HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213090516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2017-02-13 E04342-000 2016-12-31 E04342-000 2016-10-01 2016-12-31 E04342-000 2016-04-01 2016-12-31 E04342-000 2015-12-31 E04342-000 2015-10-01 2015-12-31 E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 E04342-000 2016-03-31 E04342-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213090516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	9,710	9,267	12,797
経常利益	（百万円）	162	173	177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	103	146	113
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	106	322	4
純資産額	（百万円）	1,850	2,011	1,748
総資産額	（百万円）	11,869	10,617	11,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.77	12.36	9.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.59	18.94	15.80

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.23	9.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213090516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策・金融政策等の実施を背景に企業業績や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの外的要因に端を発する為替や株価の乱高下もあり、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整が一巡し、主要取扱貨物である鋼材の輸送量は当第３四半期連結会計期間に入り緩やかな回復傾向をみせております。しかし、上期迄の不振が影響し、売上高4,359百万円（前年同期比1.2％減）、燃料費の減少があったものの、傭船料及び管理経費の増加もあって、営業利益107百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路が活発なことから、売上高994百万円（前年同期比16.5％増）、船舶管理費用の削減もあって、営業利益23百万円（前年同期は９百万円の営業損失）と収支の改善を図ることができました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、急激な為替変動と国内消費の低迷により当社の主力である輸入貨物の取扱量が回復せず、輸出貨物についても、主な輸出先である中国の景気停滞もあり伸び悩みました。その結果、売上高3,020百万円（前年同期比14.1％減）と減少しましたが、物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益52百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物が確保されているものの、連動する港運事業の売上高の減少に伴い作業収入が減少し、管理経費の削減に努めましたが固定費の負担を吸収できない状況が続きました。その結果、売上高891百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失23百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,267百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益161百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益173百万円（前年同期比6.7％増）、特別利益に投資有価証券売却益等41百万円、特別損失にデリバティブ評価損等22百万円を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期比40.8％増）と増益になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213090516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,240,000	12,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります。
計	12,240,000	12,240,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	12,240	－	612	－	33

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       485,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    11,697,000	11,697	―
単元未満株式	普通株式        58,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,240,000	―	―
総株主の議決権	―	11,697	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	369,000	－	369,000	3.01
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	116,000	－	116,000	0.95
計	―	485,000	－	485,000	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213090516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,595	1,631
受取手形及び売掛金	1,525	※３ 1,508
原材料及び貯蔵品	30	23
前払費用	40	100
その他	275	186
貸倒引当金	△8	△14
流動資産合計	3,458	3,435
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,568
減価償却累計額	△2,083	△2,185
建物及び建物付属設備（純額）	2,487	2,383
船舶	3,319	3,319
減価償却累計額	※１ △1,612	※１ △1,746
船舶（純額）	1,707	1,573
土地	1,533	1,533
その他	514	532
減価償却累計額	△411	△426
その他（純額）	102	106
有形固定資産合計	5,830	5,596
無形固定資産
その他	140	136
無形固定資産合計	140	136
投資その他の資産
投資有価証券	1,015	1,231
その他	649	245
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,635	1,448
固定資産合計	7,606	7,181
資産合計	11,065	10,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,055	1,106
短期借入金	4,051	4,154
未払法人税等	4	38
賞与引当金	3	0
その他	151	154
流動負債合計	5,264	5,455
固定負債
長期借入金	3,570	2,682
船舶修繕引当金	51	43
退職給付に係る負債	335	355
その他	93	69
固定負債合計	4,051	3,150
負債合計	9,316	8,605
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,074	1,161
自己株式	△92	△92
株主資本合計	1,627	1,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	326
繰延ヘッジ損益	△52	△28
その他の包括利益累計額合計	121	297
純資産合計	1,748	2,011
負債純資産合計	11,065	10,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,710	9,267
売上原価	8,321	7,890
売上総利益	1,389	1,376
販売費及び一般管理費	1,229	1,215
営業利益	159	161
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	19	19
持分法による投資利益	17	14
その他	24	28
営業外収益合計	72	68
営業外費用
支払利息	69	55
その他	1	1
営業外費用合計	70	56
経常利益	162	173
特別利益
投資有価証券売却益	－	31
船舶修繕引当金戻入額	－	10
特別利益合計	－	41
特別損失
貸倒引当金繰入額	7	5
デリバティブ評価損	－	14
貸倒損失	1	－
その他	－	1
特別損失合計	9	22
税金等調整前四半期純利益	153	192
法人税等	49	46
四半期純利益	103	146
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	103	146

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	103	146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	151
繰延ヘッジ損益	8	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	2	176
四半期包括利益	106	322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106	322
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
英幸海運㈲	455百万円	英幸海運㈲	581百万円
新正海運㈲	497	新正海運㈲	479
誠進海運㈲	71	誠進海運㈲	253
栄隆汽船㈱	－	栄隆汽船㈱	167
計	1,025	計	1,481

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	263百万円	266百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,266	4,443	9,709	0	9,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,266	4,443	9,709	0	9,710
セグメント利益	117	41	159	0	159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	159
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	159

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,354	3,912	9,266	0	9,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,354	3,912	9,266	0	9,267
セグメント利益	131	29	160	0	161

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	160
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	161

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円77銭	12円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	103	146
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	103	146
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,834	11,832

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213090516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。