HYPER Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512111137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-03-31 E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 E05627-000 2016-03-31 E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 E05627-000 2016-12-31 E05627-000 2016-01-01 2016-12-31 E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512111137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,571,569	5,950,929	19,249,564
経常利益	（千円）	130,054	161,915	190,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	79,252	113,208	104,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,505	113,987	104,413
純資産額	（千円）	2,374,997	2,466,457	2,383,642
総資産額	（千円）	7,207,739	7,136,236	5,799,229
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.62	26.85	24.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.95	25.97	23.97
自己資本比率	（％）	32.0	33.4	39.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512111137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第27期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、中国をはじめとする新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題等を受け、世界経済は、不確実性の高まりなど先行きに不透明な要素もみられます。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及により国内パソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場においての出荷台数は小幅ながら増加傾向で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、強みである在庫戦略を積極的に展開し、価格優位性を生かした在庫商品の販売に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,950,929千円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は161,915千円（前年同四半期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,208千円（前年同四半期比42.8％増）となりました。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　情報機器販売事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復基調がみられ、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。当社グループにおけるパソコン販売台数においても予定通り堅調に推移する中、独自の在庫販売戦略等に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は4,030,886千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は129,345千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は1,916,159千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は37,800千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

③　その他

当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、計画通りに推移しております。その結果、売上高は3,883千円、営業損失は4,811千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	3,589,679	102.2
アスクルエージェント事業	（千円）	1,694,787	117.7
その他	（千円）	7,528	－
合計	（千円）	5,291,994	106.9

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	4,030,886	102.3
アスクルエージェント事業	（千円）	1,916,159	117.5
その他	（千円）	3,883	－
合計	（千円）	5,950,929	106.8

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第27期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代による政策動向の影響などによる懸念もあり、先行きに不透明な要素もみられます。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,282,800	4,282,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,282,800	4,282,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日（注）	2,200	4,282,800	550	300,381	550	250,394

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　66,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,215,800	42,158	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,282,800	－	－
総株主の議決権	－	42,158	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号	66,100	－	66,100	1.54
計	－	66,100	－	66,100	1.54

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,023	1,910,838
受取手形及び売掛金	2,761,566	3,594,147
電子記録債権	155,741	141,276
有価証券	10,000	10,000
商品	835,872	969,724
その他	77,587	98,266
貸倒引当金	△3,401	△4,417
流動資産合計	5,480,389	6,719,836
固定資産
有形固定資産	50,355	48,132
無形固定資産	119,450	228,786
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	24,983
その他	189,296	186,809
貸倒引当金	△74,122	△72,311
投資その他の資産合計	149,033	139,481
固定資産合計	318,839	416,399
資産合計	5,799,229	7,136,236
負債の部
流動負債
買掛金	2,555,615	3,579,942
短期借入金	-	200,000
1年内返済予定の長期借入金	311,100	344,441
未払法人税等	21,635	54,458
賞与引当金	46,506	29,322
その他	157,572	152,283
流動負債合計	3,092,430	4,360,448
固定負債
長期借入金	303,071	289,177
その他	20,085	20,154
固定負債合計	323,156	309,331
負債合計	3,415,586	4,669,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	300,381
資本剰余金	270,032	270,582
利益剰余金	1,768,179	1,843,458
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,305,990	2,382,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,728	2,508
その他の包括利益累計額合計	1,728	2,508
新株予約権	75,923	81,579
純資産合計	2,383,642	2,466,457
負債純資産合計	5,799,229	7,136,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,571,569	5,950,929
売上原価	4,849,059	5,158,142
売上総利益	722,509	792,787
販売費及び一般管理費	591,445	630,453
営業利益	131,064	162,333
営業外収益
受取利息	367	151
広告料収入	300	300
受取手数料	158	182
その他	620	267
営業外収益合計	1,445	902
営業外費用
支払利息	2,448	1,319
その他	6	-
営業外費用合計	2,455	1,319
経常利益	130,054	161,915
税金等調整前四半期純利益	130,054	161,915
法人税、住民税及び事業税	43,627	43,300
法人税等調整額	7,174	5,406
法人税等合計	50,801	48,707
四半期純利益	79,252	113,208
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,252	113,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	79,252	113,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	779
その他の包括利益合計	253	779
四半期包括利益	79,505	113,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,505	113,987

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	27,862千円	18,503千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント利益又は損失（△）	99,681	34,717	134,398	△3,334	131,064	-	131,064

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等

デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,030,886	1,916,159	5,947,046	3,883	5,950,929	-	5,950,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,030,886	1,916,159	5,947,046	3,883	5,950,929	-	5,950,929
セグメント利益又は損失（△）	129,345	37,800	167,145	△4,811	162,333	-	162,333

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等

デイサービス事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	18円62銭	26円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,252	113,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,252	113,208
普通株式の期中平均株式数（株）	4,257,022	4,215,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円95銭	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	157,067	143,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、マルチネット株式会社（以下、マルチネット社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

マルチネット社は、平成７年の設立以来、大手企業を中心にＩＴコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。

当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。

（２）株式取得相手の名称

大池　潔、その他個人株主１名

（３）買収する会社の概要

名称　　　　　　　　マルチネット株式会社

所在地　　　　　　　東京都千代田区神田神保町２－４

代表者の役職・氏名　代表取締役社長　大池　潔

事業の内容　　　　　ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築

設立年月日　　　　　平成７年２月22日

資本金　　　　　　　100百万円

（４）株式取得の時期

平成29年７月３日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　2,000株

②取得価額の総額　　400百万円（概算額）

③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び金融機関からの借入金により調達する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512111137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。