HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114102157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大東　洋治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　　　土井　正和
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	(078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　　　土井　正和
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04342-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2022-11-14 E04342-000 2022-09-30 E04342-000 2022-07-01 2022-09-30 E04342-000 2022-04-01 2022-09-30 E04342-000 2021-09-30 E04342-000 2021-07-01 2021-09-30 E04342-000 2021-04-01 2021-09-30 E04342-000 2022-03-31 E04342-000 2021-04-01 2022-03-31 E04342-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114102157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期連結

累計期間 | 第80期

第２四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,279 | 9,437 | 16,087 |
| 経常利益 | （百万円） | 249 | 577 | 523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 167 | 408 | 358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 258 | 439 | 427 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,283 | 3,792 | 3,456 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,386 | 12,578 | 12,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.41 | 347.48 | 305.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.84 | 30.15 | 27.39 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 120 | 420 | 633 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △43 | △149 | △1,061 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △419 | △423 | 379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,657 | 1,833 | 1,964 |

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	69.58	156.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221114102157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和によるリベンジ消費が下支えし、個人消費は堅調に回復しました。また、設備投資の活発化や人手不足感も見られることから、企業においても景気回復の明るい兆しが確認できました。一方で、前期末から続くウクライナ危機に伴う原材料高、断続的な中国のロックダウンによる物流停滞、オミクロン株の感染拡大による消費マインドの不安定化、及び米国の利上げの影響による急激な円安進行など、予断を許さない状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,578百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円減少いたしました。

流動資産は3,835百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円減少いたしました。これは主に、前払費用の増加18百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円等に対して、現金及び預金の減少131百万円等によるものであります。固定資産は8,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加いたしました。これは主に、危険物倉庫増設に係る建設仮勘定の増加165百万円、有形固定資産その他に含まれるリース資産の増加41百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加37百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少188百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して375百万円減少いたしました。

流動負債は4,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加36百万円等に対して、短期借入金の減少109百万円、その他に含まれる預り金の減少80百万円、支払手形及び買掛金48百万円の減少等によるものであります。固定負債は4,430百万円となり、前連結会計年度末と比較して159百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務の増加14百万円及び繰延税金負債の増加13百万円等に対して、長期借入金の減少182百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,792百万円となり、前連結会計年度末と比較して335百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上408百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円等に対して、配当金の支払による減少108百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.15％となり、前連結会計年度末と比較して2.76ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

内航事業では、取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定など、コスト負担増が続いております。また、台風による天候不良の影響を受け輸送計画の変更を余儀なくされました。

結果としまして、売上高は3,358百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益114百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

外航事業では、極東ロシア航路の主力貨物は輸出停止となりましたが、委託船による建機類の輸送やスポット貨物の新規受注に、円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、売上高1,677百万円（前年同期比185.1％増）、営業利益231百万円（前年同期は20百万円の営業利益）と前年同期の実績を大幅に上回る結果となりました。

（港運・倉庫事業）

港運事業では、海上運賃高騰や海上コンテナ不足などの混乱は、需給バランスの改善により落ち着きを取り戻しつつあります。一方で、断続的な中国のロックダウンは、原材料や製品の輸出入遅延や取り止めなど、輸送計画に影響を与えました。そのような状況のなか新規貨物の受注に努めた結果、売上高3,570百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益84百万円（前年同期比34.7％増）と増収増益になりました。

倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫は、高稼働率が続いており堅調に推移しました。また、保管・荷役作業に加えて付帯作業を受注したことと、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価の圧縮効果もあって、利益率を大きく向上させました。

結果としまして、売上高831百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益96百万円（前年同期比166.4％増）と増収増益になりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,437百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益527百万円（前年同期比126.8％増）、経常利益577百万円（前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円（前年同期比143.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し1,833百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は420百万円（前年第２四半期連結累計期間は120百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益583百万円、減価償却費188百万円等に対して、法人税等の支払額136百万円、仕入債務の減少額48百万円、未払金及び未払費用の減少額32百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は149百万円（前年第２四半期連結累計期間は43百万円の使用）となりました。これは、固定資産の売却による収入24百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出197百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は423百万円（前年第２四半期連結累計期間は419百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円等に対して、長期借入金の返済による支出591百万円、配当金の支払額106百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	1,224	－	612	－	33

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	91	7.70
ふたば会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	53	4.53
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	43	3.67
有限会社山広運輸興業	大阪府狭山市茱萸木７丁目2097番地の16	40	3.41
兵機海運㈱従業員持株会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	34	2.89
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	30	2.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	30	2.54
大東　洋治	神戸市北区	21	1.78
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	18	1.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	17	1.46
計	―	380	32.14

（注）　１．上記以外に自己株式を39千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	51,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,167,100	11,671	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,000	－	－
総株主の議決権		－	11,671	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	39,600	－	39,600	3.24
(相互保有株式) 株式会社吉美	兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２	11,600	－	11,600	0.95
計	―	51,200	－	51,200	4.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964	1,833
受取手形、売掛金及び契約資産	1,717	1,720
原材料及び貯蔵品	35	46
前払費用	62	80
その他	143	154
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,922	3,835
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	6,091	6,099
減価償却累計額	△2,835	△2,932
建物及び建物付属設備（純額）	3,255	3,167
船舶	1,885	952
減価償却累計額	※１ △1,110	△247
船舶（純額）	774	705
土地	2,566	2,566
建設仮勘定	0	165
その他	1,013	1,064
減価償却累計額	△603	△627
その他（純額）	409	437
有形固定資産合計	7,006	7,041
無形固定資産
その他	83	80
無形固定資産合計	83	80
投資その他の資産
投資有価証券	1,523	1,560
その他	92	70
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	1,606	1,621
固定資産合計	8,695	8,743
資産合計	12,618	12,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,201	1,152
短期借入金	2,949	2,839
未払法人税等	148	184
賞与引当金	3	3
その他	269	176
流動負債合計	4,571	4,356
固定負債
長期借入金	3,946	3,764
船舶修繕引当金	24	31
退職給付に係る負債	445	446
その他	172	188
固定負債合計	4,589	4,430
負債合計	9,161	8,786
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	2,345	2,638
自己株式	△104	△91
株主資本合計	2,887	3,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577	599
繰延ヘッジ損益	△8	0
その他の包括利益累計額合計	569	599
純資産合計	3,456	3,792
負債純資産合計	12,618	12,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,279	9,437
売上原価	6,187	7,988
売上総利益	1,091	1,449
販売費及び一般管理費	※ 858	※ 922
営業利益	232	527
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	25
持分法による投資利益	2	7
為替差益	0	24
その他	18	16
営業外収益合計	35	72
営業外費用
支払利息	18	19
その他	0	3
営業外費用合計	19	22
経常利益	249	577
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
訴訟関連損失	8	－
特別損失合計	8	－
税金等調整前四半期純利益	240	583
法人税等	72	174
四半期純利益	167	408
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	167	408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	167	408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	21
繰延ヘッジ損益	0	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	90	30
四半期包括利益	258	439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258	439
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	240	583
減価償却費	197	188
固定資産売却損益（△は益）	－	△6
為替差損益（△は益）	△0	△21
持分法による投資損益（△は益）	△2	△7
受取利息及び受取配当金	△14	△25
支払利息	18	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	0
船舶修繕引当金の増減額（△は減少）	11	6
売上債権の増減額（△は増加）	△51	△3
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	△48
未払消費税等の増減額（△は減少）	△121	12
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△73	△32
その他	△8	△105
小計	147	548
利息及び配当金の受取額	15	26
利息の支払額	△18	△18
法人税等の支払額	△24	△136
営業活動によるキャッシュ・フロー	120	420
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△42	△197
固定資産の売却による収入	－	24
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	1
長期貸付けによる支出	△12	－
長期貸付金の回収による収入	10	2
敷金及び保証金の回収による収入	－	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
長期借入れによる収入	200	300
長期借入金の返済による支出	△646	△591
リース債務の返済による支出	△15	△24
配当金の支払額	△57	△106
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419	△423
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341	△131
現金及び現金同等物の期首残高	1,999	1,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,657	※ 1,833

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
新正海運㈲	346百万円	新正海運㈲	334百万円
英幸海運㈲	354	英幸海運㈲	333
福良汽船㈱	206	福良汽船㈱	189
栄隆汽船㈲	91	栄隆汽船㈲	83
㈱大前運送店	135	㈱大前運送店	124
計	1,134	計	1,065

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	493百万円	525百万円
退職給付費用	21	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,657百万円	1,833百万円
現金及び現金同等物	1,657	1,833

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	58	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	108	92	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	3,751	3,527	7,279
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	3,751	3,527	7,279
セグメント利益	133	99	232

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	5,035	4,402	9,437
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	5,035	4,402	9,437
セグメント利益	346	181	527

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,163	－	3,163
外航海運	588	－	588
港湾運送	－	2,819	2,819
保管収入	－	205	205
作業収入	－	502	502
顧客との契約から生じる収益	3,751	3,527	7,279
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,751	3,527	7,279

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,358	－	3,358
外航海運	1,677	－	1,677
港湾運送	－	3,570	3,570
保管収入	－	260	260
作業収入	－	570	570
顧客との契約から生じる収益	5,035	4,402	9,437
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,035	4,402	9,437

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	143円41銭	347円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	167	408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	167	408
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,170	1,177

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114102157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。