HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191107175644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2019-09-30 E05627-000 2018-09-30 E05627-000 2019-07-01 2019-09-30 E05627-000 2019-01-01 2019-09-30 E05627-000 2018-07-01 2018-09-30 E05627-000 2018-12-31 E05627-000 2018-01-01 2018-09-30 E05627-000 2018-01-01 2018-12-31 E05627-000 2019-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191107175644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	16,515,511	19,116,920	22,147,210
経常利益	（千円）	269,620	417,023	348,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	150,893	258,324	183,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,850	259,417	180,354
純資産額	（千円）	2,624,605	2,855,838	2,662,573
総資産額	（千円）	5,934,961	6,981,696	6,280,970
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.75	29.99	21.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	16.69	29.00	20.38
自己資本比率	（％）	42.7	39.8	40.9

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.95	9.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間130,000株であります。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第29期有価証券報告書の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用などにより個人向け市場のパソコン出荷台数は縮小傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、法人向けパソコン市場の出荷台数は、増勢基調で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益力の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,116,920千円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益は417,023千円（前年同四半期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利258,324千円（前年同四半期比71.2％増）となりました。

各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響などもあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移しました。しかしながら、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加いたしました。

その結果、売上高は12,411,991千円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は319,327千円（前年同四半期比50.5％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移しました。その結果、売上高は6,645,845千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は95,298千円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は59,082千円（前年同四半期比83.6％増）、営業利益は898千円（前年同四半期:営業損失20,395千円）となりました。

(b)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べて700,726千円増加し、6,981,696千円となりました。

流動資産の残高は6,398,425千円となり、前連結会計年度末と比べ723,875千円の増加となりました。これは主に「売掛金」、「現金及び預金」及び「商品」の増加によるものです。

固定資産の残高は583,271千円となり、前連結会計年度末と比べ23,148千円の減少となりました。これは主に「投資有価証券」は増加したものの「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて507,461千円増加し、4,125,857千円となりました。

流動負債の残高は3,989,233千円となり、前連結会計年度末と比べ657,244千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。

固定負債の残高は136,624千円となり、前連結会計年度末と比べ149,783千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ193,265千円増加し、2,855,838千円となりました。この結果、自己資本比率は39.8％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第29期有価証券報告書の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	10,831,791	126.2
アスクルエージェント事業	（千円）	5,921,731	107.1
その他	（千円）	53,918	113.8
合計	（千円）	16,807,441	118.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＩＴサービス事業	（千円）	12,411,991	121.0
アスクルエージェント事業	（千円）	6,645,845	106.7
その他	（千円）	59,082	183.6
合計	（千円）	19,116,920	115.8

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(9）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気については、当面弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,815,200	8,815,200	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,815,200	8,815,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	12,800	8,815,200	2,219	328,738	2,219	278,751

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,811,600	88,116	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,815,200	－	－
総株主の議決権	－	88,116	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	2,300	－	2,300	0.03
計	－	2,300	－	2,300	0.03

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を76株所有しております。

２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,107,351	2,349,026
受取手形及び売掛金	2,994,324	3,296,511
電子記録債権	118,242	122,960
商品	393,707	560,575
その他	70,628	79,021
貸倒引当金	△9,704	△9,670
流動資産合計	5,674,550	6,398,425
固定資産
有形固定資産	46,634	51,775
無形固定資産
のれん	153,645	120,721
その他	176,603	142,147
無形固定資産合計	330,248	262,868
投資その他の資産
投資有価証券	35,160	98,237
その他	279,563	258,747
貸倒引当金	△85,187	△88,357
投資その他の資産合計	229,536	268,627
固定資産合計	606,419	583,271
資産合計	6,280,970	6,981,696
負債の部
流動負債
買掛金	2,531,403	3,171,762
短期借入金	100,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	324,648	227,931
未払法人税等	85,540	76,855
賞与引当金	68,974	42,102
その他	221,422	170,582
流動負債合計	3,331,989	3,989,233
固定負債
長期借入金	238,028	81,890
退職給付に係る負債	20,810	22,970
役員株式給付引当金	-	3,993
その他	27,568	27,770
固定負債合計	286,407	136,624
負債合計	3,618,396	4,125,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	312,682	328,738
資本剰余金	282,883	326,665
利益剰余金	2,002,792	2,183,113
自己株式	△32,053	△59,779
株主資本合計	2,566,305	2,778,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,640	2,734
その他の包括利益累計額合計	1,640	2,734
新株予約権	94,626	74,365
純資産合計	2,662,573	2,855,838
負債純資産合計	6,280,970	6,981,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	16,515,511	19,116,920
売上原価	14,190,716	16,635,457
売上総利益	2,324,794	2,481,462
販売費及び一般管理費	2,056,585	2,065,938
営業利益	268,209	415,524
営業外収益
受取利息	381	547
受取配当金	528	558
広告料収入	1,200	1,500
受取手数料	948	692
その他	2,601	1,336
営業外収益合計	5,659	4,634
営業外費用
支払利息	3,262	2,222
支払手数料	986	-
固定資産除却損	-	912
営業外費用合計	4,248	3,135
経常利益	269,620	417,023
特別利益
新株予約権戻入益	-	8,133
特別利益合計	-	8,133
税金等調整前四半期純利益	269,620	425,157
法人税、住民税及び事業税	98,806	147,504
法人税等調整額	19,920	19,328
法人税等合計	118,726	166,833
四半期純利益	150,893	258,324
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,893	258,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	150,893	258,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,042	1,093
その他の包括利益合計	△2,042	1,093
四半期包括利益	148,850	259,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,850	259,417

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	58,669千円	50,198千円
のれんの償却額	32,923	32,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	9.50	2017年12月31日	2018年３月24日	利益剰余金
2018年８月10日 取締役会	普通株式	38,299	9.00	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	38,403	4.50	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年８月９日 取締役会	普通株式	39,600	4.50	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,256,379	6,226,950	16,483,329	32,182	16,515,511	-	16,515,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,256,379	6,226,950	16,483,329	32,182	16,515,511	-	16,515,511
セグメント利益又は 損失（△）	212,133	76,472	288,605	△20,395	268,209	-	268,209

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,411,991	6,645,845	19,057,837	59,082	19,116,920	-	19,116,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	12,411,991	6,645,845	19,057,837	59,082	19,116,920	-	19,116,920
セグメント利益	319,327	95,298	414,625	898	415,524	-	415,524

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円75銭	29円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	150,893	258,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	150,893	258,324
普通株式の期中平均株式数（株）	8,499,701	8,612,649
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円69銭	29円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	538,871	296,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式105,500株）

(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

２．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期

純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結

累計期間130,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………39,600千円

②　１株当たりの金額…………………………………４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日

 第３四半期報告書_20191107175644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。