i-mobile Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第18期中(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
【会社名】	株式会社アイモバイル
【英訳名】	i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野口　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号
【電話番号】	03-5766-7230
【事務連絡者氏名】	専務取締役　文田　康博
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号
【電話番号】	03-5766-7230
【事務連絡者氏名】	専務取締役　文田　康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E32687-000 2025-03-14 E32687-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32687-000 2025-01-31 E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32687-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32687-000 2024-08-01 2025-01-31 E32687-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2024-01-31 E32687-000 2023-08-01 2024-07-31 E32687-000 2024-07-31 E32687-000 2023-08-01 2024-01-31 E32687-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:ConsumerReportableSegmentMember E32687-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E32687-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E32687-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32687-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32687-000 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,321 | 16,397 | 18,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,469 | 3,742 | 3,459 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,415 | 2,561 | 2,420 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,422 | 2,565 | 2,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,548 | 17,018 | 15,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,199 | 35,647 | 24,488 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 42.04 | 44.40 | 42.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 41.89 | 44.24 | 41.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 47.3 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 256 | △70 | 3,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △476 | △3,686 | △747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △720 | △1,195 | △683 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,277 | 13,653 | 18,602 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。   ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の維持や、名目賃金の増加が継続するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、2020年を基準とした消費者物価総合指数（2025年２月21日総務省発表）が111.2となる中、生活防衛のための消費者の節約志向などにより今後の消費動向の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ 事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる 事業領域であるふるさと納税市場において、2023年度のふるさと納税受入額は制度認知の向上と国内景気を背景に前 年度比約1.2倍の1兆1,175億円と順調に市場が成長し、初めて1兆円を突破しました。受入件数も前年度比約1.1倍の 5,894万件、さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度 比約1.1倍の約1,000万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く認知されつつある一方、ふるさと納税の利用率※2は16.6％と低く、市場拡大による成長余地が大きいと見込まれております。

また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネッ ト広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場 の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。

地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度 向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自 企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、自治体との連携強化のため、ふるさと納税業務代行サービス※4を推進しております。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から、成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業や アプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型＋野立て※5)が当中間連結会計期間において新たに７ヶ所稼働を開始し、合計21ヶ所となりました。また、2024年12月には、ANAグループとの間で、地方創生を推進する事業提携の基本合意書を締結いたしました。今後は、両グループの強みを生かし、地方創生に向けた取り組みをより一層強化し、地域の持続的発展に寄与してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は16,397百万円（前年同期比114.5％）、営業利益は3,742百万円（同108.2％）、経常利益は3,742百万円（同107.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,561百万円（同106.1％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年８月２日公表

なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。

※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：

各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出

※3 出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」、2025年２月27日発表

※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行

※5 土地に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税市場の安定した成長が継続する中、競争優位性確保のための市場シェア20％の目標実現に向け、最繁忙期に適したプロモーションや顧客エンゲージメントの獲得施策を積極的に実施しました。これらの施策が奏功し、当中間連結会計期間でのふるさと納税寄附受付額は前年同期を大きく上回り、伸長率も前年度（2022年同期間に対する2023年同期間）を上回る結果となりました。また、顧客とのエンゲージメントを高める「ふるなびアプリ」は、ローンチから約２か月で累計アプリダウンロード数が50万を突破するなど、好評を博しております。さらに、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、宿泊・飲食店などの提携施設数が順調に拡大し、顧客体験の向上を通じた継続的な利用を促すことに寄与しております。これらの施策が顧客層の拡大及びリピーターの増加に寄与し、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は15,133百万円（前年同期比117.6％）、セグメント利益は3,736百万円（同114.3％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アプリ運営事業では「パズルde懸賞」シリーズで新規タイトルをリリースした他、異業種とのコラボキャンペーンや、「夢を当てよう！超懸賞祭」を実施するなど、顧客のリテンション向上に注力いたしました。さらに、新たな収益モデルや顧客層、市場の拡大に向け、他社との協業によるポイ活※6市場や、海外市場の開拓を推進しております。インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサーの登録者数及び稼働率を伸ばすための多様な料金プランを提供し、さらに、広告主のブランド価値向上に寄与するため「ブランドレーダー※7」の追加機能開発に注力いたしました。また、国内では初めて、リアルタイムSNSアプリ「BeReal.」を活用した映画プロモーションを実施いたしました。一方で、アドネットワーク事業での当社の大口顧客や業界の広告費予算の減少が収益に与える影響は依然として大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,243百万円（前年同期比86.0％）、セグメント利益は77百万円（同29.8％）となりました。

※6 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称

※7 SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応をサポートするなど、ブランド価値向上をサポートするツール

(2) 財政状態の状況

(資産)

総資産は、35,647百万円（前連結会計年度末比11,158百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金が9,691百万円及びその他流動資産が2,025百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、18,628百万円（前連結会計年度末比9,772百万円の増加）となりました。これは主に、販売促進引当金が3,387百万円、未払金が2,255百万円、預り金が2,021百万円及び未払法人税等が1,883百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、17,018百万円（前連結会計年度末比1,385百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1,267百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,561百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より4,949百万円減少し、13,653百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は70百万円（前中間連結会計期間は256百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,704百万円の計上、販売促進引当金の増加3,387百万円及び未払金の増加2,692百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加9,692百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は3,686百万円（前中間連結会計期間は476百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出654百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,195百万円（前中間連結会計期間は720百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,268百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	174,000,000
計	174,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,147,188	58,147,188	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	58,147,188	58,147,188	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年１月31日	―	58,147,188	―	152	―	74

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ティーネット	東京都渋谷区猿楽町11番24号	12,480	21.59
株式会社あさひ	東京都目黒区東山１丁目19番９号	12,000	20.76
田中　俊彦	東京都新宿区	4,606	7.97
野口　哲也	東京都目黒区	4,395	7.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,054	7.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,274	2.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	786	1.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040  (常任代理人　株式会社みずほ銀行	240 GREENWICH STREET NEW YORK NY 10286 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	454	0.79
中村　英生	東京都台東区	400	0.69
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET NEW YORK NY 10286 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	397	0.69
計	－	40,849	70.66

(注) １．上記のほか、自己株式が332,400株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式	―	―
332,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	577,836	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
57,783,600
単元未満株式	普通株式	―	―
31,188
発行済株式総数	58,147,188	―	―
総株主の議決権	―	577,836	―

		2025年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイモバイル	東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号	332,400	―	332,400	0.57
計	―	332,400	―	332,400	0.57

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,602	16,653
		売掛金								1,626	11,318
		前払費用								830	835
		その他								324	2,350
		貸倒引当金								△0	△2
		流動資産合計								21,383	31,155
	固定資産
		有形固定資産								1,048	1,260
		無形固定資産
			のれん							5	－
			その他							273	329
			無形固定資産合計							279	329
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,777	2,902
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,777	2,902
		固定資産合計								3,104	4,491
	資産合計									24,488	35,647
負債の部
	流動負債
		買掛金								713	563
		未払金								1,353	3,608
		未払法人税等								476	2,360
		預り金								2,897	4,919
		賞与引当金								84	86
		販売促進引当金								2,548	5,936
		その他								655	1,022
		流動負債合計								8,730	18,497
	固定負債
		資産除去債務								124	130
		その他								0	0
		固定負債合計								125	130
	負債合計									8,855	18,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								152	152
		資本剰余金								73	73
		利益剰余金								15,446	16,736
		自己株式								△227	△143
		株主資本合計								15,445	16,819
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								51	54
		その他の包括利益累計額合計								51	54
	新株予約権									136	144
	純資産合計									15,633	17,018
負債純資産合計										24,488	35,647

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年８月１日

　至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年８月１日

　至 2025年１月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※2 14,321 | ※2 16,397 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 22 | 21 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,298 | 16,376 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 10,840 | ※1 12,633 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,458 | 3,742 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 15 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 16 | 6 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 寄附金 | | | | | | | | | － | 5 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 4 | － |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | － | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 | 6 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,469 | 3,742 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 39 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 39 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 本社移転関連費用 | | | | | | | | | － | 37 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 37 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,509 | 3,704 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,949 | 2,262 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △855 | △1,119 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,093 | 1,142 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,415 | 2,561 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,415 | 2,561 |  

0104035_honbun_0294247253702.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年８月１日

　至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年８月１日

　至 2025年１月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,415 | 2,561 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 7 | 3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 7 | 3 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,422 | 2,565 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,422 | 2,565 |  

0104050_honbun_0294247253702.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 　至 2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 　至 2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,509	3,704
	減価償却費									56	105
	のれん償却額									34	5
	株式報酬費用									34	18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3	2
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									2,757	3,387
	投資有価証券評価損益（△は益）									4	△0
	投資有価証券売却損益（△は益）									△39	－
	受取利息及び受取配当金									△0	△2
	為替差損益（△は益）									－	△3
	売上債権の増減額（△は増加）									△5,347	△9,692
	仕入債務の増減額（△は減少）									12	△150
	前払費用の増減額（△は増加）									△2,036	△7
	未払金の増減額（△は減少）									1,970	2,692
	預り金の増減額（△は減少）									867	2,020
	その他									△709	△1,710
	小計									1,114	372
	利息及び配当金の受取額									0	1
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△858	△444
	営業活動によるキャッシュ・フロー									256	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△3,000
	有形固定資産の取得による支出									△106	△654
	無形固定資産の取得による支出									△80	△85
	投資有価証券の売却による収入									44	0
	その他									△334	52
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△476	△3,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入									46	－
	配当金の支払額									△771	△1,268
	その他									4	73
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△720	△1,195
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△941	△4,949
現金及び現金同等物の期首残高										16,218	18,602
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 15,277	※ 13,653

0104100_honbun_0294247253702.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年８月１日 至  2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年８月１日   至  2025年１月31日)
広告宣伝費	2,455	百万円	2,990	百万円
賞与引当金繰入額	76	百万円	86	百万円
販売促進費	3,805	百万円	3,966	百万円
販売促進引当金繰入額	2,757	百万円	3,371	百万円

前中間連結会計期間（自  2023年８月１日　至  2024年１月31日）及び当中間連結会計期間（自  2024年８月１日　至  2025年１月31日）

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が増加するため、通期の売上高に占める中間連結会計期間における売上高の割合が著しく高い傾向があります。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年８月１日 至  2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年８月１日 至  2025年１月31日)
現金及び預金	15,277	百万円	16,653	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	△3,000	百万円
現金及び現金同等物	15,277	百万円	13,653	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月７日 取締役会	普通株式	772	40.00	2023年７月31日	2023年10月10日	利益剰余金

（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。

また、当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式3,000,000株を消却し、資本剰余金が38百万円、利益剰余金が1,239百万円、自己株式が1,278百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が73百万円、利益剰余金が15,475百万円、自己株式が313百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月12日 取締役会	普通株式	1,267	22.00	2024年７月31日	2024年10月8日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自  2023年８月１日  至  2024年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注) １、２	中間連結財務 諸表計上額(注)３
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
一時点で移転される財	16	0	16	7	24
一定の期間にわたり移転される財	12,851	1,439	14,290	7	14,297
外部顧客への売上高	12,867	1,439	14,307	14	14,321
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	12,867	1,444	14,312	9	14,321
セグメント利益	3,268	259	3,527	△69	3,458

(注) １．外部顧客への売上高の調整額14百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント利益の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は44百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は43百万円増加しております。 

Ⅱ．当中間連結会計期間(自  2024年８月１日  至  2025年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注) １、２	中間連結財務 諸表計上額(注)３
コンシューマ 事業	インターネット 広告事業	計
売上高
一時点で移転される財	25	0	25	4	29
一定の期間にわたり移転される財	15,108	1,239	16,347	20	16,367
外部顧客への売上高	15,133	1,239	16,372	24	16,397
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	15,133	1,243	16,376	20	16,397
セグメント利益	3,736	77	3,813	△70	3,742

(注) １．外部顧客への売上高の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント利益の調整額△70百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 至　2025年１月31日)
(1) １株当たり中間純利益金額	42円04銭	44円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	2,415	2,561
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	2,415	2,561
普通株式の期中平均株式数(株)	57,455,819	57,701,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	41円89銭	44円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	201,115	205,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。 

２ 【その他】

2024年９月12日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  1,267百万円

②　１株当たりの金額       　                     　 22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 　2024年10月８日

0201010_honbun_0294247253702.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。