HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110110739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　田邉　浩明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2017-09-30 E05627-000 2016-09-30 E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2017-07-01 2017-09-30 E05627-000 2017-01-01 2017-09-30 E05627-000 2016-07-01 2016-09-30 E05627-000 2016-12-31 E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 E05627-000 2016-01-01 2016-12-31 E05627-000 2017-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110110739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	14,505,737	16,771,473	19,249,564
経常利益	（千円）	135,780	229,511	190,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	73,763	144,529	104,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,721	146,820	104,413
純資産額	（千円）	2,346,183	2,474,373	2,383,642
総資産額	（千円）	5,416,717	6,361,328	5,799,229
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.53	34.28	24.76
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	16.94	32.97	23.97
自己資本比率	（％）	42.0	37.5	39.8

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.22	△1.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ハイパー）、子会社３社により構成されており、情報機器販売事業及びアスクルエージェント事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

＜情報機器販売事業＞

マルチネット株式会社の株式を全株取得し、同社を子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、同社のコンサルティング力、技術力などを活用することで、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めると判断したためであります。

＜アスクルエージェント事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜その他＞

主な事業内容の変更はありません。  

 第３四半期報告書_20171110110739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第27期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復基調で推移しました。一方、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けのパソコン市場においての出荷台数はパソコンの買い替え需要の発生により増加傾向で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、業容拡大、将来の事業基盤強化のためM&Aを行いました。また、強みである戦略的な商品調達を積極的に展開し、価格優位性を生かした販売に注力するなど、利益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,771,473千円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益は229,511千円（前年同四半期比69.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,529千円（前年同四半期比95.9％増）となりました。

①　情報機器販売事業

法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの買い替え需要の発生により、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。当社グループにおけるパソコン販売台数においても第２四半期に続き計画通り堅調に推移するなかで、継続して独自の在庫販売戦略等に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は11,059,767千円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は186,681千円（前年同四半期比130.6％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は5,693,525千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。事業への先行投資が増加したため、営業利益は51,109千円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

③　その他

当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。その結果、売上高は18,181千円（前年同四半期比1006.9％増）、営業損失は9,809千円（前年同四半期：営業損失14,364千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	9,121,974	110.4
アスクルエージェント事業	（千円）	5,043,883	119.5
その他	（千円）	25,369	329.2
合計	（千円）	14,191,227	113.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	11,059,767	113.7
アスクルエージェント事業	（千円）	5,693,525	119.3
その他	（千円）	18,181	1,106.9
合計	（千円）	16,771,473	115.6

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第27期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第３四半期報告書_20171110110739

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,293,800	4,296,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,293,800	4,296,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注）	11,000	4,293,800	1,946	302,328	1,946	252,340

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　66,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,227,100	42,271	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,293,800	－	－
総株主の議決権	－	42,271	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号	66,100	－	66,100	1.54
計	－	66,100	－	66,100	1.54

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,023	2,008,843
受取手形及び売掛金	※１ 2,761,566	※１ 2,869,920
電子記録債権	※１ 155,741	※１ 188,086
有価証券	10,000	10,000
商品	835,872	472,451
その他	77,587	149,570
貸倒引当金	△3,401	△3,574
流動資産合計	5,480,389	5,695,299
固定資産
有形固定資産	50,355	57,883
無形固定資産
のれん	-	206,933
その他	119,450	205,550
無形固定資産合計	119,450	412,483
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	37,373
その他	189,296	242,479
貸倒引当金	△74,122	△84,190
投資その他の資産合計	149,033	195,662
固定資産合計	318,839	666,029
資産合計	5,799,229	6,361,328
負債の部
流動負債
買掛金	2,555,615	2,462,383
短期借入金	-	150,000
1年内返済予定の長期借入金	311,100	411,198
未払法人税等	21,635	65,688
賞与引当金	46,506	34,365
その他	157,572	303,384
流動負債合計	3,092,430	3,427,018
固定負債
長期借入金	303,071	411,203
退職給付に係る負債	-	23,959
その他	20,085	24,774
固定負債合計	323,156	459,937
負債合計	3,415,586	3,886,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	302,328
資本剰余金	270,032	272,529
利益剰余金	1,768,179	1,838,937
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,305,990	2,381,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,728	4,019
その他の包括利益累計額合計	1,728	4,019
新株予約権	75,923	88,611
純資産合計	2,383,642	2,474,373
負債純資産合計	5,799,229	6,361,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,505,737	16,771,473
売上原価	12,579,727	14,562,100
売上総利益	1,926,009	2,209,373
販売費及び一般管理費	1,787,105	1,981,391
営業利益	138,904	227,981
営業外収益
受取利息	681	435
受取配当金	500	550
広告料収入	1,200	1,400
受取手数料	620	889
その他	1,234	3,251
営業外収益合計	4,238	6,527
営業外費用
支払利息	5,978	4,375
支払手数料	989	604
その他	394	17
営業外費用合計	7,361	4,997
経常利益	135,780	229,511
税金等調整前四半期純利益	135,780	229,511
法人税、住民税及び事業税	51,897	82,856
法人税等調整額	10,120	2,126
法人税等合計	62,017	84,982
四半期純利益	73,763	144,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,763	144,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	73,763	144,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	2,291
その他の包括利益合計	△41	2,291
四半期包括利益	73,721	146,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,721	146,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間から、株式の取得によりマルチネット株式会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	8,066千円	12,069千円
電子記録債権	1,811	5,001

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	62,541千円	56,420千円
のれんの償却額	-	10,891

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	37,621	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,100株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,654千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,648千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は32,053千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,731,267	4,772,827	14,504,094	1,642	14,505,737	-	14,505,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,731,267	4,772,827	14,504,094	1,642	14,505,737	-	14,505,737
セグメント利益又は 損失（△）	80,944	72,324	153,269	△14,364	138,904	-	138,904

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,059,767	5,693,525	16,753,292	18,181	16,771,473	-	16,771,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	11,059,767	5,693,525	16,753,292	18,181	16,771,473	-	16,771,473
セグメント利益又は 損失（△）	186,681	51,109	237,791	△9,809	227,981	-	227,981

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動)

「情報機器販売事業」セグメントにおいて、マルチネット株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが206,933千円増加しております。  

（企業結合等関係）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、マルチネット株式会社(以下、マルチネット社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年７月３日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　マルチネット株式会社

事業の内容　　　　ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築

②企業結合を行った主な理由

マルチネット社は、平成７年の設立以来、大手企業を中心にＩＴコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。

当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。

③企業結合日

平成29年７月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　361,600千円

取得原価　　　　　　　　361,600千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料　　35,002千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

217,824千円

なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円53銭	34円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	73,763	144,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	73,763	144,529
普通株式の期中平均株式数（株）	4,207,981	4,216,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円94銭	32円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,241	167,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年５月17日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第８回新株予約権（普通株式116,900株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………35,841千円

②　１株当たりの金額…………………………………８円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年９月１日 

 第３四半期報告書_20171110110739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。