Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512113216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋爪　克仁
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E30071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2022-01-01 2022-03-31 E30071-000 2022-05-13 E30071-000 2022-03-31 E30071-000 2021-07-01 2022-03-31 E30071-000 2021-03-31 E30071-000 2021-01-01 2021-03-31 E30071-000 2020-07-01 2021-03-31 E30071-000 2021-06-30 E30071-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512113216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 926,169 | 1,010,190 | 1,124,067 |
| 経常利益 | （千円） | 118,628 | 302,765 | 59,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 93,665 | 281,056 | 58,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,892 | 267,920 | 53,290 |
| 純資産額 | （千円） | 1,303,363 | 1,519,906 | 1,260,129 |
| 総資産額 | （千円） | 1,626,956 | 2,004,887 | 1,623,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.89 | 47.64 | 9.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.87 | 47.63 | 9.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 71.9 | 72.3 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.13	33.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、先端研究開発支援事業の欧州市場における販売子会社であったHuman Metabolome Technologies Europe B.V.は2021年12月29日付で清算結了いたしました。

この結果、2022年３月31日現在では当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。 

 第３四半期報告書_20220512113216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、日本では昨年７月から９月には第５波による第４回目の緊急事態宣言が都市部で発出され、また１月から３月には第６波によるまん延防止等重点措置が発出される等、経済活動全体に大きな影響を与えました。加えて２月下旬のロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスクに加えて、エネルギー・原料価格の高騰等が景気拡大の足かせとなっている状況であり、不透明感が高まっている状態です。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向となっています。

このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。これらの活動により昨年10月以降大幅に受注が増加し、第３四半期連結累計期間としては当社史上最高の売上高を達成いたしました。

ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,010,190千円（前年同期比9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は268,874千円（前年同期比174.9％増）、経常利益は302,765千円（前年同期比155.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,056千円（前年同期比200.1％増）と大幅な増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ）先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、全ての領域（アカデミア・製薬・食品・化学）で受注が好調に推移いたしました。特に高感度網羅解析サービスや脂質解析サービスの拡販等によりアカデミアと製薬企業からの受注が大幅に増加し、国内売上は大幅に増加いたしました。海外においても米国での受注は国内同様好調に推移しましたが、測定試料到着の遅延等により売上は減少いたしました。加えてアジアパシフィック地域における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、海外売上は減少となりました。

この結果、売上高は1,007,483千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は358,589千円（前年同期比101.6％増）となりました。

ⅱ）ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、メンタルヘルス分野でのPEA（うつ病バイオマーカー）の共同研究・共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率的に継続いたしました。また、バイオマーカー探索サービスの展開やヘルスケア・ソリューション開発支援のための研究開発推進等にも継続して取り組みました。

この結果、売上高は2,706千円（前年同期比9.5％増）、セグメント損失は89,714千円（前年同期は80,036千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,717,461千円となり、前連結会計年度末に比べ260,567千円増加しました。これは、第３四半期連結会計期間に売上が集中することにより売掛金が189,238千円、短期借入金等により現金及び預金が100,919千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は287,426千円となり、前連結会計年度末に比べ121,149千円増加しました。これは設備投資に伴い工具、器具及び備品が110,484千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は446,621千円となり、前連結会計年度末に比べ129,293千円増加しました。これは未払金が17,380千円、関係会社整理損失引当金が16,302千円減少いたしましたが、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が25,840千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は38,360千円となり、前連結会計年度末に比べ7,352千円減少しました。これは、リース債務が7,369千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,519,906千円となり、前連結会計年度末に比べ259,777千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益281,056千円を計上したものの、新株予約権が8,142千円、為替換算調整勘定が13,135千円減少したこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、99,572千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220512113216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,900,300	5,900,300	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,900,300	5,900,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	5,900,300	－	1,481,600	－	1,470,317

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,897,500	58,975	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,900,300	－	－
総株主の議決権		－	58,975	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,245,050	1,345,970
売掛金	148,638	337,876
商品	21,848	10,930
仕掛品	4,038	5,739
原材料及び貯蔵品	8,909	9,790
その他	28,407	7,153
流動資産合計	1,456,893	1,717,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,260	20,260
工具、器具及び備品	381,349	491,833
車両運搬具	317	317
リース資産	223,544	223,544
減価償却累計額	△498,100	△509,722
有形固定資産合計	127,370	226,232
無形固定資産	4,689	6,913
投資その他の資産	34,216	54,280
固定資産合計	166,276	287,426
資産合計	1,623,170	2,004,887
負債の部
流動負債
買掛金	270	39
短期借入金	100,000	200,000
未払金	59,438	42,057
リース債務	19,508	12,288
未払法人税等	15,879	41,719
賞与引当金	36,985	39,679
関係会社整理損失引当金	16,302	－
その他	68,943	110,836
流動負債合計	317,327	446,621
固定負債
リース債務	33,195	25,825
資産除去債務	12,517	12,534
固定負債合計	45,712	38,360
負債合計	363,040	484,981
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,481,600
資本剰余金	1,470,317	1,470,317
利益剰余金	△1,790,722	△1,509,666
自己株式	△143	△143
株主資本合計	1,161,051	1,442,107
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,379	△756
その他の包括利益累計額合計	12,379	△756
新株予約権	86,698	78,555
純資産合計	1,260,129	1,519,906
負債純資産合計	1,623,170	2,004,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	926,169	1,010,190
売上原価	238,425	282,144
売上総利益	687,744	728,045
販売費及び一般管理費	589,938	459,170
営業利益	97,805	268,874
営業外収益
受取利息及び配当金	125	11
補助金収入	16,382	16,363
為替差益	5,111	18,074
その他	684	1,459
営業外収益合計	22,304	35,908
営業外費用
支払利息	1,005	1,665
その他	475	352
営業外費用合計	1,481	2,018
経常利益	118,628	302,765
特別利益
固定資産売却益	850	－
新株予約権戻入益	5,529	9,081
特別利益合計	6,379	9,081
税金等調整前四半期純利益	125,007	311,846
法人税、住民税及び事業税	31,523	44,208
法人税等調整額	△181	△13,418
法人税等合計	31,342	30,790
四半期純利益	93,665	281,056
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,665	281,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	93,665	281,056
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,773	△13,135
その他の包括利益合計	△2,773	△13,135
四半期包括利益	90,892	267,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,892	267,920
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったHuman Metabolome Technologies Europe B.V.は、2021年12月29日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,871千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	40,255千円	44,477千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	767,442	2,472	769,915
アジアパシフィック	55,021	－	55,021
欧米	101,233	－	101,233
顧客との契約から生じる収益	923,697	2,472	926,169
外部顧客への売上高	923,697	2,472	926,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	923,697	2,472	926,169
セグメント利益又は損失（△）	177,842	△80,036	97,805

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	880,627	2,706	883,334
アジアパシフィック	30,294	－	30,294
欧米	96,562	－	96,562
顧客との契約から生じる収益	1,007,483	2,706	1,010,190
外部顧客への売上高	1,007,483	2,706	1,010,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,007,483	2,706	1,010,190
セグメント利益又は損失（△）	358,589	△89,714	268,874

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変更しております。

また第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円89銭	47円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	93,665	281,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	93,665	281,056
普通株式の期中平均株式数（株）	5,895,688	5,900,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円87銭	47円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,282	788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。