HYPER Inc.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180509210107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2018-03-31 E05627-000 2018-01-01 2018-03-31 E05627-000 2017-03-31 E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 E05627-000 2017-12-31 E05627-000 2017-01-01 2017-12-31 E05627-000 2018-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509210107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,950,929	6,015,099	22,268,215
経常利益	（千円）	161,915	188,060	341,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	113,208	119,543	203,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	113,987	118,995	206,567
純資産額	（千円）	2,466,457	2,624,888	2,541,548
総資産額	（千円）	7,136,236	7,337,372	6,493,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.85	28.15	48.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.97	26.39	46.23
自己資本比率	（％）	33.4	34.5	37.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ITサービス事業＞

平成30年１月15日付で、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行うことを主な目的として、株式会社セキュリティアを新規に設立したことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、本事業領域の需要の急拡大が予想されるなか、積極的に事業展開を図ることで、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めると判断したためです。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から「ITサービス事業」に変更いたしました。 

 第１四半期報告書_20180509210107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第28期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、生産活動の回復が一服していることや、公共投資といった官需によるプラス寄与が減少するなど、先行きに不透明な要素もみられます。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及により国内パソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場での出荷台数は、パソコンの買い替え需要が顕著化し、増加傾向で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、業容拡大、経営基盤の安定と強化のため新たな事業への取組みを実施してまいりました。また、強みである戦略的な商品調達を積極的に展開し、価格優位性を生かした在庫商品の販売に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,015,099千円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は188,060千円（前年同四半期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,543千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　ITサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows７搭載パソコンの買い替え需要が顕著化し、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。当社グループにおけるパソコン販売台数については計画をやや下回る形で推移するなか、独自の在庫販売戦略等に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は3,925,870千円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は171,310千円（前年同四半期比32.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しております。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は2,080,679千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。事業への先行投資が増加したため、営業利益は24,124千円（前年同四半期比36.2％減）となりました。

③　その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は8,550千円（前年同四半期比120.2％増）、営業損失は7,828千円（前年同四半期：営業損失4,811千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ITサービス事業	（千円）	3,328,355	92.7
アスクルエージェント事業	（千円）	1,847,013	109.0
その他	（千円）	13,912	184.8
合計	（千円）	5,189,281	98.1

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ITサービス事業	（千円）	3,925,870	97.4
アスクルエージェント事業	（千円）	2,080,679	108.6
その他	（千円）	8,550	220.2
合計	（千円）	6,015,099	101.1

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第28期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、国内外での政治を巡る不透明感が更なる円高や世界貿易の停滞を招くことになれば、国内外における景気の成長の勢いが鈍化する蓋然性が高まる懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,313,000	4,313,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,313,000	4,313,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日（注）	2,000	4,313,000	475	307,243	475	257,255

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　66,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,246,200	42,462	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,313,000	－	－
総株主の議決権	－	42,462	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号	66,100	－	66,100	1.53
計	－	66,100	－	66,100	1.53

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,692	2,005,354
受取手形及び売掛金	※１ 3,114,563	※１ 3,790,860
電子記録債権	※１ 127,159	※１ 129,417
商品	682,495	705,937
その他	97,200	75,040
貸倒引当金	△10,094	△11,460
流動資産合計	5,860,016	6,695,151
固定資産
有形固定資産	57,183	55,829
無形固定資産
のれん	196,042	186,569
その他	197,564	199,973
無形固定資産合計	393,606	386,542
投資その他の資産
投資有価証券	39,018	38,228
その他	228,252	246,873
貸倒引当金	△84,213	△85,251
投資その他の資産合計	183,057	199,849
固定資産合計	633,847	642,221
資産合計	6,493,863	7,337,372
負債の部
流動負債
買掛金	2,831,305	3,438,978
短期借入金	-	350,000
1年内返済予定の長期借入金	334,317	287,423
未払法人税等	132,166	58,702
賞与引当金	70,979	41,196
その他	225,049	243,035
流動負債合計	3,593,817	4,419,335
固定負債
長期借入金	308,576	243,457
退職給付に係る負債	23,630	23,315
その他	26,291	26,376
固定負債合計	358,498	293,148
負債合計	3,952,315	4,712,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	306,768	307,243
資本剰余金	276,969	277,444
利益剰余金	1,897,543	1,976,762
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,449,228	2,529,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,160	4,612
その他の包括利益累計額合計	5,160	4,612
新株予約権	87,158	90,879
純資産合計	2,541,548	2,624,888
負債純資産合計	6,493,863	7,337,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,950,929	6,015,099
売上原価	5,158,142	5,165,838
売上総利益	792,787	849,260
販売費及び一般管理費	630,453	661,654
営業利益	162,333	187,606
営業外収益
受取利息	151	129
広告料収入	300	300
受取手数料	182	275
その他	267	841
営業外収益合計	902	1,546
営業外費用
支払利息	1,319	1,092
営業外費用合計	1,319	1,092
経常利益	161,915	188,060
税金等調整前四半期純利益	161,915	188,060
法人税、住民税及び事業税	43,300	53,026
法人税等調整額	5,406	15,489
法人税等合計	48,707	68,516
四半期純利益	113,208	119,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,208	119,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	113,208	119,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	779	△548
その他の包括利益合計	779	△548
四半期包括利益	113,987	118,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,987	118,995

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社セキュリティアを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	7,939千円	5,953千円
電子記録債権	1,457	2,143

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	18,503千円	19,117千円
のれんの償却額	-	10,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	9.50	平成29年12月31日	平成30年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,030,886	1,916,159	5,947,046	3,883	5,950,929	-	5,950,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,030,886	1,916,159	5,947,046	3,883	5,950,929	-	5,950,929
セグメント利益又は損失（△）	129,345	37,800	167,145	△4,811	162,333	-	162,333

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,925,870	2,080,679	6,006,549	8,550	6,015,099	-	6,015,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,925,870	2,080,679	6,006,549	8,550	6,015,099	-	6,015,099
セグメント利益又は損失（△）	171,310	24,124	195,434	△7,828	187,606	-	187,606

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器販売事業」としていた報告セグメント名称を「ＩＴサービス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円85銭	28円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,208	119,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,208	119,543
普通株式の期中平均株式数（株）	4,215,879	4,246,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円97銭	26円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	143,505	283,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509210107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。