HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第３四半期報告書_20201105154536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2020-09-30 E05627-000 2019-09-30 E05627-000 2020-07-01 2020-09-30 E05627-000 2020-01-01 2020-09-30 E05627-000 2019-07-01 2019-09-30 E05627-000 2019-12-31 E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 E05627-000 2019-01-01 2019-12-31 E05627-000 2020-11-06 E05627-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201105154536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	19,116,920	16,225,642	25,139,298
経常利益	（千円）	417,023	306,787	543,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	258,324	205,241	334,214
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,417	203,780	336,131
純資産額	（千円）	2,855,838	3,169,859	2,940,307
総資産額	（千円）	6,981,696	6,916,685	6,644,414
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.99	23.10	38.72
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.00	22.40	37.40
自己資本比率	（％）	39.8	44.7	43.1

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.61	4.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201105154536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、製造業はじめ様々な業界において依然として厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、現状、製品の仕入・販売面への影響は大きくないものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きもみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、国内法人向け市場におけるパソコン出荷台数は、パソコンの買い替え需要の反動減の影響があり減少いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回るべく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,225,642千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は306,787千円（前年同四半期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,241千円（前年同四半期比20.5％減）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の予測通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、全般的には、企業活動の抑制などから、市場における投資需要は先送り傾向で、法人市場は厳しい状況が続いております。また、CPU不足を起因としたパソコンの供給不足は解消傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響によりサプライチェーンの生産休止・縮小などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。

当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。

その結果、売上高は9,673,581千円（前年同四半期比22.1％減）、営業利益は263,418千円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。

企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

その結果、売上高は6,475,649千円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は35,537千円（前年同四半期比62.7％減）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校をしていた学校の再開もあり、利用者数は通常月と同レベルに回復し、期中の利用者数は順調に推移しました。

その結果、売上高は76,411千円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は13,600千円（前年同四半期比

1413.6％増）となりました。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて272,271千円増加し、6,916,685千円となりました。

流動資産の残高は6,433,259千円となり、前連結会計年度末と比べ368,500千円の増加となりました。これは主に「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「商品」が増加したことによるものです。

固定資産の残高は483,426千円となり、前連結会計年度末と比べ96,229千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」が減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて42,719千円増加し、3,746,826千円となりました。

流動負債の残高は3,085,021千円となり、前連結会計年度末と比べ510,475千円の減少となりました。これは主に「買掛金」及び「未払法人税等」の減少によるものです。

固定負債の残高は661,805千円となり、前連結会計年度末と比べ553,195千円の増加となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものです。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加及び「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ229,551千円増加し、3,169,859千円となりました。この結果、自己資本比率は44.7％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	8,327,190	76.9
アスクルエージェント事業	（千円）	5,787,669	97.7
その他	（千円）	58,003	107.6
合計	（千円）	14,172,863	84.3

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	9,673,581	77.9
アスクルエージェント事業	（千円）	6,475,649	97.4
その他	（千円）	76,411	129.3
合計	（千円）	16,225,642	84.9

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しに向かうことが見込まれております。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,700	9,110,700	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,110,700	9,110,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,110,700	－	383,529	－	333,541

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,106,400	91,064	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,110,700	－	－
総株主の議決権		－	91,064	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	2,400	－	2,400	0.03
計	－	2,400	－	2,400	0.03

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,199	3,141,352
受取手形及び売掛金	3,257,006	2,482,911
電子記録債権	113,975	89,367
商品	385,024	648,467
その他	64,211	80,130
貸倒引当金	△11,658	△8,969
流動資産合計	6,064,759	6,433,259
固定資産
有形固定資産	56,559	57,245
無形固定資産
のれん	109,746	76,822
その他	130,242	92,073
無形固定資産合計	239,989	168,895
投資その他の資産
投資有価証券	99,424	97,524
その他	260,282	239,484
貸倒引当金	△76,599	△79,723
投資その他の資産合計	283,107	257,285
固定資産合計	579,655	483,426
資産合計	6,644,414	6,916,685
負債の部
流動負債
買掛金	2,897,088	2,438,756
短期借入金	50,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	184,328	242,690
未払法人税等	149,263	9,868
賞与引当金	83,101	39,801
その他	231,715	153,904
流動負債合計	3,595,497	3,085,021
固定負債
長期借入金	53,700	599,000
退職給付に係る負債	21,950	23,101
役員株式給付引当金	5,989	12,475
その他	26,969	27,228
固定負債合計	108,609	661,805
負債合計	3,704,107	3,746,826

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	331,534	383,529
資本剰余金	329,461	381,456
利益剰余金	2,259,003	2,383,520
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	2,860,195	3,088,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,557	2,097
その他の包括利益累計額合計	3,557	2,097
新株予約権	76,554	79,059
純資産合計	2,940,307	3,169,859
負債純資産合計	6,644,414	6,916,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	19,116,920	16,225,642
売上原価	16,635,457	13,909,421
売上総利益	2,481,462	2,316,221
販売費及び一般管理費	2,065,938	2,003,665
営業利益	415,524	312,555
営業外収益
受取利息	547	608
受取配当金	558	492
広告料収入	1,500	1,500
受取手数料	692	398
助成金収入	-	1,253
その他	1,336	1,866
営業外収益合計	4,634	6,118
営業外費用
支払利息	2,222	2,341
株式交付費	-	8,297
固定資産除却損	912	447
その他	-	799
営業外費用合計	3,135	11,886
経常利益	417,023	306,787
特別利益
新株予約権戻入益	8,133	281
特別利益合計	8,133	281
税金等調整前四半期純利益	425,157	307,068
法人税、住民税及び事業税	147,504	77,749
法人税等調整額	19,328	24,077
法人税等合計	166,833	101,827
四半期純利益	258,324	205,241
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,324	205,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	258,324	205,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,093	△1,460
その他の包括利益合計	1,093	△1,460
四半期包括利益	259,417	203,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,417	203,780

【注記事項】

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	50,198千円	55,371千円
のれんの償却額	32,923	32,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	38,403	4.50	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年８月９日 取締役会	普通株式	39,600	4.50	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	39,737	4.50	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金
2020年８月11日 取締役会	普通株式	40,987	4.50	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

（注）１．2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,411,991	6,645,845	19,057,837	59,082	19,116,920	-	19,116,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	12,411,991	6,645,845	19,057,837	59,082	19,116,920	-	19,116,920
セグメント利益	319,327	95,298	414,625	898	415,524	-	415,524

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,673,581	6,475,649	16,149,231	76,411	16,225,642	-	16,225,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,673,581	6,475,649	16,149,231	76,411	16,225,642	-	16,225,642
セグメント利益	263,418	35,537	298,955	13,600	312,555	-	312,555

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円99銭	23円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	258,324	205,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	258,324	205,241
普通株式の期中平均株式数（株）	8,612,649	8,884,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円00銭	22円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	296,520	278,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式105,500株）	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式103,100株）

（注）株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間130,000株、当第３四半期連結累計期間130,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………40,987千円

②　１株当たりの金額…………………………………４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2020年９月１日

 第３四半期報告書_20201105154536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。