HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Interim Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241112101849

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第82期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大東　慶治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	（078）940－2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　梅﨑　慎一
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	（078）940－2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　梅﨑　慎一
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04342-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2024-11-12 E04342-000 2024-09-30 E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112101849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,850 | 14,636 |
| 経常利益 | （百万円） | 450 | 678 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 308 | 512 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | 1 | 9 |
| 資本金 | （百万円） | 612 | 612 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,224 | 1,224 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,626 | 4,609 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,702 | 12,939 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 258.44 | 431.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 130.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 35.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 359 | 908 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △23 | 74 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △303 | △737 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,071 | 2,043 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第81期中間会計期間において、中間連結財務諸表を作成しておりましたので、第81期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241112101849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による内需の伸び悩みに対して、実質賃金の改善や定額減税等が個人消費の下支えをしました。また、インバウンド需要が好調であり、景況感はゆるやかな改善基調が続きました。なお、８月初旬には日経平均株価が歴史的な下落幅を記録しましたが、その後は急速に持ち直し、株式市場も回復傾向にあります。一方で外国為替市場は、年初より続いていた円安進行が、乱高下を伴いながら円高傾向へ反転しました。今後も為替変動が企業業績に与える影響を注視しつつ、各企業における財務施策や投資計画などにおいては、リスクヘッジが必要な場面が続くと思われます。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。

当中間会計期間末の財政状態及び当中間会計期間の経営成績は以下のとおりであります。なお、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、2024年3月に子会社を清算結了したことに伴い、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、②経営成績について前年同期比は記載しておりません。

①財政状態

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は12,702百万円となり、前事業年度末と比較して236百万円減少いたしました。

流動資産は4,082百万円となり、前事業年度末と比較して104百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加77百万円、現金及び預金の増加28百万円、前払費用の増加17百万円等に対して、その他に含まれる短期貸付金の減少43百万円等によるものであります。固定資産は8,619百万円となり、前事業年度末と比較して341百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の下落による減少210百万円、減価償却による固定資産の減少201百万円等に対して、建物付属設備、車両運搬具及びソフトウエア等を取得したことによる増加70百万円等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は8,075百万円となり、前事業年度末と比較して253百万円減少いたしました。

流動負債は3,885百万円となり、前事業年度末と比較して282百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少238百万円、支払手形及び買掛金の減少67百万円等に対して、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。固定負債は4,189百万円となり、前会計年度末と比較して28百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加102百万円等に対して、その他に含まれる繰延税金負債の減少63百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は4,626百万円となり、前事業年度末と比較して16百万円増加いたしました。

これは主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加308百万円等に対して、その他有価証券評価差額金の減少146百万円等、配当金の支払による利益剰余金の減少154百万円等によるものであります。

これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は36.4％となり、前事業年度末と比較して0.8ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

内航事業では、当社船団数を維持し船腹輸送量を確保するため、新規傭船先との提携を実施しました。また、既存の傭船先の料金改定をし、船主と一体となった経営を推進しました。さらには、航海期間の短いトリップ船を効率的に配船するとともに、貨物の形態、輸送ルートに応じて艀や台船を積極活用し、多様な船型の組み合わせによる輸送手法を発揮させました。結果としまして、売上高3,346百万円、営業利益218百万円となりました。

外航事業では、中国経由、中央アジア向け大型鉱山用建機を準定期航路船として配船しました。また、韓国、台湾、その他の近海航路も需要に合わせ適宜輸送し、収益向上に努めました。前期に、主にロシア向けに運航していた所有船舶を売却した事により、船舶維持管理コストが無くなったことも収支の改善につながりました。結果としまして、売上高841百万円、営業利益152百万円となりました。

（港運・倉庫事業）

港運事業では、日本の貿易の主要国である中国発着貨物の輸出入通関取扱い件数が鈍化しております。輸入通関取扱い件数は前年同期比で若干増加しましたが、輸出通関取扱い件数は為替の影響、海上コンテナ不足及び中国経済成長の鈍化もあり、前年並みとなりました。結果としまして、売上高1,847百万円、営業利益40百万円となりました。

倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫については堅調に推移しました。また、自社倉庫の満床時における提携先の開拓や、屋外保管となるＩＳＯタンクコンテナの集荷営業を強化したことも利益の下支えとなりました。一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となりました。結果としまして、売上高815百万円、営業損失１百万円となりました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,850百万円、営業利益409百万円、経常利益450百万円、中間純利益は308百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ28百万円増加し2,071百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は359百万円となりました。これは、税引前中間純利益444百万円、減価償却費201百万円等に対して、売上債権の増加額76百万円、仕入債務の減少額67百万円、未払消費税等の減少額41百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は23百万円となりました。これは、短期貸付金の減少額43百万円等に対して、固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は303百万円となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円に対して、長期借入金の返済による支出535百万円、短期借入金の純減額200百万円、配当金の支払額153百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	1,224	－	612	－	33

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ふたば会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	64	5.39
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	45	3.76
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	35	3.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	33	2.83
兵機海運㈱従業員持株会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	32	2.70
有限会社山広運輸興業	大阪府狭山市茱萸木７丁目2097番地の16	31	2.64
大東　洋治	神戸市北区	25	2.15
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONECTICUT 06830 USA	22	1.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	20	1.73
株式会社DMM.com証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	20	1.70
計	―	332	27.80

（注）　１．上記以外に自己株式を27千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	38,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,177,800	11,778	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,000	－	－
総株主の議決権		－	11,778	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	27,000	－	27,000	2.21
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	11,600	－	11,600	0.95
計	―	38,600	－	38,600	3.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,043	2,071
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,455	1,532
原材料及び貯蔵品	25	29
前払費用	35	52
その他	422	399
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	3,978	4,082
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備（純額）	3,109	3,050
構築物（純額）	220	205
機械及び装置（純額）	16	13
船舶（純額）	603	570
車両運搬具（純額）	57	41
工具、器具及び備品（純額）	20	25
土地	2,566	2,566
リース資産（純額）	38	36
有形固定資産合計	6,633	6,510
無形固定資産
借地権	4	4
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
ソフトウエア	19	19
リース資産	27	20
無形固定資産合計	60	53
投資その他の資産
投資有価証券	2,154	1,944
関係会社株式	20	20
長期貸付金	15	11
長期保証金	34	34
その他	60	63
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,266	2,055
固定資産合計	8,960	8,619
資産合計	12,939	12,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,157	1,089
短期借入金	2,532	2,293
未払法人税等	46	141
賞与引当金	161	166
その他	270	194
流動負債合計	4,168	3,885
固定負債
長期借入金	3,303	3,406
退職給付引当金	494	491
船舶修繕引当金	9	13
その他	354	278
固定負債合計	4,161	4,189
負債合計	8,329	8,075
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	2,832	2,978
自己株式	△72	△57
株主資本合計	3,405	3,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,198	1,052
繰延ヘッジ損益	6	8
評価・換算差額等合計	1,204	1,060
純資産合計	4,609	4,626
負債純資産合計	12,939	12,702

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：百万円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 6,850 |
| 売上原価 | 5,464 |
| 売上総利益 | 1,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 976 |
| 営業利益 | 409 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 47 |
| その他 | 16 |
| 営業外収益合計 | 64 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 18 |
| その他 | 5 |
| 営業外費用合計 | 23 |
| 経常利益 | 450 |
| 特別損失 | |
| 災害による損失 | 6 |
| 特別損失合計 | 6 |
| 税引前中間純利益 | 444 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 |
| 法人税等合計 | 136 |
| 中間純利益 | 308 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	444
減価償却費	201
為替差損益（△は益）	3
受取利息及び受取配当金	△48
支払利息	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2
船舶修繕引当金の増減額（△は減少）	4
売上債権の増減額（△は増加）	△76
仕入債務の増減額（△は減少）	△67
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41
その他	△63
小計	371
利息及び配当金の受取額	48
利息の支払額	△18
法人税等の支払額	△41
営業活動によるキャッシュ・フロー	359
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△70
固定資産の売却による収入	0
短期貸付金の増減額（△は増加）	43
長期貸付金の回収による収入	3
その他	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200
長期借入れによる収入	600
長期借入金の返済による支出	△535
リース債務の返済による支出	△14
配当金の支払額	△153
自己株式の取得による支出	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28
現金及び現金同等物の期首残高	2,043
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月19日に処分を実行いたしました。

（１）処分の概要

（1）払込期日	2024年７月19日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　6,800株
（3）処分価額	１株につき2,320円
（4）処分価額の総額	15,776,600円
（5）割当先	当社の取締役（※）７名 （※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（２）処分の目的及び理由

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。

（中間貸借対照表関係）

１　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日）		当中間会計期間 （2024年９月30日）
新正海運㈲	296百万円	新正海運㈲	283百万円
英幸海運㈲	258	英幸海運㈲	580
福良汽船㈱	141	福良汽船㈱	125
㈱大前運送店	90	㈱大前運送店	79
計	786	計	1,069

※２　中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	3百万円	－百万円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当	551百万円
退職給付費用	24

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,071百万円
現金及び現金同等物	2,071

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	154	130	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益の金額については記載しておりません。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	19百万円	19百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	285	284

	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	1百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間のセグメント情報については記載しておりません。

当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	4,187	2,662	6,850
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	4,187	2,662	6,850
セグメント利益	370	38	409

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,346	－	3,346
外航海運	841	－	841
港湾運送	－	1,847	1,847
保管収入	－	258	258
作業収入	－	557	557
顧客との契約から生じる収益	4,187	2,662	6,850
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,187	2,662	6,850

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	258円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―
普通株式に係る中間純利益（百万円）	308
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,192

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112101849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。