HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214095055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　　　土井　正和
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　　　土井　正和
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04342-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04342-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2023-02-14 E04342-000 2022-12-31 E04342-000 2022-10-01 2022-12-31 E04342-000 2022-04-01 2022-12-31 E04342-000 2021-12-31 E04342-000 2021-10-01 2021-12-31 E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 E04342-000 2022-03-31 E04342-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230214095055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第80期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,618 | 14,437 | 16,087 |
| 経常利益 | （百万円） | 457 | 798 | 523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 312 | 568 | 358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 411 | 684 | 427 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,438 | 4,039 | 3,456 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,147 | 13,027 | 12,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 266.85 | 482.48 | 305.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.31 | 31.01 | 27.39 |

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	123.32	135.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230214095055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されながらも行動制限が大幅に緩和されたことにより、経済活動は活性化し、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。一方で、各国の金融政策の変更等に起因する大幅な為替変動や、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を進めてまいりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,027百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円増加いたしました。

流動資産は4,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加125百万円、前払費用の増加103百万円等に対して、現金及び預金の減少31百万円等によるものであります。固定資産は8,902百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしました。これは主に、危険物倉庫の増設による有形固定資産の増加260百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加141百万円等に対して、固定資産の売却による減少25百万円、減価償却による減少278百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,987百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減少いたしました。

流動負債は4,524百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少41百万円、その他に含まれる未払金の減少22百万円等に対して、未払法人税等の増加16百万円等によるものであります。固定負債は4,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して126百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少188百万円等に対して、その他に含まれる繰延税金負債の増加51百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して582百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上568百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円等に対して、配当金の支払による減少108百万円等によるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.01％となり、前連結会計年度末と比較して3.62ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

内航事業では、取扱トン数が前年度に比べて伸び悩みましたが（前年同期比5.5％減）、効率的な配船に努めた結果、売上高は5,087百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりました。一方で、支払傭船料の増額改定、燃料油の高止まりなど運航コストの増加に加えて、管理経費の増加もあり営業利益は191百万円（前年同期比6.1％減）と減益になりました。

外航事業では、建機類の輸送やスポット案件の受注に注力した結果、在来船の運賃相場が高水準で推移したことと為替相場が円安基調で推移したことも相まって好調に推移しました。これらの結果、売上高は2,741百万円（前年同期比154.9％増）と増収になり、営業利益は264百万円（前年同期比444.6％増）と大幅な増益になりました。

（港運・倉庫事業）

港運事業では、内食需要に下支えされた食品類や、国内の原材料不足に起因する自動車関連をはじめとする製造用部材の輸入取扱が堅調に推移しました。また、スポット案件の受注に注力したこともあり、売上高は5,355百万円（前年同期比18.9％増）と増収になり、管理経費の圧縮効果もあって営業利益は151百万円（前年同期比28.6％増）と増益になりました。

倉庫事業では、一般貨物の取扱いが減少したものの、危険物の取扱いに特化した営業活動を展開した結果、神戸及び姫路地区の危険物倉庫が順調に稼働しました。なお、2022年11月には兵庫埠頭物流センターにおいて、危険物倉庫を１棟増設しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したこと等による原価の圧縮効果もあって利益率を大きく向上させました。これらの結果、売上高は1,253百万円（前年同期比14.9％増）と増収になり、営業利益は128百万円（前年同期比126.7％増）と増益になりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,437百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益734百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益798百万円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230214095055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 　2022年12月31日	－	1,224	－	612	－	33

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	51,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,167,100	11,671	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,000	－	－
総株主の議決権		－	11,671	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	39,600	－	39,600	3.24
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	11,600	－	11,600	0.95
計	―	51,200	－	51,200	4.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964	1,933
受取手形、売掛金及び契約資産	1,717	※３ 1,842
原材料及び貯蔵品	35	39
前払費用	62	165
その他	143	144
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,922	4,124
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	6,091	6,343
減価償却累計額	△2,835	△2,982
建物及び建物付属設備（純額）	3,255	3,360
船舶	1,885	952
減価償却累計額	※１ △1,110	△263
船舶（純額）	774	688
土地	2,566	2,566
その他	1,013	1,061
減価償却累計額	△603	△616
その他（純額）	410	445
有形固定資産合計	7,006	7,060
無形固定資産
その他	83	91
無形固定資産合計	83	91
投資その他の資産
投資有価証券	1,523	1,665
その他	92	95
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	1,606	1,750
固定資産合計	8,695	8,902
資産合計	12,618	13,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,201	1,159
短期借入金	2,949	2,951
未払法人税等	148	164
賞与引当金	3	0
その他	269	247
流動負債合計	4,571	4,524
固定負債
長期借入金	3,946	3,757
船舶修繕引当金	24	36
退職給付に係る負債	445	449
その他	172	218
固定負債合計	4,589	4,462
負債合計	9,161	8,987
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	2,345	2,799
自己株式	△104	△91
株主資本合計	2,887	3,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577	669
繰延ヘッジ損益	△8	15
その他の包括利益累計額合計	569	685
純資産合計	3,456	4,039
負債純資産合計	12,618	13,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,618	14,437
売上原価	9,889	12,299
売上総利益	1,729	2,137
販売費及び一般管理費	1,302	1,402
営業利益	426	734
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	29	52
持分法による投資利益	3	10
その他	29	35
営業外収益合計	62	98
営業外費用
支払利息	27	28
その他	3	6
営業外費用合計	31	35
経常利益	457	798
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
訴訟関連損失	8	－
特別損失合計	8	－
税金等調整前四半期純利益	449	814
法人税等	136	245
四半期純利益	312	568
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	312	568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	312	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98	90
繰延ヘッジ損益	0	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	99	115
四半期包括利益	411	684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	411	684
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
新正海運㈲	346百万円	新正海運㈲	327百万円
英幸海運㈲	354	英幸海運㈲	322
福良汽船㈱	206	福良汽船㈱	181
栄隆汽船㈲	91	栄隆汽船㈲	80
㈱大前運送店	135	㈱大前運送店	118
計	1,134	計	1,031

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	297百万円	278百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	58	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	108	92	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	6,025	5,593	11,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,025	5,593	11,618
セグメント利益	252	173	426

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	7,829	6,608	14,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,829	6,608	14,437
セグメント利益	455	279	734

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	4,949	－	4,949
外航海運	1,075	－	1,075
港湾運送	－	4,502	4,502
保管収入	－	310	310
作業収入	－	780	780
顧客との契約から生じる収益	6,025	5,593	11,618
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,025	5,593	11,618

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	5,087	－	5,087
外航海運	2,741	－	2,741
港湾運送	－	5,355	5,355
保管収入	－	391	391
作業収入	－	861	861
顧客との契約から生じる収益	7,829	6,608	14,437
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,829	6,608	14,437

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	266円85銭	482円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	312	568
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	312	568
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,171	1,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230214095055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。