HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215091207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　　　田中　康博
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2016-02-15 E04342-000 2015-12-31 E04342-000 2015-10-01 2015-12-31 E04342-000 2015-04-01 2015-12-31 E04342-000 2014-12-31 E04342-000 2014-10-01 2014-12-31 E04342-000 2014-04-01 2014-12-31 E04342-000 2015-03-31 E04342-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160215091207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	10,553	9,710	13,822
経常利益	（百万円）	196	162	268
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	79	103	116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	125	106	164
純資産額	（百万円）	1,764	1,850	1,803
総資産額	（百万円）	12,490	11,869	11,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.71	8.77	9.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.13	15.59	15.24

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.12	3.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（海運事業）

当社の連結子会社であるK.S.ROKKO LINES S.A.は、平成27年４月30日の同社株主総会にて解散を決議し、清算手続きを行っておりましたが、平成27年６月30日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（港運・倉庫事業）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160215091207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安を背景に輸出企業を中心に企業収益は順調に推移し、雇用情勢においても改善の動きが見られました。一方、円安による物価上昇の影響により個人消費は伸び悩みもあって、回復の傾向は見られず、また、中国の景気減速や中東の政情不安などの外的要因もあり、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整により輸送需要が低迷したことや、傭船料改定による経費の増加もあり、燃料価格の下落による経費の圧縮はあったものの、売上高4,412百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益127百万円（前年同期比43.9％減）と厳しいものとなりました。

外航事業では、平成27年３月に社船を売却したことにより、売上高853百万円（前年同期比16.9％減）と減少しましたが、外航子会社合併による管理経費の削減、燃料価格の下落による経費の圧縮もあり、営業損失９百万円（前年同期は68百万円の営業損失）と収支の改善を図ることができました。

②港運・倉庫事業

港運事業では、円安の継続と国内消費の低迷により当社の主力である輸入貨物の取扱量が回復せず、管理経費の縮小に努めたものの売上高3,516百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益47百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

倉庫事業では、姫路倉庫での賃貸利用の新規案件、摩耶倉庫の収益性の改善など、好転したものもありましたが、港運事業の取扱量の減少の影響を受けた神戸・大阪の両物流センターでの落込みをカバーするに至らず、売上高926百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失６百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,710百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益159百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益162百万円（前年同期比17.5％減）、特別損失に貸倒引当金繰入額等９百万円を計上したものの、前第３四半期連結累計期間は船舶管理契約金等を特別損失に34百万円計上した関係で、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同期比30.7％増）と増益になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,240,000	12,240,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります。
計	12,240,000	12,240,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	12,240	－	612	－	33

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式       483,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    11,701,000	11,701	―
単元未満株式	普通株式        56,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	12,240,000	―	―
総株主の議決権	―	11,701	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	367,000	－	367,000	3.00
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	116,000	－	116,000	0.95
計	―	483,000	－	483,000	3.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	大阪支店長 港運・倉庫事業担当	常務取締役	本社営業部長 兼  倉庫部長 港運・倉庫事業担当 ＡＥＯ総括管理責任者	大石  修	平成27年７月１日
取締役	ＡＥＯ 総括管理部門責任者	取締役	姫路支店長	松本  利晴	平成27年７月１日

 第３四半期報告書_20160215091207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,009	2,055
受取手形及び売掛金	1,567	※３ 1,603
原材料及び貯蔵品	38	34
前払費用	34	123
その他	245	270
貸倒引当金	△1	△9
流動資産合計	3,894	4,077
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,601	4,570
減価償却累計額	△1,972	△2,046
建物及び建物付属設備（純額）	2,629	2,523
船舶	3,184	3,195
減価償却累計額	※１ △1,445	※１ △1,568
船舶（純額）	1,739	1,626
土地	1,533	1,533
建設仮勘定	－	63
その他	496	514
減価償却累計額	△379	△403
その他（純額）	116	111
有形固定資産合計	6,019	5,859
無形固定資産
その他	146	142
無形固定資産合計	146	142
投資その他の資産
投資有価証券	1,176	1,184
その他	611	616
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,777	1,789
固定資産合計	7,942	7,791
資産合計	11,836	11,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154	1,087
短期借入金	4,241	4,221
未払法人税等	24	35
賞与引当金	3	0
その他	164	159
流動負債合計	5,587	5,504
固定負債
長期借入金	3,860	3,966
債務保証損失引当金	65	－
船舶修繕引当金	108	127
退職給付に係る負債	298	326
その他	112	93
固定負債合計	4,445	4,514
負債合計	10,033	10,019
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,019	1,064
自己株式	△92	△92
株主資本合計	1,573	1,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	283
繰延ヘッジ損益	△59	△51
その他の包括利益累計額合計	230	232
純資産合計	1,803	1,850
負債純資産合計	11,836	11,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,553	9,710
売上原価	9,087	8,321
売上総利益	1,465	1,389
販売費及び一般管理費	1,232	1,229
営業利益	232	159
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	17	19
持分法による投資利益	10	17
その他	17	24
営業外収益合計	55	72
営業外費用
支払利息	79	69
その他	11	1
営業外費用合計	91	70
経常利益	196	162
特別損失
船舶管理契約解約金等	31	－
貸倒引当金繰入額	－	7
貸倒損失	－	1
その他	2	－
特別損失合計	34	9
税金等調整前四半期純利益	161	153
法人税等	82	49
四半期純利益	79	103
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	79	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	79	103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△5
繰延ヘッジ損益	4	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	46	2
四半期包括利益	125	106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	106
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったK.S.ROKKKO LINES S.A.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
英幸海運㈲	481百万円	英幸海運㈲	462百万円
誠進海運㈲	72	新正海運㈲	254
幸盛海運㈱	67	誠進海運㈲	72
小計	620	小計	788
債務保証損失引当額	65	債務保証損失引当額	－
計	555	計	788

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	305百万円	263百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	35	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,853	4,699	10,552	0	10,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,853	4,699	10,552	0	10,553
セグメント利益	158	73	232	0	232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	232
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	232

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,266	4,443	9,709	0	9,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,266	4,443	9,709	0	9,710
セグメント利益	117	41	159	0	159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	159
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	159

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円71銭	8円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	79	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	79	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,835	11,834

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160215091207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。