I-FREEK MOBILE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809180239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アイフリーク モバイル
【英訳名】	I-FREEK MOBILE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　彩美
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号
【電話番号】	092（471）5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部長　　紀伊　克彦
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号
【電話番号】	092（471）5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部長　　紀伊　克彦
【縦覧に供する場所】	株式会社アイフリーク モバイル　東京支店 （東京都新宿区新宿二丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05682 38450 株式会社アイフリーク モバイル I-FREEK MOBILE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05682-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05682-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05682-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05682-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05682-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05682-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05682-000 2017-08-10 E05682-000 2017-04-01 2017-06-30 E05682-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05682-000:ContentsCreatorServiceReportableSegmentsMember E05682-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05682-000:MobileContentsReportableSegmentsMember E05682-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05682-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809180239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	128,860	178,912	707,447
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△16,629	△21,838	4,263
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△17,268	△21,338	1,233
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	654,342	780,319	780,319
発行済株式総数	（株）	11,776,900	13,594,300	13,594,300
純資産額	（千円）	55,539	307,775	329,215
総資産額	（千円）	472,124	513,646	722,525
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.47	△1.57	0.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	0.10
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.5	59.6	45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第１四半期累計期間及び第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809180239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツクリエイターサービス（以下「ＣＣＳ」という。）事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第１四半期会計期間末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治情勢の変動や新興国経済の成長鈍化の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。また、将来に向けた布石とし、新規事業であるコンテンツ・マッチングサイト「ミライッポ Startup IPO」のトライアル（α版）を構築し、運用を開始いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は178,912千円（前年同期比38.8％増）、営業損失は21,884千円（前年同期は16,213千円の営業損失）、経常損失は21,838千円（前年同期は16,629千円の経常損失）、四半期純損失は21,338千円（前年同期は17,268千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜モバイルコンテンツ事業＞

モバイルコンテンツ事業におきましては、一層の業務の効率化を進めるとともに、当社を代表するコンテンツであります『デココレ』『photodeco+』において、「あらいぐまラスカル」とのコラボレーション第２弾の実施や日常から季節のイベントなど幅広いシーンで利用できる多様なコンテンツの配信を行い、ユーザー満足度の更なる向上を推し進め、継続利用への訴求を進めてまいりました。さらに、スタンプアプリ『Stapa!』をソフトバンク株式会社が提供するアプリ取り放題サービス「App Pass」へ提供を開始いたしました。

また、『森のえほん館』（電子絵本）において、新作絵本を毎週配信することにより書籍数を増やし、絵本のイラストやカテゴリ等が偏らない幅広い題材を取り扱うことによって、継続率の確保に向けた施策を実施するとともに、パパ・ママが選ぶ「森のえほん館大賞2017」を行う等、更なる認知と普及に向けた取組みを行いました。

これらの結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は96,156千円、セグメント利益は13,967千円となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

ＣＣＳ事業は、営業体制の強化及び新規顧客の開拓を図ってまいりました。なお、事業の基盤確立に向け、クリエイタースタッフの雇用を先行し進めているため、一時的に利益を逼迫することとなりました。また、クリエイタースタッフの更なる技術力の向上とクリエイティブ分野の強化に向け、３Ｄ／ＶＲの教育を開始し、多様化するニーズに対応する受注体制を整えてまいります。

これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は82,756千円、セグメント利益は6,244千円となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて205,313千円（31.7％）減少し、442,701千円となりました。これは主として、現金及び預金が184,136千円、売掛金が30,846千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて3,566千円（4.8％）減少し、70,944千円となりました。これは主として、有形固定資産が1,479千円、無形固定資産が2,150千円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて208,879千円（28.9％）減少し、513,646千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて187,419千円（48.4％）減少し、199,638千円となりました。これは主として、未払金が8,749千円、未払費用が3,925千円増加したものの、１年内償還予定の社債の償還により200,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて19千円（0.3％）減少し、6,231千円となりました。

以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて187,439千円（47.7％）減少し、205,870千円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べて21,439千円（6.5％）減少し、307,775千円となりました。これは主として、四半期純損失を21,338千円計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。

＜経営方針(対処すべき課題)＞

モバイルコンテンツ事業

① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進

モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社サービスを利用していただけるよう努めてまいります。

② デジタルコンテンツ資産の有効活用

当社は、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社がライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社の事業に有効活用することが重要であると認識しております。

③ 顧客満足度の向上

当社のカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社ではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社全体で解決していける体制を整えてまいります。

④ 新技術への対応

モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社は、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。

⑤ システムの安定的な稼動

当社のサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。

コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業

① 人材の確保及びサポート体制の充実

労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。

② 営業体制の強化

ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。

③ 技術力の強化

当社は、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において実施した研究開発活動はありません。

今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。

(5) 重要事象等について

当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第１四半期末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

 第１四半期報告書_20170809180239

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,336,000
計	36,336,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,594,300	13,594,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,594,300	13,594,300	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。   

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,594,300	－	780,319	－	770,319

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,593,500	135,935	－
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	13,594,300	－	－
総株主の議決権	－	135,935	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイフリーク モバイル	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目２番８号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	488,572	304,435
売掛金	149,651	118,804
仕掛品	945	1,454
前払費用	8,306	18,117
その他	960	165
貸倒引当金	△421	△276
流動資産合計	648,014	442,701
固定資産
有形固定資産	18,694	17,215
無形固定資産	17,938	15,788
投資その他の資産	37,877	37,940
固定資産合計	74,510	70,944
資産合計	722,525	513,646
負債の部
流動負債
買掛金	4,926	5,022
短期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	200,000	－
未払金	20,844	29,593
未払費用	25,591	29,516
未払法人税等	9,035	1,330
未払消費税等	16,358	7,060
その他	10,302	27,114
流動負債合計	387,058	199,638
固定負債
繰延税金負債	955	923
資産除去債務	5,296	5,308
固定負債合計	6,251	6,231
負債合計	393,309	205,870
純資産の部
株主資本
資本金	780,319	780,319
資本剰余金	780,324	780,324
利益剰余金	△1,229,955	△1,251,293
自己株式	△34	△34
株主資本合計	330,654	309,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,832	△2,964
評価・換算差額等合計	△3,832	△2,964
新株予約権	2,393	1,423
純資産合計	329,215	307,775
負債純資産合計	722,525	513,646

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	128,860	178,912
売上原価	57,595	110,890
売上総利益	71,265	68,021
販売費及び一般管理費	87,479	89,906
営業損失（△）	△16,213	△21,884
営業外収益
貸倒引当金戻入額	713	101
業務受託料	－	230
その他	56	6
営業外収益合計	769	338
営業外費用
支払利息	641	291
社債発行費償却	485	－
その他	57	－
営業外費用合計	1,185	291
経常損失（△）	△16,629	△21,838
特別利益
新株予約権戻入益	327	969
特別利益合計	327	969
税引前四半期純損失（△）	△16,301	△20,868
法人税、住民税及び事業税	1,004	502
法人税等調整額	△36	△31
法人税等合計	967	470
四半期純損失（△）	△17,268	△21,338

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,385千円	4,015千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社は「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)１	四半期財務諸表計上額(注)２
	モバイルコンテンツ事業	コンテンツクリエイターサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,156	82,756	178,912	－	178,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	96,156	82,756	178,912	－	178,912
セグメント利益	13,967	6,244	20,212	△42,097	△21,884

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、前第１四半期累計期間は「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントで報告しておりましたが、当第１四半期累計期間は「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業に区分して報告しております。

この変更は、前第２四半期会計期間において開始した「コンテンツクリエイターサービス事業」について、量的な重要性が増したためであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円47銭	△１円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△17,268	△21,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△) （千円）	△17,268	△21,338
普通株式の期中平均株式数（株）	11,776,506	13,594,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809180239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。