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Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第2四半期報告書_20230208090812

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2
【電話番号】 (0235)-25-1447(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階
【電話番号】 (03)-3551-2180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所

(東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階)

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 E30071-000 2021-10-01 2021-12-31 E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 E30071-000 2022-06-30 E30071-000 2021-07-01 2022-06-30 E30071-000 2021-06-30 E30071-000 2023-02-14 E30071-000 2022-12-31 E30071-000 2022-10-01 2022-12-31 E30071-000 2022-07-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20230208090812

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年7月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年7月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 533,880 | 610,505 | 1,223,281 |
| 経常利益 | (千円) | 82,124 | 86,710 | 253,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,149 | 74,167 | 267,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,821 | 67,182 | 234,392 |
| 純資産額 | (千円) | 1,331,868 | 1,556,767 | 1,486,577 |
| 総資産額 | (千円) | 1,654,084 | 1,992,373 | 2,068,728 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.92 | 12.56 | 45.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.92 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 74.3 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,267 | △111,565 | 324,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,870 | △20,837 | △152,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,698 | △6,859 | 80,491 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,033,983 | 1,360,663 | 1,504,744 |

回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 22.20 15.55

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期及び第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20230208090812

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に加え、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。

このような状況の中、当社グループでは代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究開発においては、引き続き大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業化やヘルスケア・ソリューション事業における新規サービス開発のための研究開発を推進しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、610,505千円(前年同期比14.4%増)と大幅な増収となりました。営業利益は84,289千円(前年同期比9.7%増)、経常利益は86,710千円(前年同期比5.6%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しの影響により74,167千円(前年同期比9.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提供メニュー拡大を目的に提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、アカデミア分野を中心として売上が増加しました。特に欧米での代謝物解析受託サービス需要が拡大しております。提携先から導入販売した受託サービスの国内での売上増加等に伴い、売上総利益率はやや低下しましたが、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。

この結果、売上高は587,789千円(前年同期比10.6%増)、全社費用配賦後セグメント利益は153,646千円(前年同期比15.4%増)となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測定サービスの拡販を進めました。またエクソソーム関連の共同研究の成果の一つとして、エクソソーム精製カラムの新製品を2022年12月に上市いたしました。さらにヘルスケア関連企業向けの新規事業の研究開発を推進しました。

この結果、売上高22,716千円(前年同期比881.5%増)、全社費用配賦後セグメント損失は69,357千円(前年同期は56,258千円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,671,457千円となり、前連結会計年度末に比べ70,510千円減少しました。これは、売掛金が90,902千円増加したものの、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が144,080千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は320,915千円となり、前連結会計年度末に比べ5,845千円減少しました。これは設備投資を行い工具、器具及び備品が21,601千円増加したものの、減価償却累計額が38,049千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は403,790千円となり、前連結会計年度末に比べ142,489千円減少しました。これは未払金が89,609千円、賞与引当金が36,290千円及び未払法人税等が25,589千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は31,815千円となり、前連結会計年度末に比べ4,055千円減少しました。これは、リース債務が4,067千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,556,767千円となり、前連結会計年度末に比べ70,189千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益74,167千円の計上等によるものであります。

なお、2022年9月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、第1四半期連結会計期間において実施しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144,080千円減少し、1,360,663千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは111,565千円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益90,082千円を計上したものの、売上債権の増加91,166千円及び未払金の減少108,346千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは20,837千円の減少となりました。これは無形固定資産の取得による支出11,970千円及び有形固定資産の取得による支出8,867千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは6,859千円の減少となりました。これはリース債務の返済による支出6,835千円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、84,770千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230208090812

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,907,175 5,907,175 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
5,907,175 5,907,175

(注)発行済株式のうち6,875株は、現物出資(業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬)によるものであります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
6,875 5,907,175 3,059 1,484,660 3,059 3,059

(注)2022年10月21日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴い、発行済株式数が6,875株、資本金が3,059千円及び資本準備金が3,059千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

2022年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
冨田 勝 東京都港区 390,000 6.60
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂1-11-44 217,100 3.68
曽我 朋義 山形県鶴岡市 208,000 3.52
株式会社平田牧場 山形県酒田市みずほ2-17-8 200,000 3.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 186,100 3.15
西岡 孝明 京都府京都市伏見区 150,000 2.54
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町3-1-2 150,000 2.54
株式会社荘内銀行 山形県鶴岡市本町1-9-7 150,000 2.54
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 102,900 1.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 86,159 1.46
1,840,259 31.16

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,904,200 59,042 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,875
発行済株式総数 5,907,175
総株主の議決権 59,042
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数の割合(%)
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2 100 100 0.00
100 100 0.00

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20230208090812

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,504,744 1,360,663
売掛金 158,117 249,019
商品 18,859 6,452
仕掛品 15,834 15,194
原材料及び貯蔵品 8,705 7,189
その他 35,705 32,935
流動資産合計 1,741,967 1,671,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,760 59,760
工具、器具及び備品 492,375 513,977
車両運搬具 317
リース資産 223,544 230,198
建設仮勘定 1,497
減価償却累計額 △528,900 △566,949
有形固定資産合計 243,096 238,484
無形固定資産 6,105 17,530
投資その他の資産 77,559 64,901
固定資産合計 326,761 320,915
資産合計 2,068,728 1,992,373
負債の部
流動負債
買掛金 123 255
短期借入金 200,000 200,000
未払金 128,676 39,067
リース債務 9,864 13,849
未払法人税等 32,808 7,218
賞与引当金 77,074 40,783
その他 97,732 102,616
流動負債合計 546,279 403,790
固定負債
リース債務 23,331 19,264
資産除去債務 12,540 12,551
固定負債合計 35,871 31,815
負債合計 582,151 435,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,600 1,484,660
資本剰余金 1,470,317 3,059
利益剰余金 △1,522,937 21,547
自己株式 △143 △167
株主資本合計 1,428,837 1,509,100
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △21,014 △27,999
その他の包括利益累計額合計 △21,014 △27,999
新株予約権 78,754 75,666
純資産合計 1,486,577 1,556,767
負債純資産合計 2,068,728 1,992,373

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 533,880 610,505
売上原価 159,012 214,576
売上総利益 374,868 395,929
販売費及び一般管理費 ※1 298,008 ※1 311,640
営業利益 76,859 84,289
営業外収益
受取利息及び配当金 5 7
補助金収入 570
為替差益 6,493 2,014
その他 103 1,057
営業外収益合計 6,602 3,649
営業外費用
支払利息 984 1,228
その他 352
営業外費用合計 1,336 1,228
経常利益 82,124 86,710
特別利益
新株予約権戻入益 6,707 3,372
特別利益合計 6,707 3,372
税金等調整前四半期純利益 88,832 90,082
法人税、住民税及び事業税 7,567 1,009
法人税等調整額 △885 14,904
法人税等合計 6,682 15,914
四半期純利益 82,149 74,167
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,149 74,167
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 82,149 74,167
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,328 △6,985
その他の包括利益合計 △4,328 △6,985
四半期包括利益 77,821 67,182
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 77,821 67,182
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 88,832 90,082
減価償却費 24,982 39,650
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,254 △36,290
受取利息及び受取配当金 △5 △7
支払利息 984 1,228
為替差損益(△は益) △6,493 △2,014
補助金収入 △570
株式報酬費用 625 284
新株予約権戻入益 △6,707 △3,372
売上債権の増減額(△は増加) △117,126 △91,166
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,723 14,561
仕入債務の増減額(△は減少) 10,812 132
前払費用の増減額(△は増加) 13,374 7,005
前受金の増減額(△は減少) △15,001 △18,380
未払費用の増減額(△は減少) 13,418 12,104
未払又は未収消費税等の増減額 △9,885 8,433
未払金の増減額(△は減少) △28,688 △108,346
その他 △10,688 △3,396
小計 △63,545 △90,062
利息及び配当金の受取額 5 7
利息の支払額 △984 △1,228
補助金の受取額 570
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,743 △20,851
営業活動によるキャッシュ・フロー △70,267 △111,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126,825 △8,867
無形固定資産の取得による支出 △1,161 △11,970
有価証券の取得による支出 △7,000
その他 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,870 △20,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △9,698 △6,835
自己株式の取得による支出 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,698 △6,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,770 △4,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △211,066 △144,080
現金及び現金同等物の期首残高 1,245,050 1,504,744
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,033,983 ※ 1,360,663

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
給与手当 78,297千円 78,209千円
研究開発費 62,981千円 84,770千円

2 売上高の季節的変動

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第3四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
現金及び預金 1,033,983千円 1,360,663千円
現金及び現金同等物 1,033,983千円 1,360,663千円
(株主資本等関係)

株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は2022年9月22日開催の第19期定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年9月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金は21,547千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
先端研究開発支援事業 ヘルスケア・

ソリューション事業
売上高
日本 438,979 2,314 441,293
アジアパシフィック 25,364 25,364
欧米 67,221 67,221
顧客との契約から生じる収益 531,565 2,314 533,880
外部顧客への売上高 531,565 2,314 533,880
セグメント間の内部売上高又は振替高
531,565 2,314 533,880
セグメント利益又は損失(△) 133,117 △56,258 76,859

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
先端研究開発支援事業 ヘルスケア・

ソリューション事業
売上高
日本 438,855 22,716 461,571
アジアパシフィック 29,079 29,079
欧米 119,854 119,854
顧客との契約から生じる収益 587,789 22,716 610,505
外部顧客への売上高 587,789 22,716 610,505
セグメント間の内部売上高又は振替高
587,789 22,716 610,505
セグメント利益又は損失(△) 153,646 △69,357 84,289

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 13円92銭 12円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 82,149 74,167
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 82,149 74,167
普通株式の期中平均株式数(株) 5,900,188 5,902,849
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 2,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230208090812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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