宣言の再発出によって足元では広告表示単価（CPM）が依然として低い水準で推移しております。このような中、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に変革し、ターゲットとなる広告主や予算規模などを見直すなどの営業手法や体制を再整備したことで、継続案件数が増加するなど収益改善の兆しが出てきております。また、アフィリエイト事業ではゲームアプリや独占配信によるEC商品の大型案件を受注したことで収益に貢献いたしました。さらに、戦略投資分野であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に増加したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引き続き好調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,678,907千円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は570,323千円（同124.3％）と、売上高は増収、利益率の大きい事業が貢献したことでセグメント利益も増益となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

総資産は、20,033,723千円（前連結会計年度末比4,674,658千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,180,297千円及び売掛金が3,117,265千円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、6,057,567千円（前連結会計年度末比3,921,339千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が1,145,491千円、販売促進引当金が1,098,123千円及び未払金が1,004,812千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、13,976,155千円（前連結会計年度末比753,318千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,698,639千円増加したものの、自己株式の取得及び処分により902,773千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,180,297千円増加し、13,543,389千円となりました。

当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,172,685千円（前第２四半期連結累計期間は451,449千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加3,111,947千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,531,568千円の計上、販売促進引当金の増加1,098,123千円及び未払金の増加1,029,709千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は47,570千円（前第２四半期連結累計期間は393,885千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,319千円及び投資有価証券の取得による支出20,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は944,818千円（前第２四半期連結累計期間は1,591,253千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出986,712千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,832千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,848,196	21,848,196	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	21,848,196	21,848,196	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年11月１日～ 2021年１月31日	―	21,848,196	―	152,082	―	74,082

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ティーネット	東京都渋谷区鶯谷町４丁目11番	4,160,000	19.57
田中　俊彦	東京都渋谷区	4,075,600	19.18
株式会社アジルテック	東京都渋谷区桜丘町22番14号 Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟２階	4,000,000	18.82
野口　哲也	東京都目黒区	3,897,900	18.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	819,000	3.85
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）  （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	448,525	2.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	305,000	1.44
MORGAN STANLEY & CO. LLC  （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	213,800	1.01
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PR EMIUM FUND OF CREDIT SUISSE UNIVER620373  （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 (東京都港区港南２丁目15番１号)	127,000	0.60
新沼　吾史	東京都新宿区	100,100	0.47
計	－	18,146,925	85.38

(注) １．上記のほか、自己株式が594,900株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
594,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	212,508	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
21,250,800
単元未満株式	普通株式	―	―
2,496
発行済株式総数	21,848,196	―	―
総株主の議決権	―	212,508	―

		2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイモバイル	東京都渋谷区桜丘町22番14号	594,900	―	594,900	2.72
計	―	594,900	―	594,900	2.72

（注）１．2020年10月21日開催の取締役会決議において、2020年10月23日から2020年12月25日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期会計期間末日までに650,000株を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。

２．当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式55,100株の処分を行ったため、当第２四半期会計期間末の自己株式数は594,900株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,363,092	13,543,389
		売掛金								1,232,886	4,350,151
		その他								446,457	621,855
		貸倒引当金								△3,331	△11,156
		流動資産合計								14,039,104	18,504,239
	固定資産
		有形固定資産								181,115	166,690
		無形固定資産
			のれん							285,437	250,486
			その他							149,907	146,506
			無形固定資産合計							435,344	396,992
		投資その他の資産
			投資その他の資産							775,207	1,025,839
			貸倒引当金							△71,706	△60,037
			投資その他の資産合計							703,500	965,801
		固定資産合計								1,319,960	1,529,483
	資産合計									15,359,065	20,033,723
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,027,183	1,223,868
		未払金								422,614	1,427,427
		未払法人税等								33,081	1,178,572
		賞与引当金								61,868	67,370
		販売促進引当金								169,382	1,267,506
		株主優待引当金								402	16
		ポイント引当金								1,228	1,969
		その他								356,639	827,010
		流動負債合計								2,072,402	5,993,741
	固定負債
		資産除去債務								63,826	63,826
		固定負債合計								63,826	63,826
	負債合計									2,136,228	6,057,567
純資産の部
	株主資本
		資本金								140,654	152,082
		資本剰余金								1,967,782	1,914,310
		利益剰余金								11,122,348	12,820,988
		自己株式								－	△902,773
		株主資本合計								13,230,785	13,984,607
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,948	△8,451
		その他の包括利益累計額合計								△7,948	△8,451
	純資産合計									13,222,836	13,976,155
負債純資産合計										15,359,065	20,033,723

 0104020_honbun_0294247003302.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										※2 9,011,870	※2 11,108,189
売上原価										4,286,622	3,174,512
売上総利益										4,725,248	7,933,676
販売費及び一般管理費										※1 3,088,515	※1 5,356,337
営業利益										1,636,733	2,577,339
営業外収益
	受取利息									11,617	373
	受取給付金									－	3,602
	その他									3,165	4,740
	営業外収益合計									14,782	8,716
営業外費用
	為替差損									－	2,625
	支払手数料									26,777	986
	その他									4,837	918
	営業外費用合計									31,614	4,531
経常利益										1,619,901	2,581,524
特別損失
	関係会社清算損									12,372	0
	投資有価証券評価損									29,380	48,877
	その他									4,463	1,078
	特別損失合計									46,215	49,956
税金等調整前四半期純利益										1,573,685	2,531,568
法人税、住民税及び事業税										583,477	1,127,973
法人税等調整額										△97,950	△295,044
法人税等合計										485,527	832,928
四半期純利益										1,088,157	1,698,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△26,789	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,114,947	1,698,639

 0104035_honbun_0294247003302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
四半期純利益										1,088,157	1,698,639
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△443	△502
	為替換算調整勘定									12,746	－
	その他の包括利益合計									12,302	△502
四半期包括利益										1,100,460	1,698,137
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,127,249	1,698,137
	非支配株主に係る四半期包括利益									△26,789	－

 0104050_honbun_0294247003302.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,573,685	2,531,568
	減価償却費									51,860	40,705
	のれん償却額									29,126	34,951
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									172	△3,844
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,049	5,501
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									243,352	1,098,123
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△1,656	△386
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									1,246	740
	投資有価証券評価損益（△は益）									34,145	48,459
	受取利息及び受取配当金									△12,525	△1,123
	支払利息									8	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,532,203	△3,111,947
	仕入債務の増減額（△は減少）									△229,075	196,684
	未払金の増減額（△は減少）									689,496	1,029,709
	その他									△587,032	219,450
	小計									266,651	2,088,594
	利息及び配当金の受取額									12,806	1,109
	利息の支払額									△8	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△730,898	82,982
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△451,449	2,172,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△17,875	△10,350
	無形固定資産の取得による支出									△20,951	△18,319
	投資有価証券の取得による支出									△20,000	△20,000
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△338,226	－
	その他									3,168	1,100
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△393,885	△47,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2,672	－
	自己株式の取得による支出									△1,370,893	△986,712
	自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出									△130,757	－
	新株予約権の行使による収入									12,665	41,894
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△99,596	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,591,253	△944,818
現金及び現金同等物に係る換算差額										473	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,436,114	1,180,297
現金及び現金同等物の期首残高										13,974,952	12,363,092
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 11,538,838	※ 13,543,389

 0104100_honbun_0294247003302.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、株式会社オープンキャリアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日   至  2021年１月31日)
広告宣伝費	1,101,090	千円	2,434,950	千円
賞与引当金繰入額	82,615	千円	50,685	千円
販売促進引当金繰入額	243,352	千円	1,098,123	千円
株主優待引当金繰入額	△1,656	千円	△386	千円
ポイント引当金繰入額	1,246	千円	740	千円
貸倒引当金繰入額	172	千円	△1,732	千円

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
現金及び預金	11,538,838	千円	13,543,389	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	11,538,838	千円	13,543,389	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,966,600株の取得を行っております。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,370,893千円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,591,522千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986,712千円の取得を行っております。また、新株予約権の行使により自己株式55,100株、83,938千円の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が594,900株、902,773千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,431,094	5,580,776	9,011,870	－	9,011,870
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16,147	899,892	916,040	△916,040	－
計	3,447,242	6,480,668	9,927,910	△916,040	9,011,870
セグメント利益	1,136,388	458,864	1,595,253	41,480	1,636,733

(注) １．セグメント利益の調整額41,480千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額(注)
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,221,590	4,886,598	11,108,189	－	11,108,189
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	46,047	1,792,308	1,838,356	△1,838,356	－
計	6,267,638	6,678,907	12,946,545	△1,838,356	11,108,189
セグメント利益	2,007,016	570,323	2,577,339	－	2,577,339

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	47円85銭	78円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,114,947	1,698,639
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,114,947	1,698,639
普通株式の期中平均株式数(株)	23,301,087	21,509,306
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円40銭	78円08銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	222,397	245,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。