Quarterly Report • Dec 9, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E32687-000 2021-12-09 E32687-000 2020-08-01 2020-10-31 E32687-000 2020-08-01 2021-07-31 E32687-000 2021-08-01 2021-10-31 E32687-000 2020-10-31 E32687-000 2021-07-31 E32687-000 2021-10-31 E32687-000 2021-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年８月１日
至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日
至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,637 | 2,533 | 11,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 578 | 931 | 3,366 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 391 | 626 | 2,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 391 | 629 | 2,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,874 | 13,215 | 14,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,268 | 16,824 | 18,992 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.98 | 29.15 | 107.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.78 | 29.04 | 106.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 78.4 | 77.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期についても百万円単位で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
当第１四半期連結会計期間において、Simple App Studio株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種などの対策が進んだことで、感染者数の減少など明るい兆しは見えつつあるものの、感染再拡大も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような社会環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件※1と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍※1の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります※2。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインターネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と外出自粛による生活行動の変化によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております※3。さらに、2021年のインターネット広告媒体費は全体で前年比107.7％、1兆8,912億円になると予測されており※4、今後も、ソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の拡大などにより、2024年度の国内インターネット広告の市場規模は約3.3兆円にまで拡大するものと予測※5されております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、成長期に入った市場を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊の体験型返礼品などを企画するなど、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMなどによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業などの既存事業の拡大と共に、ヘルステックアプリの企画運営会社であるSimple App Studio株式会社を新たに子会社とし、メディア関連事業の更なる成長に努めております。また、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においても、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,533百万円（前年同期比154.7％）、営業利益は870百万円（同150.2％）、経常利益は931百万円（同161.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円（同160.1％）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年７月30日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。当社では、2019年６月１日からふるさと納税に係る指定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が2018年末から2019年３月末にかけて起こったことによる影響があったものと考え、2018年度から2019年度にかけての実績数値の減少は、市場自体の縮小を示すものではないと考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」、2021年２月25日発表
※4 出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年３月10日発表
※5 出典：株式会社矢野経済研究所「2021 インターネット広告市場の実態と展望」、2021年10月28日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策などが奏功したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。さらにトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させております。また、８月よりPayPayなどキャッシュレス決済に使える各種ポイントサービスなどへ交換可能な「ふるなびコイン」をリリースし、顧客のさらなる利便性向上を図っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,458百万円（前年同期比169.6％）、セグメント利益は444百万円（同137.1％）と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネット広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が広告表示単価（CPM）の低下を招くなど、一時的に収益への影響があったものの、コロナ禍前の水準近くまでの回復をみせております。重点領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで成長を続けており、アプリ運営事業では、新規顧客獲得のための積極的な広告プロモーションによって、業績は引き続き好調に推移しました。また、アドネットワーク事業では、新型コロナウイルス感染症による影響で、新規顧客の獲得においては厳しい状況が続くものの、顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制への移行が奏功し、既存顧客からライブ配信アプリ案件などの受注をするなど売上増加となりました。一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施され、当社グループでも業績の一部に影響は見られたものの、これを事業機会ととらえ、広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,076百万円（前年同期比130.5％）、セグメント利益は447百万円（同170.3％）と、利益率の大きい事業が貢献したことにより大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、16,824百万円（前連結会計年度末比2,168百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が1,942百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、3,608百万円（前連結会計年度末比663百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が839百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,215百万円（前連結会計年度末比1,504百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により626百万円増加したものの、配当金の支払いにより2,150百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年12月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,848,196 | 21,848,196 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,848,196 | 21,848,196 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 |
－ | 21,848,196 | － | 152 | － | 74 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 345,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 214,970 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 21,497,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,196 | |||
| 発行済株式総数 | 21,848,196 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 214,970 | ― |
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 345,000 | ― | 345,000 | 1.58 |
| 株式会社アイモバイル | |||||
| 計 | ― | 345,000 | ― | 345,000 | 1.58 |
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式50株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式3,900株の処分を行ったため、当第１四半期会計期間末の自己株式数は341,100株（単元未満株式50株を除く）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,422 | 13,479 | |||||||||
| 売掛金 | 1,626 | 1,827 | |||||||||
| その他 | 582 | 287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,627 | 15,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 215 | 230 | |||||||||
| その他 | 155 | 160 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 370 | 390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 904 | 709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844 | 697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,365 | 1,234 | |||||||||
| 資産合計 | 18,992 | 16,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,177 | 1,203 | |||||||||
| 未払金 | 491 | 830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,000 | 160 | |||||||||
| 預り金 | 430 | 726 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 20 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 561 | 354 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 470 | 245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,208 | 3,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 63 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63 | 63 | |||||||||
| 負債合計 | 4,272 | 3,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,661 | 1,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,422 | 11,898 | |||||||||
| 自己株式 | △523 | △517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,712 | 13,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7 | △4 | |||||||||
| 新株予約権 | 15 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,720 | 13,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,992 | 16,824 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,637 | 2,533 | |||||||||
| 売上原価 | 0 | 1 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,637 | 2,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,057 | 1,661 | |||||||||
| 営業利益 | 579 | 870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 1 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄附金 | － | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 578 | 931 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 578 | 931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186 | 305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 391 | 626 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 626 |
0104035_honbun_0294246503311.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 391 | 626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391 | 629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | 629 |
0104100_honbun_0294246503311.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Simple App Studio株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が1,735百万円、売上原価が1,732百万円、販売費及び一般管理費が３百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 18 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が761百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が761百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,150 | 100.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当70円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 860 | 777 | 1,637 | － | 1,637 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 47 | 47 | △47 | － |
| 計 | 860 | 825 | 1,685 | △47 | 1,637 |
| セグメント利益 | 324 | 262 | 587 | △7 | 579 |
(注) １．セグメント利益の調整額△７百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | － | 1 | 1 | － | 1 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,458 | 1,073 | 2,531 | － | 2,531 |
| 外部顧客への売上高 | 1,458 | 1,075 | 2,533 | － | 2,533 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 1,458 | 1,076 | 2,535 | △1 | 2,533 |
| セグメント利益 | 444 | 447 | 892 | △21 | 870 |
(注) １．セグメント利益の調整額△21百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円98銭 | 29円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 391 | 626 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
391 | 626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,768,570 | 21,504,290 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円78銭 | 29円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 246,550 | 81,047 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会（以下、「本取締役会」といいます。）において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）取締役に対する処分の概要
| (1)割当日 | 2021年11月19日 |
| (2)処分した株式の種類及び総数 | 当社普通株式 60,000株 |
| (3)割当先 | 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。） ２名 60,000株 |
| (4)その他 | 本自己株式処分については、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、本取締役会の決議日の直前営業日（2021年10月25日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,486円）に上記の処分する株式数（60,000株）を乗じた金額（89,160,000円）を処分価額として、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
（2）執行役員に対する処分の概要
| (1)払込期日 | 2021年11月19日 |
| (2)処分した株式の種類及び総数 | 当社普通株式 25,000株 |
| (3)処分価額 | １株につき1,486円 |
| (4)処分総額 | 37,150,000円 |
| (5)割当先 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 25,000株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
2021年９月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」の通り、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、「対象執行役員」といいます。また、以下、総称して「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2021年９月28日開催の取締役会で決議しております。
また、2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する本譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社普通株式の総数は年間100,000株以内、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間とすること等につき、ご承認いただいております。なお、当該報酬額は、対象取締役に対して、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を３事業年度の初年度に一括して割り当てるものであり、実質的には年間33,333株（端数切捨て）以内、年額100百万円以内とするものです。
その上で、当社は、本取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役２名に対し、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を処分し、これを保有させることを決議いたしました。また、対象執行役員２名に対し、譲渡制限付株式を付与するに際しては、取締役の場合とは異なり、当社の取締役会決議において対象執行役員に対する譲渡制限付株式付与のための金銭債権の支給を決定し、対象執行役員は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の株式について処分を受けるものといたします。なお、対象執行役員による譲渡制限付株式の引受の申込みについては、対象執行役員の任意としており、当該引受けを希望する対象執行役員にのみ割当てられるものであり、譲渡制限付株式の割当てによって対象執行役員の給与等が減額されることはありません。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を退任又は退職等する日までとしております。
2021年９月８日開催の取締役会において、2021年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,150百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月６日
0201010_honbun_0294246503311.htm
該当事項はありません。
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