HYPER Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513113625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-05-13 E05627-000 2016-03-31 E05627-000 2016-01-01 2016-03-31 E05627-000 2015-03-31 E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 E05627-000 2015-12-31 E05627-000 2015-01-01 2015-12-31 E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513113625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	5,414,878	5,571,569	18,715,567
経常利益	（千円）	214,347	130,054	361,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,876	79,252	226,319
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	132,041	79,505	225,957
純資産額	（千円）	2,243,354	2,374,997	2,367,071
総資産額	（千円）	6,843,472	7,207,739	6,027,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.40	18.62	54.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.33	17.95	52.43
自己資本比率	（％）	32.3	32.0	38.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ハイパー）、子会社２社により構成されており、情報機器販売事業及びアスクルエージェント事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

＜情報機器販売事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜アスクルエージェント事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、社会的な需要が今後一層見込まれる事業であること等から判断したものであります。 

 第１四半期報告書_20160513113625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第26期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産は上向きつつあるものの、個人消費および設備投資ともに弱さが見られ、金融市場は円高・株安に振れるなど、国内景気は不安定な状態で推移いたしました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復が遅れており、国内パソコンの出荷台数は前年割れが続きました。

このような状況の下、当社グループは強みである在庫戦略を推進し、価格優位性を活かした在庫商品の販売に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,571,569千円（前年同四半期比2.9％増）、経常利益は130,054千円（前年同四半期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,252千円（前年同四半期比39.4％減）となりました。

各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　情報機器販売事業

Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減から、法人向けコンピュータ市場においてもパソコンの出荷台数が前年割れする状況が続きました。他社との競争が激化する中、当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は3,941,028千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は99,681千円（前年同四半期比47.8％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は1,630,540千円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は34,717千円（前年同四半期比44.7％増）となりました。

③　その他

新規事業として児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始する準備をしているため、売上高は計上されておりませんが、営業損失3,334千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	3,512,464	103.2
アスクルエージェント事業	（千円）	1,439,335	114.7
その他	（千円）	－	－
合計	（千円）	4,951,799	106.3

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	3,941,028	98.7
アスクルエージェント事業	（千円）	1,630,540	114.7
その他	（千円）	－	－
合計	（千円）	5,571,569	102.9

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第26期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入ならびに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、国内景気は不安定な状態で推移しており、為替の変動や原油価格の変動など、景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が今後も続くものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,400	4,268,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,268,400	4,268,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日（注）	2,134,200	4,268,400	－	297,981	－	247,994

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　88,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　4,179,400	41,794	－
単元未満株式	普通株式 　　　　　900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,268,400	－	－
総株主の議決権	－	41,794	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

２.単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号	88,100	－	88,100	2.06
計	－	88,100	－	88,100	2.06

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,199,894	2,344,966
受取手形及び売掛金	2,496,421	3,403,031
電子記録債権	168,868	193,878
商品	760,662	863,401
その他	95,991	67,932
貸倒引当金	△4,495	△6,133
流動資産合計	5,717,342	6,867,076
固定資産
有形固定資産	45,352	48,932
無形固定資産	128,410	136,756
投資その他の資産
投資有価証券	33,377	43,688
その他	177,498	185,395
貸倒引当金	△74,202	△74,110
投資その他の資産合計	136,673	154,974
固定資産合計	310,435	340,662
資産合計	6,027,777	7,207,739
負債の部
流動負債
買掛金	2,124,991	3,413,572
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	450,684	418,168
未払法人税等	32,274	46,319
賞与引当金	46,851	26,989
その他	150,157	174,657
流動負債合計	3,104,959	4,279,706
固定負債
長期借入金	539,173	536,396
その他	16,574	16,638
固定負債合計	555,747	553,034
負債合計	3,660,706	4,832,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	297,981	297,981
資本剰余金	270,980	270,980
利益剰余金	1,740,056	1,780,894
自己株式	△46	△42,701
株主資本合計	2,308,972	2,307,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,474	1,728
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,728
新株予約権	56,624	66,113
純資産合計	2,367,071	2,374,997
負債純資産合計	6,027,777	7,207,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,414,878	5,571,569
売上原価	4,644,882	4,849,059
売上総利益	769,996	722,509
販売費及び一般管理費	555,103	591,445
営業利益	214,892	131,064
営業外収益
受取利息	327	367
広告料収入	600	300
その他	1,218	778
営業外収益合計	2,145	1,445
営業外費用
支払利息	2,679	2,448
その他	12	6
営業外費用合計	2,691	2,455
経常利益	214,347	130,054
税金等調整前四半期純利益	214,347	130,054
法人税、住民税及び事業税	74,511	43,627
法人税等調整額	8,959	7,174
法人税等合計	83,470	50,801
四半期純利益	130,876	79,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,876	79,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	130,876	79,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,165	253
その他の包括利益合計	1,165	253
四半期包括利益	132,041	79,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,041	79,505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社みらくるを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,615千円減少し、法人税等調整額が2,676千円、その他有価証券評価差額金が60千円、それぞれ増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	27,008千円	27,862千円
のれんの償却額	2,507	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,993,303	1,421,574	5,414,878	-	5,414,878	-	5,414,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,993,303	1,421,574	5,414,878	-	5,414,878	-	5,414,878
セグメント利益	190,892	24,000	214,892	-	214,892	-	214,892

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント利益	99,681	34,717	134,398	△3,334	131,064	-	131,064

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円40銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,876	79,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,876	79,252
普通株式の期中平均株式数（株）	4,167,562	4,257,022
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円33銭	17円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,972	157,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513113625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。