HYOJITO Co.. Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110154229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自2021年７月１日　至2021年９月30日）
【会社名】	表示灯株式会社
【英訳名】	ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上田　正剛
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】	052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　永井　東一
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】	052-307-6655
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　永井　東一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36464 73680 表示灯株式会社 HYOJITO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36464-000:SignBusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36464-000:AdPromotionBusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36464-000:NAVITABusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36464-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36464-000 2021-11-11 E36464-000 2021-09-30 E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36464-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110154229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期累計期間	第55期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	－	13,237,395
売上収益	（千円）	4,702,019	－
経常利益	（千円）	347,940	1,460,018
四半期（当期）純利益	（千円）	225,332	984,297
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	923,761	153,236
発行済株式総数	（株）	4,720,245	3,887,245
純資産額	（千円）	7,468,070	6,031,800
総資産額	（千円）	13,537,518	12,778,823
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.29	253.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	60.00
自己資本比率	（％）	55.2	47.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,745	2,434,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,789,411	△653,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,264,035	△178,796
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,576,810	5,246,931

回次		第56期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

５．当社は、第55期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第55期第２四半期

累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期

間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．「売上高」については、収益認識会計基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第

１四半期会計期間から「売上収益」として表示することとしました。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係

会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染症の第６波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。

広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、本年８月のテレビ等の４マス広告は、前年同月比121.6％と4月以降の回復基調を維持しており、屋外広告においても同131.0％、交通広告は同122.3％と回復の兆しが見られておりますが、コロナ禍以前の状況には戻っておりません。

当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸでの業務効率化を進めており、リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による営業活動の制約は否めず、サイン事業におけるオリンピック特需の一巡もあり、本格回復には至らない状況が続きました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上収益は4,702百万円となりました。営業利益は348百万円となり、経常利益は347百万円、四半期純利益は225百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(ナビタ事業)

毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり収益が計上されます。したがって、当第２四半期累計期間における収益の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった2021年３月期における契約による収益が反映されます。このため、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しましたが、売上収益は3,985百万円、セグメント利益は569百万円となりました。

(アド・プロモーション事業)

広告需要の回復の兆しが見られましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用により、代理人取引について純額表示をした結果、売上収益は295百万円、セグメント利益は16百万円となりました。

(サイン事業)

東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡するとともに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」等の販売も一巡したことから、売上収益は420百万円、セグメント損失は23百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期会計期間末の総資産は13,537百万円（前年度末比758百万円増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

①資産

流動資産につきましては、売上債権は減少したものの、現金及び預金の増加等により、7,569百万円（同722百万円増）となりました。

固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資

産の減少により、5,967百万円（同35百万円増）となりました。

②負債

流動負債につきましては、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、5,882百万円（同684百万円減）となりました。

固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、186百万円（同7百万円増）となりました。

③純資産

新株式発行により資本金及び資本準備金が増加する一方、剰余金の配当を233百万円実施し、四半期純利益225百万円を計上したことから純資産は7,468百万円（同1,436百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、4,576百万円（前年度末比670百万円減）となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が335百万円、売上債権及び契約資産の減少469百万円、支出を伴わない減価償却費が349百万円が発生した一方、仕入債務の減少460百万円、前払費用の増加243百万円、法人税等の支払額が433百万円発生したことなどから144百万円の支出となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が368百万円、定期預金の預入による支出が1,608百万円発生したことなどにより、1,789百万円の支出となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が1,541百万円あり、配当金の支払額が233百万円発生したことなどから1,264百万円の収入となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（７）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,500,000
計	15,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,720,245	4,720,245	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,720,245	4,720,245	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,720,245	－	923,761	－	770,533

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
喜平会株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番地の４	1,024,020	21.69
ＨＫＯ株式会社	大阪府大阪市西区靱本町１丁目19番16号	500,000	10.59
ＹＫＴ株式会社	大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号	500,000	10.59
ＴＹシエル株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区日向町５丁目57番地の１	423,725	8.98
ＭＫＴ株式会社	大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号	366,795	7.77
大林　剛	東京都江戸川区	136,000	2.88
吉田大士	愛知県名古屋市瑞穂区	135,345	2.87
栗本　肇	大阪府豊中市	135,000	2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	127,600	2.70
渡辺公夫	東京都渋谷区	118,800	2.52
計	－	3,467,285	73.45

（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は127,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分23,200株、投資信託設定分104,400株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,711,700	47,117	権利内容に何ら限定のない当社における標準なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,545	－	－
発行済株式総数		4,720,245	－	－
総株主の議決権		－	47,117	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,523,943	6,253,822
受取手形	92,790	11,474
電子記録債権	27,800	－
売掛金	807,012	－
売掛金及び契約資産	－	410,094
棚卸資産	※１ 135,051	※１ 101,957
前渡金	63,116	106,556
前払費用	167,186	614,500
その他	48,791	79,105
貸倒引当金	△18,913	△7,787
流動資産合計	6,846,779	7,569,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	877,398	858,485
構築物（純額）	7,748	7,361
機械及び装置（純額）	1,289	968
車両運搬具（純額）	12,747	10,624
工具、器具及び備品（純額）	2,076,019	2,132,304
土地	1,710,972	1,710,972
リース資産（純額）	5,356	4,372
建設仮勘定	27,707	16,175
有形固定資産合計	4,719,239	4,741,264
無形固定資産
ソフトウエア	238,048	228,097
その他	10,716	10,716
無形固定資産合計	248,764	238,813
投資その他の資産
投資有価証券	67,214	68,673
出資金	625	625
長期貸付金	240	532
破産更生債権等	71,025	70,217
長期前払費用	130,521	125,803
保険積立金	329,997	329,997
繰延税金資産	234,257	276,287
その他	206,993	185,795
貸倒引当金	△76,836	△70,217
投資その他の資産合計	964,039	987,715
固定資産合計	5,932,044	5,967,793
資産合計	12,778,823	13,537,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	303,184	150,389
買掛金	813,463	480,173
１年内返済予定の長期借入金	18,200	2,060
リース債務	2,124	2,124
未払金	166,712	168,277
未払費用	276,417	240,295
未払法人税等	486,689	150,670
未払消費税等	132,653	51,209
前受金	602,971	3,726
預り金	22,978	25,267
前受収益	3,479,886	－
契約負債	－	4,370,143
賞与引当金	177,877	197,609
資産除去債務	1,111	1,111
その他	83,125	39,448
流動負債合計	6,567,396	5,882,506
固定負債
リース債務	3,660	2,598
退職給付引当金	71,161	77,738
役員退職慰労引当金	76,600	78,400
資産除去債務	12,733	12,733
その他	15,470	15,470
固定負債合計	179,626	186,941
負債合計	6,747,022	6,069,447
純資産の部
株主資本
資本金	153,236	923,761
資本剰余金	8	770,533
利益剰余金	5,851,378	5,746,185
株主資本合計	6,004,622	7,440,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,178	27,591
評価・換算差額等合計	27,178	27,591
純資産合計	6,031,800	7,468,070
負債純資産合計	12,778,823	13,537,518

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)
売上収益	4,702,019
売上原価	2,065,333
売上総利益	2,636,686
販売費及び一般管理費	※ 2,287,882
営業利益	348,803
営業外収益
受取利息	25
受取配当金	416
受取家賃	24,772
その他	6,720
営業外収益合計	31,934
営業外費用
支払利息	43
賃貸費用	5,319
株式公開費用	26,577
その他	858
営業外費用合計	32,798
経常利益	347,940
特別損失
固定資産除却損	12,790
特別損失合計	12,790
税引前四半期純利益	335,149
法人税等	109,816
四半期純利益	225,332

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	335,149
減価償却費	349,482
固定資産除却損	12,790
受取利息及び受取配当金	△442
支払利息	43
株式公開費用	26,577
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	469,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,093
前渡金の増減額（△は増加）	△43,439
前払費用の増減額（△は増加）	△243,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,745
仕入債務の増減額（△は減少）	△460,681
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81,443
前受金の増減額（△は減少）	28,868
契約負債の増減額（△は減少）	△70,083
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,731
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,576
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,800
未払金の増減額（△は減少）	3,323
その他	△80,495
小計	288,460
利息及び配当金の受取額	442
利息の支払額	△43
法人税等の支払額	△433,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△368,790
無形固定資産の取得による支出	△41,955
定期預金の預入による支出	△1,608,014
定期預金の払戻による収入	208,014
その他	21,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,789,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,140
株式の発行による収入	1,541,050
株式公開費用の支出	△26,577
リース債務の返済による支出	△1,062
配当金の支払額	△233,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,264,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△670,120
現金及び現金同等物の期首残高	5,246,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,576,810

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第２四半期累計期間の売上収益は806,142千円減少し、売上原価は822,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は16,026千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期累計期間から「売上収益」として表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
製品	17,791千円	9,300千円
仕掛品	13,315	15,710
原材料及び貯蔵品	38,360	76,945
未成工事支出金	65,583	－

２　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
役員報酬	107,952千円
給料手当	1,093,347
賞与引当金繰入額	177,903
役員退職慰労引当金繰入額	1,800
退職給付費用	40,198
法定福利費	200,218
減価償却費	57,148
支払手数料	117,579
旅費交通費	150,820
貸倒引当金繰入額	△5,517
貸倒損失	1,449

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,253,822千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,677,011
現金及び現金同等物	4,576,810

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	233,234	60	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	141,607	30	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年４月６日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式650,000株の発行により、また、2021年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券株式会社を割当先とし、第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金が770,525千円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が923,761千円、資本剰余金が770,533千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,985,707	295,342	420,969	4,702,019	－	4,702,019
セグメント間の内部売上収 益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,985,707	295,342	420,969	4,702,019	－	4,702,019
セグメント利益又は損失（△）	569,686	16,993	△23,548	563,130	△214,326	348,803

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の売上高及びセグメント利益に比べて、当第２四半期累計期間の「ナビタ事業」の売上収益は180,171千円減少、セグメント利益は18,806千円増加し、「アド・プロモーション事業」の売上収益は574,075千円減少、セグメント利益は383千円増加し、「サイン事業」の売上収益は51,895千円減少、セグメント損失が3,163千円増加しております。 

（収益認識関係）

当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
---	---	---	---	---
売上収益
ステーションナビタ	1,977,398	－	－	1,977,398
シティナビタ	1,809,403	－	－	1,809,403
公共ナビタ	198,905	－	－	198,905
その他	－	295,342	420,969	716,312
顧客との契約から生じる収益	3,985,707	295,342	420,969	4,702,019
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上収益	3,985,707	295,342	420,969	4,702,019

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	225,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	225,332
普通株式の期中平均株式数（株）	4,666,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………141,607千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211110154229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。