HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214130804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04342-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2022-02-14 E04342-000 2021-12-31 E04342-000 2021-10-01 2021-12-31 E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 E04342-000 2020-12-31 E04342-000 2020-10-01 2020-12-31 E04342-000 2020-04-01 2020-12-31 E04342-000 2021-03-31 E04342-000 2020-04-01 2021-03-31 E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04342-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04342-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214130804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,657 | 11,618 | 13,001 |
| 経常利益 | （百万円） | 183 | 457 | 209 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 317 | 312 | 324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 496 | 411 | 604 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,973 | 3,438 | 3,081 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,682 | 12,147 | 11,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 271.55 | 266.85 | 277.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.45 | 28.31 | 26.50 |

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.44	123.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214130804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動の停滞や縮小を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進むにつれて、新規感染者数が減少し、行動制限も緩和されたことから、近況は回復基調で推移しております。一方で、感染力の強い変異株の出現や、経済の回復による半導体などの部材の供給不足、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは公共の福祉たる運送を担うものとして、適切な防疫体制を敷き、物流を止めないことを使命と認識し、事業展開を進めてまいりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,147百万円となり、前連結会計年度末と比較して519百万円増加いたしました。

流動資産は4,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して568百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加240百万円、現金及び預金の増加228百万円等によるものであります。固定資産は7,825百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加144百万円、無形固定資産その他に含まれるリース資産の増加68百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少297百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して161百万円増加いたしました。

流動負債は4,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して214百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加143百万円、短期借入金の増加130百万円、未払法人税等の増加75百万円等に対して、その他に含まれる未払消費税等の減少104百万円、未払金の減少82百万円等によるものであります。固定負債は4,127百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少137百万円等に対して、その他に含まれる繰延税金負債の増加43百万円、リース債務の増加31百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,438百万円となり、前連結会計年度末と比較して357百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上312百万円、その他有価証券評価差額金の増加98百万円等に対して、配当金の支払による減少58百万円等によるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.31％となり、前連結会計年度末と比較して1.81ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

内航事業では、堅調な国内需要を背景に鉄鋼各社の増産に伴い、主力貨物である鋼材の輸送量が増加したことにより、売上高は4,949百万円（前年同期比18.9％増）と増収になりました。一方で、傭船料改定、燃料油の高止まりなどコスト増もありましたが、輸送量の伸びが支配船舶の効率的な配船に繋がり、営業利益は203百万円（前年同期比158.5％増）と増益になりました。

外航事業では、各国で新型コロナウイルス感染防止による経済活動の制限が段階的に緩和されるとともに、主力航路である日露航路において輸出貨物の輸送が前期減少の反動もあり好調に推移しました。また、日台航路においても、スポット輸送の機会が増加し順調に推移しました。これらの結果、売上高は1,075百万円（前年同期比19.8％増）と増収になり、営業利益は48百万円（前年同期比278.5％増）と増益になりました。

（港運・倉庫事業）

港運事業では、一部荷主で、原材料供給不足に起因する輸送の取り止めなど物量減の動きも見られましたが、前期より続く内食需要増大による食品類をはじめとする輸入貨物の取扱が堅調に推移しました。また、スポット案件の受注に注力したこともあり、売上高は4,502百万円（前年同期比27.6％増）と増収になり、営業利益は117百万円（前年同期比620.3％増）と増益になりました。

倉庫事業では、コロナ禍による物流の停滞もあり、一般倉庫では厳しい状況が続きましたが、危険物倉庫に特化した営業活動により、兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫が順調に稼働し、売上高は1,090百万円（前年同期比2.0％増）と増収になり、前年度に摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへシフトしたことによる原価の圧縮効果もあって、営業利益は56百万円（前年同期比19.8％増）と増益になりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,618百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益426百万円（前年同期比174.8％増）、経常利益457百万円（前年同期比149.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214130804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	1,224	－	612	－	33

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	57,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,161,600	11,616	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,000	－	－
総株主の議決権		－	11,616	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	45,500	－	45,500	3.72
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	11,600	－	11,600	0.95
計	―	57,100	－	57,100	4.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,999	2,228
受取手形及び売掛金	1,562	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 1,802
原材料及び貯蔵品	33	29
前払費用	60	153
その他	97	108
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,753	4,322
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	6,056	6,093
減価償却累計額	△2,647	△2,791
建物及び建物付属設備（純額）	3,409	3,301
船舶	1,885	1,885
減価償却累計額	※１ △989	※１ △1,080
船舶（純額）	895	804
土地	1,526	1,526
その他	1,017	1,019
減価償却累計額	△552	△595
その他（純額）	465	424
有形固定資産合計	6,296	6,057
無形固定資産
その他	37	88
無形固定資産合計	37	88
投資その他の資産
投資有価証券	1,437	1,581
その他	130	107
貸倒引当金	△26	△10
投資その他の資産合計	1,540	1,679
固定資産合計	7,874	7,825
資産合計	11,628	12,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,114	1,257
短期借入金	2,833	2,964
未払法人税等	32	108
賞与引当金	3	0
その他	382	250
流動負債合計	4,366	4,581
固定負債
長期借入金	3,577	3,440
船舶修繕引当金	1	19
退職給付に係る負債	453	446
その他	147	221
固定負債合計	4,179	4,127
負債合計	8,546	8,708
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	2,053	2,297
自己株式	△118	△104
株主資本合計	2,580	2,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	616
繰延ヘッジ損益	△17	△16
その他の包括利益累計額合計	500	599
純資産合計	3,081	3,438
負債純資産合計	11,628	12,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,657	11,618
売上原価	8,238	9,889
売上総利益	1,419	1,729
販売費及び一般管理費	1,264	1,302
営業利益	155	426
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	29
持分法による投資利益	9	3
受取保険金	0	－
その他	24	29
営業外収益合計	61	62
営業外費用
支払利息	28	27
その他	4	3
営業外費用合計	32	31
経常利益	183	457
特別利益
固定資産売却益	269	－
特別利益合計	269	－
特別損失
訴訟関連損失	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	453	449
法人税等	136	136
四半期純利益	317	312
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	317	312

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	317	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185	98
繰延ヘッジ損益	△6	0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	178	99
四半期包括利益	496	411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	496	411
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
新正海運㈲	371百万円	新正海運㈲	353百万円
英幸海運㈲	398	英幸海運㈲	365
福良汽船㈱	238	福良汽船㈱	214
栄隆汽船㈲	105	栄隆汽船㈲	94
㈱大前運送店	158	㈱大前運送店	141
計	1,272	計	1,169

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	325百万円	297百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58	50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	58	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	5,060	4,597	9,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,060	4,597	9,657
セグメント利益	91	63	155

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	6,025	5,593	11,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,025	5,593	11,618
セグメント利益	252	173	426

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	4,949	－	4,949
外航海運	1,075	－	1,075
港湾運送	－	4,502	4,502
保管収入	－	310	310
作業収入	－	780	780
顧客との契約から生じる収益	6,025	5,593	11,618
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,025	5,593	11,618

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	271円55銭	266円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	317	312
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	317	312
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,167	1,171

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214130804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。