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HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Post-Annual General Meeting Information Jul 10, 2025

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 訂正臨時報告書_20250710142120

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書(2025年7月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年7月2日
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 慶治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島3丁目6番地1
【電話番号】 078-940-2351
【事務連絡者氏名】 管理部 米山 満寿夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島3丁目6番地1
【電話番号】 078-940-2351
【事務連絡者氏名】 管理部 米山 満寿夫
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店

(大阪市住之江区南港中6丁目3番44号)

兵機海運株式会社 東京支店

(東京都中央区京橋2丁目6番14号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2-1)

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100WAPP true false E04342-000 2025-07-02 xbrli:pure

 訂正臨時報告書_20250710142120

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第82回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2)当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案及び第2号議案)>

第1号議案 剰余金処分の件

①配当財産の種類

金銭

②配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金115円

配当総額137,636,945円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2025年6月27日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として大東洋治、大東慶治、内田一彦、松岡和良

田中清隆、梅﨑慎一、尾嵜朋史、佐藤清の8名を選任する。

<株主提案(第3号議案から第5号議案まで)>

第3号議案 定款一部変更の件(「買収防衛策導入等の手続」の新設)

第4号議案 定款一部変更の件(「取締役選任基準」の新設)

第5号議案 剰余金処分の件

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案(第1号議案及び第2号議案>

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 7,093 1,859 (注)1 可決 72.66
第2号議案
大東 洋治 7,158 1,947 (注)2 可決 73.33
大東 慶治 7,170 1,935 (注)2 可決 73.45
内田 一彦 8,903 202 (注)2 可決 91.20
松岡 和良 8,906 199 (注)2 可決 91.23
田中 清隆 8,903 202 (注)2 可決 91.20
梅﨑 慎一 7,167 1,938 (注)2 可決 73.42
尾嵜 朋史 8,895 210 (注)2 可決 91.12
佐藤 清 7,150 1,955 (注)2 可決 73.24

<株主提案(第3号議案から第5号議案まで)>

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第3号議案 2,055 7,050 (注)3 否決 21.05
第4号議案 2,063 7,042 (注)3 否決 21.13
第5号議案 1,772 7,180 (注)1 否決 18.15

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本定時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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