Hybrid Technologies Co., Ltd. — M&A Activity 2026

May 29, 2026

FASF

2026年5月29日

各位

会社名 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

代表者名 代表取締役社長 平川 和真

(コード番号：4260 東証グロース)

問合わせ先 取締役 濱本 剛史

TEL. 03-6222-9506

連結子会社による事業譲受に関するお知らせ

当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「ハイブリッドテクノロジーズ」）による、株式会社シンフォニードが運営するITエンジニア派遣およびSES事業（以下「対象事業」）の事業譲受（以下「本事業譲受」）を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。

1．本事業譲受の目的

当社グループは、2026年1月より経営資源の最適化、意思決定の迅速化を目的にグループ各社を①開発領域・日本事業、②開発領域・海外事業、③人材領域の3つの事業領域で管理統括する体制へと変更し、それぞれの事業セグメントにおける営業体制の強化、提供サービスの多角化に取り組んでおります。対象事業を譲り受けるハイブリッドテクノロジーズ社は、上記の事業領域のうち人材領域に属し、IT人材派遣、およびSES事業を運営しております。

今般、対象事業が培ってきた優良な顧客基盤および営業基盤を譲り受け、同事業の有する経営資源をハイブリッドテクノロジーズ社に融合させることにより、同社のIT人材派遣、及びSES事業のさらなる高成長・持続的な拡大を図ってまいります。対象事業の売上高は2024年3月期55百万円、2025年3月期196百万円、2026年3月期665百万円と極めて高い成長を実現しており、非常に強い事業モメンタムを有しております。

本事業譲受に伴う具体的なシナジーおよび成長戦略は以下のとおりです。

① 営業基盤のシナジーによる案件獲得力・営業力の強化

対象事業が有する強固な営業ネットワークと、当社グループの既存顧客基盤を融合させることにより、より強固な営業体制を構築することで、双方の顧客に対して、より広範な技術領域の提案が可能となり、新規案件の獲得スピードの加速や、案件の大型化・高単価化を推進いたします。

② エンジニアリソースの拡充によるサービス提供価値の最大化

対象事業に所属する優秀なエンジニアおよびパートナーネットワークが当社グループに加わることで、多様化・高度化する顧客ニーズに対して、迅速かつ最適なクロスセル提案が可能となります。これにより、既存顧客に対するサービス提供体制をより盤石なものといたします。

以上の経営資源の迅速な統合により、注力セグメントである人材領域事業の成長スピードをさらに加速させ、中長期的なグループ全体の企業価値向上を確固たるものにしてまいります。

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2．対象事業を譲受される子会社の概要

(1) 名称	株式会社ハイブリッドテックエージェント
(2) 所在地	東京都港区西新橋1-19-10
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 窪田 陽介
(4) 事業内容	ITコンサルティング事業
人材派遣事業
SES事業
(5) 資本金	9百万円

（注）表示桁未満を切り捨てて記載しております。

3．本事業譲受の概要

(1) 譲受事業の概要	SES事業
(2) 直前事業年度における
譲受事業の経営成績	決算期	2026年3月期
	売上収益	665百万円
	営業利益	24百万円
(3) 譲受事業の資産・負債
の項目及び金額	該当事項はありません。
(4) 譲受価額及び決済方法	非開示

（注）1．表示桁未満を切り捨てて記載しております。
2．上述の経営成績並びに資産・負債の項目および金額に記載の数値は、監査法人による監査を受けたものではありません。
3．譲受価額は、相手先の希望により非開示としておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスの結果等に基づき、双方協議の上適正に決定しております。

4．事業譲受の相手先の概要

(1) 名称	株式会社シンフォニード
(2) 所在地	東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場7F
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 松田智久
(4) 事業内容	中途採用支援事業
新卒採用支援事業
SES事業
RPO事業
(5) 資本金	10百万円
(6) 設立年月日	2009年11月17日
(7) 上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（注）事業譲受の相手方の純資産、総資産、大株主および持分比率は、相手先の希望により非開示とさせていただきます。

5．日程

(1) 取締役会決議日	2026年5月29日
(2) 事業譲渡契約締結日	2026年5月29日
(3) 事業譲渡実行日	2026年6月1日

6．今後の見通し

本件が当社の今期業績に与える影響については、精査中であります。今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに情報を開示いたします。

以上