HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180813093554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2017-04-01 2018-03-31 E04342-000 2018-03-31 E04342-000 2018-08-13 E04342-000 2018-06-30 E04342-000 2018-04-01 2018-06-30 E04342-000 2017-06-30 E04342-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813093554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	3,310	3,668	13,387
経常利益	（百万円）	104	188	367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	71	130	307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	121	163	381
純資産額	（百万円）	2,058	2,362	2,293
総資産額	（百万円）	10,906	10,422	9,834
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.54	111.68	262.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.88	22.67	23.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813093554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続したことにより、設備投資も底堅さを維持し、個人消費にも持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油高による原材料費の上昇や、米中の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は10,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して587百万円増加いたしました。

流動資産は3,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加163百万円、現金及び預金の増加141百万円、前払費用の増加42百万円等によるものであります。固定資産は6,639百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設に伴う建設仮勘定の増加153百万円、投資有価証券の時価の上昇による増加44百万円、減価償却による固定資産の減少78百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して518百万円増加いたしました。

流動負債は4,810百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加64百万円、未払法人税等の増加43百万円、短期借入金の減少91百万円等によるものであります。固定負債は3,249百万円となり、前連結会計年度末と比較して445百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加436百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払による減少93百万円に対して、その他有価証券評価差額金の増加30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上130百万円等によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.67％となり、前連結会計年度末と比較して0.65ポイントの下降となりました。

②経営成績

（海運事業）

内航事業では、前期に引き続き主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が順調に推移いたしました。その結果、燃料油価格の高止まりもありましたが、売上高1,723百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益93百万円（前年同期比134.1％増）となりました。

外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことに加え、プロジェクト案件の輸送も順調に進捗しました。また、社有船は前年同期と比べ１船減船となりましたが、他社船利用による受注変動に応じた柔軟な配船に務めた結果、売上高446百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益34百万円（前年同期比77.5％増）となりました。

（港運・倉庫事業）

港運事業では、海外経済が緩やかに回復する中で、機械類を中心に輸出貨物の取扱量が増加したことから、売上高1,169百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、ドライバー不足による為のトラック輸送コストの上昇や、管理経費の増加により、営業利益25百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸地区の倉庫の作業収入が増加したことと、管理経費の節減に努めたことにより、売上高328百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益11百万円（前年同期比684.3％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,668百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益164百万円（前年同期比75.8％増）、経常利益188百万円（前年同期比80.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（前年同期比82.1％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社	神戸市 兵庫区	港運・倉庫事業	倉庫の新設	900	4	自己資金及び借入金	平成30年 11月	平成31年 ６月	延床面積4,770㎡

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額　　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	1,224	－	612	－	33

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　63,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式     1,155,100	11,551	―
単元未満株式	普通株式         5,100	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,224,000	―	―
総株主の議決権	―	11,551	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	52,200	―	52,200	4.26
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	11,600	―	11,600	0.95
計	―	63,800	―	63,800	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,549	1,690
受取手形及び売掛金	※３ 1,543	※３ 1,707
原材料及び貯蔵品	23	19
前払費用	20	63
その他	217	329
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	3,329	3,783
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,479	4,479
減価償却累計額	△2,264	△2,295
建物及び建物付属設備（純額）	2,215	2,183
船舶	2,899	2,899
減価償却累計額	※１ △1,774	※１ △1,812
船舶（純額）	1,124	1,086
土地	1,533	1,533
建設仮勘定	－	153
その他	541	528
減価償却累計額	△433	△427
その他（純額）	107	101
有形固定資産合計	4,981	5,058
無形固定資産
その他	134	149
無形固定資産合計	134	149
投資その他の資産
投資有価証券	1,273	1,320
その他	143	139
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,389	1,431
固定資産合計	6,504	6,639
資産合計	9,834	10,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,153	1,193
短期借入金	3,404	3,313
未払法人税等	13	56
賞与引当金	3	67
その他	162	179
流動負債合計	4,737	4,810
固定負債
長期借入金	2,326	2,763
船舶修繕引当金	49	38
退職給付に係る負債	363	361
その他	65	86
固定負債合計	2,804	3,249
負債合計	7,541	8,060
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,416	1,453
自己株式	△118	△118
株主資本合計	1,943	1,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	365	395
繰延ヘッジ損益	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	349	382
純資産合計	2,293	2,362
負債純資産合計	9,834	10,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,310	3,668
売上原価	2,805	3,074
売上総利益	504	594
販売費及び一般管理費	411	429
営業利益	93	164
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	14
持分法による投資利益	2	6
その他	10	15
営業外収益合計	27	37
営業外費用
支払利息	15	12
その他	0	0
営業外費用合計	16	13
経常利益	104	188
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	104	186
法人税等	33	56
四半期純利益	71	130
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	71	130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	71	130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	30
繰延ヘッジ損益	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	49	32
四半期包括利益	121	163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121	163
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
新正海運㈲	447百万円	新正海運㈲	441百万円
英幸海運㈲	527	英幸海運㈲	516
誠進海運㈲	230	誠進海運㈲	226
栄隆汽船㈲	149	栄隆汽船㈲	145
㈱大前運送店	73	㈱大前運送店	71
計	1,429	計	1,401

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	6百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	89百万円	78百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59百万円	5円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	93百万円	80円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,930	1,379	3,310	0	3,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,930	1,379	3,310	0	3,310
セグメント利益	59	34	93	0	93

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	93
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	93

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,170	1,498	3,668	0	3,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,170	1,498	3,668	0	3,668
セグメント利益	128	36	164	0	164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	164
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	164

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円54銭	111円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	71	130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	71	130
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,183	1,167

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813093554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。