Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220214111155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋爪　克仁
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E30071-000 2020-10-01 2020-12-31 E30071-000 2020-07-01 2020-12-31 E30071-000 2021-06-30 E30071-000 2020-07-01 2021-06-30 E30071-000 2020-06-30 E30071-000 2022-02-14 E30071-000 2021-12-31 E30071-000 2021-10-01 2021-12-31 E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 E30071-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30071-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220214111155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 537,439 | 533,880 | 1,124,067 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,948 | 82,124 | 59,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △7,299 | 82,149 | 58,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,615 | 77,821 | 53,290 |
| 純資産額 | （千円） | 1,212,216 | 1,331,868 | 1,260,129 |
| 総資産額 | （千円） | 1,393,766 | 1,654,084 | 1,623,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.24 | 13.92 | 9.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 13.92 | 9.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 75.6 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △218,858 | △70,267 | △34,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,700 | △134,870 | △25,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,811 | △9,698 | 86,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 967,611 | 1,033,983 | 1,245,050 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.02	22.20

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、先端研究開発支援事業の欧州市場における販売子会社であったHuman Metabolome Technologies Europe B.V.は2021年12月29日付で清算結了いたしました。

この結果、2021年12月31日現在では当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。 

 第２四半期報告書_20220214111155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、７-９月には国内都市部を中心に第５波による第４回目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動全体に大きな影響を与えました。10月以降は新型コロナウイルス感染症の国内での感染は低減してきたものの、景気回復に伴う資源・エネルギー需要の急伸や、サプライチェーンの影響による需給バランスの不安定感がもたらしたと思われる物価高が経済活動の本格回復の足かせとなっている状況です。また年明けから新型コロナウイルスの変種株が猛威を振るい始めています。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症により臨床試験が遅延することや、研究施設等への入所制限等により、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されています。

このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。これらの活動により第４回目の緊急事態宣言が解除された10月以降、大幅に受注が増加し、第２四半期連結会計期間（10-12月期）としては当社史上最高の売上高を達成いたしました。

ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも取り組み、バイオマーカー探索のための新サービスを上市いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、533,880千円（前年同期比0.7％減）となりました。販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は76,859千円（前年同期は2,358千円の営業利益）、経常利益は82,124千円（前年同期は2,948千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,149千円（前年同期は7,299千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。第２四半期連結累計期間においては、上場以来初めて親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、アカデミアを含む全ての領域で受注が好調に推移いたしました。国内売上ではヒト試験の増加により食品企業・化粧品企業の売上が大きく増加しました。また高感度網羅解析サービスの拡販により製薬企業からの売上も増加いたしました。アカデミアにおいては、測定解析試料の到着時期により売上が第３四半期にずれ込むものが多く、当四半期連結累計期間での売上は減少しましたが、国内全体として売上は増加いたしました。海外においては、米国での売上は前年並みで推移したものの、アジアパシフィック地域における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響及び欧州地域における欧州子会社閉鎖に向けた活動縮小等により、海外売上全体は減少となりました。

この結果、売上高は531,565千円（前年同期比0.7％減）、全社費用配賦後セグメント利益は133,117千円（前年同期比125.7％増）となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率的に継続しました。また、バイオマーカー探索サービス開始に向けた開発やヘルスケア・ソリューション・サービスのための共同開発推進等にも継続して取り組みました。バイオマーカー探索サービスとして「メタボロインデックス」を12月に上市し、今後当該サービスの拡販を進めてまいります。

この結果、売上高は2,314千円（前年同期比8.5％増）、全社費用配賦後セグメント損失は56,258千円（前年同期は56,630千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,365,341千円となり、前連結会計年度末に比べ91,552千円減少しました。これは、売掛金が117,875千円増加したものの、設備投資等により現金及び預金が211,066千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は288,743千円となり、前連結会計年度末に比べ122,466千円増加しました。これは設備投資を行い工具、器具及び備品が107,755千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は281,386千円となり、前連結会計年度末に比べ35,941千円減少しました。これは未払金が16,639千円、賞与引当金が13,254千円及び関係会社整理損失引当金が16,302千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は40,829千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883千円減少しました。これは、リース債務が4,894千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,331,868千円となり、前連結会計年度末に比べ71,739千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益82,149千円を計上したものの、新株予約権が6,082千円、為替換算調整勘定が4,328千円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211,066千円減少し、1,033,983千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは70,267千円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益88,832千円を計上したものの、売上債権の増加117,126千円及び未払金の減少28,688千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは134,870千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出126,825千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは9,698千円の減少となりました。これはリース債務の返済による支出9,698千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、62,981千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,900,300	5,900,300	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,900,300	5,900,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,900,300	－	1,481,600	－	1,470,317

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　勝	東京都港区	390,000	6.61
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１-11-44	217,100	3.68
曽我　朋義	山形県鶴岡市	208,000	3.53
株式会社平田牧場	山形県酒田市みずほ２-17-８	200,000	3.39
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	186,100	3.15
西岡　孝明	京都府京都市伏見区	150,000	2.54
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３-１-２	150,000	2.54
株式会社荘内銀行	山形県鶴岡市本町１-９-７	150,000	2.54
楽天証券株式会社	東京都港区青山２－６－21	90,400	1.53
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	77,141	1.31
計	－	1,818,741	30.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,897,500	58,975	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,900,300	－	－
総株主の議決権		－	58,975	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,245,050	1,033,983
売掛金	148,638	266,513
商品	21,848	21,158
仕掛品	4,038	13,873
原材料及び貯蔵品	8,909	8,488
その他	28,407	21,323
流動資産合計	1,456,893	1,365,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,260	20,260
工具、器具及び備品	381,349	489,105
車両運搬具	317	317
リース資産	223,544	223,544
減価償却累計額	△498,100	△490,817
有形固定資産合計	127,370	242,409
無形固定資産	4,689	4,592
投資その他の資産	34,216	41,742
固定資産合計	166,276	288,743
資産合計	1,623,170	1,654,084
負債の部
流動負債
買掛金	270	11,082
短期借入金	100,000	100,000
未払金	59,438	42,798
リース債務	19,508	14,704
未払法人税等	15,879	17,914
賞与引当金	36,985	23,731
関係会社整理損失引当金	16,302	－
その他	68,943	71,155
流動負債合計	317,327	281,386
固定負債
リース債務	33,195	28,300
資産除去債務	12,517	12,528
固定負債合計	45,712	40,829
負債合計	363,040	322,215
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,481,600
資本剰余金	1,470,317	1,470,317
利益剰余金	△1,790,722	△1,708,572
自己株式	△143	△143
株主資本合計	1,161,051	1,243,201
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,379	8,051
その他の包括利益累計額合計	12,379	8,051
新株予約権	86,698	80,615
純資産合計	1,260,129	1,331,868
負債純資産合計	1,623,170	1,654,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	537,439	533,880
売上原価	152,430	159,012
売上総利益	385,008	374,868
販売費及び一般管理費	※１ 382,650	※１ 298,008
営業利益	2,358	76,859
営業外収益
受取利息及び配当金	118	5
補助金収入	1,303	－
為替差益	－	6,493
その他	577	103
営業外収益合計	1,999	6,602
営業外費用
支払利息	433	984
為替差損	6,871	－
その他	0	352
営業外費用合計	7,305	1,336
経常利益又は経常損失（△）	△2,948	82,124
特別利益
固定資産売却益	850	－
新株予約権戻入益	3,492	6,707
特別利益合計	4,342	6,707
税金等調整前四半期純利益	1,393	88,832
法人税、住民税及び事業税	8,865	7,567
法人税等調整額	△172	△885
法人税等合計	8,693	6,682
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,299	82,149
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,299	82,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,299	82,149
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,684	△4,328
その他の包括利益合計	5,684	△4,328
四半期包括利益	△1,615	77,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,615	77,821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,393	88,832
減価償却費	25,077	24,982
固定資産売却損益（△は益）	△850	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△13,254
受取利息及び受取配当金	△118	△5
支払利息	433	984
為替差損益（△は益）	6,871	△6,493
補助金収入	△1,303	－
株式報酬費用	2,058	625
新株予約権戻入益	△3,492	△6,707
売上債権の増減額（△は増加）	△113,898	△117,126
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,890	△8,723
仕入債務の増減額（△は減少）	△83	10,812
前払費用の増減額（△は増加）	24,730	13,374
前受金の増減額（△は減少）	△48,105	△15,001
未払費用の増減額（△は減少）	△10,603	13,418
未払又は未収消費税等の増減額	△46,190	△9,885
未払金の増減額（△は減少）	△51,881	△28,688
その他	△1,422	△10,688
小計	△194,494	△63,545
利息及び配当金の受取額	118	5
利息の支払額	△433	△984
補助金の受取額	1,303	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△25,352	△5,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	△218,858	△70,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,603	△126,825
無形固定資産の取得による支出	△800	△1,161
有価証券の取得による支出	－	△7,000
資産除去債務の履行による支出	△3,350	－
その他	53	116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,700	△134,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6,811	△9,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,811	△9,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,041	3,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251,411	△211,066
現金及び現金同等物の期首残高	1,219,023	1,245,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 967,611	※ 1,033,983

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったHuman Metabolome Technologies Europe B.V.は、2021年12月29日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,581千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
給与手当	136,048千円	78,297千円
研究開発費	52,139千円	62,981千円

２　売上高の季節的変動

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	867,611千円	1,033,983千円
有価証券	100,000千円	－千円
現金及び現金同等物	967,611千円	1,033,983千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	419,519	2,133	421,652
アジアパシフィック	46,513	－	46,513
欧米	69,273	－	69,273
顧客との契約から生じる収益	535,305	2,133	537,439
外部顧客への売上高	535,305	2,133	537,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	535,305	2,133	537,439
セグメント利益又は損失（△）	58,988	△56,630	2,358

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	438,979	2,314	441,293
アジアパシフィック	25,364	－	25,364
欧米	67,221	－	67,221
顧客との契約から生じる収益	531,565	2,314	533,880
外部顧客への売上高	531,565	2,314	533,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	531,565	2,314	533,880
セグメント利益又は損失（△）	133,117	△56,258	76,859

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変更しております。

また第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△１円24銭	13円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,299	82,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,299	82,149
普通株式の期中平均株式数（株）	5,895,688	5,900,188
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	13円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220214111155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。