内部統制報告書_20250617123618
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヒューマンテクノロジーズ |
| 【英訳名】 |
Human Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 家﨑 晃一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 篠田 修 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39194 56210 株式会社ヒューマンテクノロジーズ Human Technologies, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E39194-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250617123618
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長家﨑晃一及び取締役最高財務責任者篠田修は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、当該評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性の評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的影響のない連結子会社については、全体的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の売上高の金額が当連結会計年度の売上高の３分の２以上となることから、当社全体を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、人件費、外注費、売掛金、買掛金、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る業務プロセスの他、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して重要性が高いと判断された特定の業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、貸倒引当金、賞与引当金、税金計算・税効果会に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度の末日（2025年３月31日）における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。