i-mobile Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自　2019年11月１日　至　2020年１月31日)
【会社名】	株式会社アイモバイル
【英訳名】	i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野口　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　冨重　眞栄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】	03-5459-5290
【事務連絡者氏名】	取締役　冨重　眞栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E32687-000 2020-03-13 E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 E32687-000 2018-08-01 2019-07-31 E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 E32687-000 2019-01-31 E32687-000 2019-07-31 E32687-000 2020-01-31 E32687-000 2018-11-01 2019-01-31 E32687-000 2019-11-01 2020-01-31 E32687-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2018-07-31 E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2018年８月１日

至　2019年１月31日 | 自　2019年８月１日

至　2020年１月31日 | 自　2018年８月１日

至　2019年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,344,751 | 9,011,870 | 21,138,951 |
| 経常利益 | (千円) | 2,335,383 | 1,619,901 | 3,149,944 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,226,912 | 1,114,947 | 1,367,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,121,421 | 1,100,460 | 1,279,672 |
| 純資産額 | (千円) | 12,962,195 | 12,788,626 | 13,145,990 |
| 総資産額 | (千円) | 17,887,886 | 16,948,352 | 16,911,421 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.41 | 47.85 | 57.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.51 | 47.40 | 56.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 75.0 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,445,219 | △451,449 | 3,260,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,825 | △393,885 | △244,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △198,636 | △1,591,253 | △172,737 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,234,476 | 11,538,838 | 13,974,952 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.79	39.87

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（インターネット広告事業）

第１四半期連結会計期間において、オーテ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

並びに、当第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。

ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から40％増加し5,127億円に達しております。受入件数も前年から34％増加し2,322万件※1と堅調な推移で伸長しております。また、総務省による「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴い市場の混乱は順調に収束に向かい、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として定着しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2018年のインターネット広告費は、前年から約17％増加し１兆7,589億円※2と成長しております。今後も、消費者がスマートフォンを利用してインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※3されております。特に、動画広告はインターネットユーザーの動画視聴時間の増加や、今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、広告フォーマットとして2019年には前年から約31％増加し2,651億円まで拡大する見込みであります※2。

このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、既存事業における新たな市場開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やしていくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、積極的なTVCMによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上とふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。インターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年８月２日公表

※2 出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」、2019年２月28日発表

※3 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表

注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,011,870千円(前年同期比73.0％）、営業利益は1,636,733千円(同72.0％）、経常利益は1,619,901千円(同69.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114,947千円(同90.9％）となりました。

なお、好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は14,712百万円（当初予想比3.1％増）、営業利益は1,773百万円（同150.0％増）、経常利益は1,757百万円（同153.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,168百万円（同162.8％増）に変更いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に需要が増加する市場の季節的要因に合わせたTVCMや独自のインセンティブプロモーション、リピーターへの喚起等を積極的に推進いたしました。これら施策が奏功し、「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う駆け込み特需効果がなくなったことによる落ち込みはあったものの、インターネット指名検索のシェア率が前年同期比26%増と「ふるなび」ブランドの認知向上を実現したことで、寄附件数では前年同期比35%増（前々年同期比では約4.5倍）となり、売上高、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は3,447,242千円（前年同期比63.1％）、セグメント利益は1,136,388千円（同59.0％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。インターネット広告事業においては、これまでの取り組みが効果を生み出し始めており、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業では、海外の大手ゲーム顧客の獲得など、新たな市場開拓が売上に大きく貢献しております。また、メディア側の収益最大化のためのソリューションを提供するメディアソリューション事業においては、これまで培った商品や運用ノウハウ、顧客基盤を活用した営業によって新規開拓に成功し、売上高、稼働パートナー数やスポット数が共に前年同期比で約２倍の成長となりました。さらに、アプリ運営事業では、新規顧客の獲得が好調で、引き続き売上に貢献しております。一方で、国内大手ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向は続いております。加えて、グローバルなプライバシー保護意識の高まりや広告審査の厳格化などの市場環境が当社グループの業績の一部にマイナスの影響を及ぼしております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,480,668千円（前年同期比90.7％）、セグメント利益は458,864千円（同145.8％）となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

総資産は、16,948,352千円（前連結会計年度末比36,931千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,436,114千円減少したものの、売掛金が1,553,229千円、のれんが320,389千円、流動資産のその他が536,254千円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、4,159,725千円（前連結会計年度末比394,295千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が229,075千円減少したものの、流動負債のその他が534,860千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、12,788,626千円（前連結会計年度末比357,364千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,114,947千円増加したものの、非支配株主持分の減少126,259千円及び自己株式の取得により1,370,893千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より2,436,114千円減少し、11,538,838千円となりました。

当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は451,449千円（前第２四半期連結累計期間は1,445,219千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,573,685千円の計上、売上債権の増加額1,532,203千円及び法人税等の支払額730,898千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は393,885千円（前第２四半期連結累計期間は143,825千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,226千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,591,253千円（前第２四半期連結累計期間は198,636千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,370,893千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,701千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年３月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,208,520	21,758,106	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	24,208,520	21,758,106	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年２月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少し、21,758,106株となりました。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年11月１日～ 2020年１月31日	36,330	24,208,520	6,067	136,196	6,067	58,196

(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,040株、資本金及び資本準備金がそれぞれ841千円増加しております。

３．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少しております。  #### (5) 【大株主の状況】

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田中　俊彦	東京都渋谷区	8,443,300	38.48
野口　哲也	東京都目黒区	8,105,600	36.94
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 100 36,U.S.A.  (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	642,708	2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	268,300	1.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	120,300	0.55
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM  (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	115,525	0.53
SANTANDER SECURITIES SERVICES,S.A./IICS CLIENTS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL MONTE.MADRID.SPAIN MADRID.SPAIN  (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	106,190	0.48
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	99,500	0.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	99,000	0.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	80,700	0.37
計	－	18,081,123	82.40

(注) １．上記のほか、自己株式が2,266,654株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数はの割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
2,266,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	219,392	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
21,939,200
単元未満株式	普通株式	―	―
2,720
発行済株式総数	24,208,520	―	―
総株主の議決権	―	219,392	―

		2020年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイモバイル	東京都渋谷区桜丘町22番14号	2,266,600	―	2,266,600	9.36
計	―	2,266,600	―	2,266,600	9.36

（注)１．2019年10月23日開催の取締役会において、2019年11月１日から2020年４月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに1,966,600株を取得いたしました。また、2020年２月１日から２月12日までに188,800株を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。

２．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で期首時点で保有していた300,054株と合わせて2,455,454株の自己株式を消却いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,974,952	11,538,838
		売掛金								1,425,673	2,978,902
		その他								407,036	943,291
		貸倒引当金								△2,173	△1,788
		流動資産合計								15,805,489	15,459,243
	固定資産
		有形固定資産								170,935	162,897
		無形固定資産
			のれん							－	320,389
			その他							198,024	193,104
			無形固定資産合計							198,024	513,493
		投資その他の資産
			投資その他の資産							983,024	1,059,421
			貸倒引当金							△246,052	△246,703
			投資その他の資産合計							736,971	812,718
		固定資産合計								1,105,931	1,489,109
	資産合計									16,911,421	16,948,352
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,530,534	1,301,458
		未払法人税等								788,318	627,781
		賞与引当金								71,159	77,209
		販売促進引当金								224,781	468,133
		株主優待引当金								10,254	8,598
		ポイント引当金								13,702	14,949
		その他								1,090,325	1,625,185
		流動負債合計								3,729,075	4,123,315
	固定負債
		資産除去債務								36,355	36,409
		固定負債合計								36,355	36,409
	負債合計									3,765,430	4,159,725
純資産の部
	株主資本
		資本金								129,863	136,196
		資本剰余金								3,677,704	3,683,911
		利益剰余金								9,374,130	10,489,078
		自己株式								△220,629	△1,591,522
		株主資本合計								12,961,070	12,717,663
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6,498	△6,942
		為替換算調整勘定								△12,746	－
		その他の包括利益累計額合計								△19,245	△6,942
	非支配株主持分									204,165	77,906
	純資産合計									13,145,990	12,788,626
負債純資産合計										16,911,421	16,948,352

 0104020_honbun_0294247003202.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)
売上高										※3 12,344,751	※3 9,011,870
売上原価										5,890,305	4,286,622
売上総利益										6,454,445	4,725,248
販売費及び一般管理費										※1 4,179,718	※1 3,088,515
営業利益										2,274,727	1,636,733
営業外収益
	受取利息									64	11,617
	受取配当金									69,497	907
	助成金収入									1,285	－
	その他									75	2,257
	営業外収益合計									70,922	14,782
営業外費用
	投資有価証券評価損									6,946	4,765
	支払手数料									330	26,777
	その他									2,989	72
	営業外費用合計									10,266	31,614
経常利益										2,335,383	1,619,901
特別利益
	新株予約権戻入益									3,500	－
	特別利益合計									3,500	－
特別損失
	関係会社清算損									17,099	12,372
	減損損失									※2 427,376	－
	投資有価証券評価損									－	29,380
	その他									41,000	4,463
	特別損失合計									485,476	46,215
税金等調整前四半期純利益										1,853,406	1,573,685
法人税、住民税及び事業税										1,020,357	583,477
法人税等調整額										△290,795	△97,950
法人税等合計										729,562	485,527
四半期純利益										1,123,844	1,088,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△103,068	△26,789
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,226,912	1,114,947

 0104035_honbun_0294247003202.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)
四半期純利益										1,123,844	1,088,157
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,231	△443
	為替換算調整勘定									△1,190	12,746
	その他の包括利益合計									△2,422	12,302
四半期包括利益										1,121,421	1,100,460
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,224,490	1,127,249
	非支配株主に係る四半期包括利益									△103,068	△26,789

 0104050_honbun_0294247003202.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,853,406	1,573,685
	減価償却費									73,575	51,860
	減損損失									427,376	－
	のれん償却額									53,778	29,126
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									95,130	172
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,414	6,049
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									645,679	243,352
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△2,851	△1,656
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									4,545	1,246
	投資有価証券評価損益（△は益）									6,946	4,765
	受取利息及び受取配当金									△69,562	△12,525
	支払利息									1,374	8
	売上債権の増減額（△は増加）									△955,684	△1,532,203
	仕入債務の増減額（△は減少）									△183,522	△229,075
	その他									△288,283	131,844
	小計									1,659,496	266,651
	利息及び配当金の受取額									68,388	12,806
	利息の支払額									△1,374	△8
	法人税等の支払額									△281,290	△730,898
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,445,219	△451,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△8,000	－
	定期預金の払戻による収入									12,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△16,034	△17,875
	無形固定資産の取得による支出									△28,867	△20,951
	投資有価証券の取得による支出									△109,975	△20,000
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△338,226
	その他									7,051	3,168
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△143,825	△393,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2,306	△2,672
	自己株式の取得による支出									△220,936	△1,370,893
	自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出									－	△130,757
	新株予約権の行使による収入									24,606	12,665
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△99,596
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△198,636	△1,591,253
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,241	473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,101,515	△2,436,114
現金及び現金同等物の期首残高										11,132,961	13,974,952
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,234,476	※ 11,538,838

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

並びに、当第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2019年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日   至  2020年１月31日)
広告宣伝費	1,543,914	千円	1,101,090	千円
賞与引当金繰入額	63,201	千円	82,615	千円
販売促進引当金繰入額	645,679	千円	243,352	千円
株主優待引当金繰入額	△2,851	千円	△1,656	千円
ポイント引当金繰入額	4,545	千円	1,246	千円
貸倒引当金繰入額	95,130	千円	172	千円

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	38,847	千円
東京都港区、豊島区	その他	のれん	388,529	千円
合計			427,376	千円

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社のソフトウェア及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。 ※３　売上高の季節的変動

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2019年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)
現金及び預金	12,249,476	千円	11,538,838	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	12,234,476	千円	11,538,838	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

株主資本の著しい変動

当社は2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,966,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,370,893千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,591,522千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自  2018年８月１日  至  2019年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,456,577	6,888,173	12,344,751	－	12,344,751
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,689	257,308	259,997	△259,997	－
計	5,459,267	7,145,482	12,604,749	△259,997	12,344,751
セグメント利益	1,926,468	314,648	2,241,117	33,610	2,274,727

(注) １．セグメント利益の調整額33,610千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては31,960千円であります。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては6,887千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては345,141千円であります。

また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては43,387千円あります。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期連結財務諸表計上額(注)２
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,431,094	5,580,776	9,011,870	－	9,011,870
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16,147	899,892	916,040	△916,040	－
計	3,447,242	6,480,668	9,927,910	△916,040	9,011,870
セグメント利益	1,136,388	458,864	1,595,253	41,480	1,636,733

(注) １．セグメント利益の調整額41,480千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円41銭	47円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,226,912	1,114,947
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,226,912	1,114,947
普通株式の期中平均株式数(株)	23,865,310	23,301,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円51銭	47円40銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	426,345	222,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	ー

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得する株式の総数	3,000,000株（上限）
・株式の取得価額の総額	1,500,000千円（上限）
・取得期間	2019年11月１日から2020年４月30日まで
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果

①2020年１月31日以前に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	1,966,600株
・株式の取得価額の総額	1,370,893千円
・取得期間	2019年11月１日から2020年１月31日まで
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

②2020年２月１日以降に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得した株式の総数	188,800株
・株式の取得価額の総額	129,065千円
・取得期間	2020年２月１日から2020年２月12日まで
・取得方法	東京証券取引所における市場買付

なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年２月12日をもって終了いたしました。

（ご参考）

当該決議に基づき取得した自己株式の累計

・取得した株式の総数	2,155,400株
・株式の取得価額の総額	1,499,958千円

（自己株式の消却）

当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却いたしました。

自己株式の消却の内容

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　2,455,454株（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.14％）

３．消却日　　　　　　　　　　2020年２月28日※

４．消却後の発行済株式総数　　21,758,106株

※前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」において、当初、消却予定日を2020年５月15日としておりましたが、自己株式の取得が早期に完了したため、上記日程にて消却いたしました。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0294247003202.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。