Quarterly Report • Dec 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E32687-000 2019-12-13 E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 E32687-000 2018-08-01 2019-07-31 E32687-000 2019-08-01 2019-10-31 E32687-000 2018-10-31 E32687-000 2019-07-31 E32687-000 2019-10-31 E32687-000 2019-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row2Member E32687-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32687-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2018年８月１日
至 2018年10月31日 | 自 2019年８月１日
至 2019年10月31日 | 自 2018年８月１日
至 2019年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,386,432 | 3,345,876 | 21,138,951 |
| 経常利益 | (千円) | 1,115,724 | 316,827 | 3,149,944 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 755,273 | 208,669 | 1,367,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 728,542 | 206,615 | 1,279,672 |
| 純資産額 | (千円) | 12,780,585 | 13,253,540 | 13,145,990 |
| 総資産額 | (千円) | 16,680,419 | 15,591,282 | 16,911,421 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.60 | 8.74 | 57.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.91 | 8.66 | 56.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 84.3 | 76.5 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
当第１四半期連結会計期間において、オーテ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
また、当第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0294246503111.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。ふるさと納税市場において、2018年のふるさと納税受入額は前年から40％増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34％増の2,322万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」令和元年８月２日）と堅調な推移で伸長しております。一方で、ふるさと納税事業「ふるなび」は、所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、地方税法等の一部を改正する法律において、ふるさと納税制度の見直しが図られました。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告媒体費（インターネット広告費から広告制作費を除いたもの）は前年から19％増加し1兆4,480億円（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）までに拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースに多角的にサービスを展開するインターネットマーケティング企業として、既存及び新規の成長事業への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」において、自治体との契約を拡大する一方、あとからゆっくり返礼品を選べるといった、ユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースするなど、サイトの拡充に努めてまいりました。さらに、インターネット広告事業においては、動画広告事業とメディア側の収益最大化のためのソリューションを提供するメディアソリューション事業の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,345,876千円（前年同四半期比62.1％）、営業利益は337,093千円（前年同四半期比30.2％）、経常利益は316,827千円（前年同四半期比28.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,669千円（前年同四半期比27.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、返礼品の見直し要請に端を発した駆け込み特需の収益押上げ効果がなくなり、さらには本年６月からの法改正施行の影響もあり、堅調には推移したものの、売上高・営業利益は減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は493,376千円（前年同期比28.4％）、セグメント利益は110,209千円（前年同期比12.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、注力領域であるメディアソリューション事業、アフィリエイト事業及びオーテ社買収によるアプリ運営事業が売上に貢献いたしました。一方で、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向が強まった影響により、ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、売上高・営業利益は減収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,890,822千円（前年同期比77.4％）、セグメント利益は206,034千円（前年同期比110.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、15,591,282千円（前連結会計年度末比1,320,138千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が1,371,479千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,337,742千円（前連結会計年度末比1,427,687千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が345,535千円及び未払法人税等が711,854千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,253,540千円（前連結会計年度末比107,549千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分が101,748千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が208,669千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,387千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（オーテ株式会社の株式取得）
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において、オーテ株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年12月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,172,190 | 24,186,590 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,172,190 | 24,186,590 | ― | ― |
(注) １．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が14,400株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年８月１日～ 2019年10月31日 |
1,590 | 24,172,190 | 265 | 130,128 | 265 | 52,128 |
(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,404千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 238,678 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 23,867,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,800 | |||
| 発行済株式総数 | 24,170,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 238,678 | ― |
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 300,000 | ― | 300,000 | 1.24 |
| 株式会社アイモバイル | |||||
| 計 | ― | 300,000 | ― | 300,000 | 1.24 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,974,952 | 12,603,473 | |||||||||
| 売掛金 | 1,425,673 | 1,323,401 | |||||||||
| その他 | 407,036 | 285,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,173 | △1,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,805,489 | 14,210,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 170,935 | 171,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 337,864 | |||||||||
| その他 | 198,024 | 194,046 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 198,024 | 531,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 983,024 | 924,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246,052 | △247,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 736,971 | 676,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,105,931 | 1,380,385 | |||||||||
| 資産合計 | 16,911,421 | 15,591,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,530,534 | 1,184,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 788,318 | 76,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,159 | 25,253 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 224,781 | 119,668 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,254 | 9,586 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,702 | 14,645 | |||||||||
| その他 | 1,090,325 | 870,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,729,075 | 2,301,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 36,355 | 36,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,355 | 36,382 | |||||||||
| 負債合計 | 3,765,430 | 2,337,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 129,863 | 130,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,677,704 | 3,677,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,374,130 | 9,582,800 | |||||||||
| 自己株式 | △220,629 | △220,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,961,070 | 13,170,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,498 | △7,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,746 | △12,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,245 | △19,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204,165 | 102,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,145,990 | 13,253,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,911,421 | 15,591,282 |
0104020_honbun_0294246503111.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,386,432 | 3,345,876 | |||||||||
| 売上原価 | 3,066,434 | 2,196,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,319,997 | 1,148,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,205,435 | 811,856 | |||||||||
| 営業利益 | 1,114,562 | 337,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 8,319 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 1,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,248 | 9,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | － | 25,406 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 4,277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,086 | 29,683 | |||||||||
| 経常利益 | 1,115,724 | 316,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,500 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 41,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,000 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,078,224 | 316,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,387 | 57,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,106 | 53,185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 351,280 | 110,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 726,943 | 206,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,329 | △2,278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 755,273 | 208,669 |
0104035_honbun_0294246503111.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 726,943 | 206,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | △504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,478 | 728 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,598 | 224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 728,542 | 206,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 756,871 | 208,893 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △28,329 | △2,278 |
0104100_honbun_0294246503111.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 36,068 | 千円 | 25,304 | 千円 |
| のれんの償却額 | 26,889 | 千円 | 11,650 | 千円 |
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 オーテ株式会社
事業の内容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「新しい技術を創造し多くの人が満足するサービスを提供し続けること」を経営理念として、コンシューマ事業とインターネット広告事業を展開しております。インターネット広告事業においては、国内最大級の広告配信在庫を保有するアドネットワーク事業で培われた顧客基盤及び開発力の高さを軸に事業の強化・拡大に努めております。
オーテ株式会社は、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業として設立し、「パズルde懸賞」シリーズを中心に、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを提供しております。オーテ株式会社は、高品質パズルを低コストで量産できる体制を構築し、魅力的な懸賞システムを融合したハイブリッドサービスを実現しており、これにより優良ユーザーが定着し、サービス開始以来急速に成長し続けております。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、オーテ株式会社の保有するアプリ内での広告収入の収益性向上及び収益の多様化を図り、新規ユーザー獲得における広告運用の強化及びサービス体制拡充を図ることで更なる成長が見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、子会社化を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2019年８月９日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてオーテ株式会社の株式100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2019年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 |
| 取得原価 | 500,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 25,406千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
349,515千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 178,279千円 |
| 固定資産 | 2,257千円 |
| 資産合計 | 180,536千円 |
| 流動負債 | 27,380千円 |
| 固定負債 | 2,672千円 |
| 負債合計 | 30,052千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,735,547 | 3,650,885 | 5,386,432 | － | 5,386,432 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,131 | 84,278 | 85,410 | △85,410 | － |
| 計 | 1,736,678 | 3,735,164 | 5,471,842 | △85,410 | 5,386,432 |
| セグメント利益 | 915,286 | 186,505 | 1,101,792 | 12,770 | 1,114,562 |
(注) １．セグメント利益の調整額12,770千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務 諸表計上額(注)２ |
|||
| コンシューマ 事業 |
インターネット 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 492,198 | 2,853,678 | 3,345,876 | － | 3,345,876 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,177 | 37,144 | 38,321 | △38,321 | － |
| 計 | 493,376 | 2,890,822 | 3,384,198 | △38,321 | 3,345,876 |
| セグメント利益 | 110,209 | 206,034 | 316,243 | 20,850 | 337,093 |
(注) １．セグメント利益の調整額20,850千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間において、のれんを349,515千円計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円60銭 | 8円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 755,273 | 208,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
755,273 | 208,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,902,452 | 23,871,513 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円91銭 | 8円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 531,149 | 221,471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
| ・取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得する株式の総数 | 3,000,000株（上限） |
| ・株式の取得価額の総額 | 1,500,000千円（上限） |
| ・取得期間 | 2019年11月１日から2020年４月30日まで |
| ・取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
３．取得の結果
①2019年10月31日以前に取得した自己株式の内容
| 該当事項はありません。 |
②2019年11月１日以降に取得した自己株式の内容
| ・取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・取得した株式の総数 | 966,600株 |
| ・株式の取得価額の総額 | 660,123千円 |
| ・取得期間 | 2019年11月１日から2019年11月30日まで |
| ・取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0294246503111.htm
該当事項はありません。
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