Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221110112747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋爪　克仁
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2022-07-01 2022-09-30 E30071-000 2022-09-30 E30071-000 2021-09-30 E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 E30071-000 2022-06-30 E30071-000 2021-07-01 2022-06-30 E30071-000 2022-11-11 E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesNumberOfVotingRightsHeldByAllShareholdersMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221110112747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 173,527 | 262,484 | 1,223,281 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △43,406 | 6,665 | 253,078 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △48,846 | △17,599 | 267,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △50,925 | △18,767 | 234,392 |
| 純資産額 | （千円） | 1,203,888 | 1,467,928 | 1,486,577 |
| 総資産額 | （千円） | 1,510,963 | 1,903,281 | 2,068,728 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.28 | △2.98 | 45.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 73.0 | 68.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221110112747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、原料・エネルギー価格高騰に伴う世界的な物価高と、そのインフレ抑制のための欧米を中心とした金融引き締め等により、世界経済の減速懸念も高まりつつあります。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減にも引き続き取り組みました。研究開発においては、引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化やヘルスケア・ソリューション事業における新規サービス開発のための研究開発を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、262,484千円（前年同期比51.3％増）と大幅な増収となりました。営業利益は1,433千円（前年同期は44,511千円の営業損失）、経常利益は6,665千円（前年同期は43,406千円の経常損失）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩により17,599千円（前年同期は48,846千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、国内外ともに高感度網羅解析サービスが堅調に推移し、アカデミア分野を中心として 売上が大幅に増加いたしました。一般管理費の削減にも努めた結果、大幅な増収増益となりました。

この結果、売上高は255,674千円（前年同期比47.3％増）、全社費用配賦後セグメント利益は38,684千円（前年同期は19,596千円のセグメント損失）となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの共同開発を進めるとともに、2022年５月より提供を開始した皮膚ガス測定サービスの拡販を進めました。また、エクソソーム関連の共同研究や、ヘルスケア関連企業向けの新規事業の研究開発を推進しました。

この結果、売上高は6,809千円（前年同期は4千円の売上高）、全社費用配賦後セグメント損失は37,251千円（前年同期は24,914千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,602,350千円となり、前連結会計年度末に比べ139,616千円減少しました。これは、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が155,268千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は300,931千円となり、前連結会計年度末に比べ25,830千円減少しました。これは繰延税金資産が賞与支給等の取崩により23,759千円減少し、また減価償却累計額が19,267千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は399,858千円となり、前連結会計年度末に比べ146,421千円減少しました。これは未払金が77,252千円、賞与の支給により賞与引当金が56,447千円、法人税の納付により未払法人税等が30,007千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は35,494千円となり、前連結会計年度末に比べ376千円減少しました。これは、リース債務が382千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,467,928千円となり、前連結会計年度末に比べ18,649千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17,599千円の計上等によるものであります。

なお、2022年９月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、当第１四半期連結会計期間において実施しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、42,172千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221110112747

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,900,300	5,907,175	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,900,300	5,907,175	－	－

（注）2022年９月22日付の取締役会決議により、2022年10月21日付で業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として、新株式6,875株を現物出資により発行いたしました。当該新株式発行の内容は次のとおりであります。

（1）	払込期日	2022年10月21日
（2）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　6,875株
（3）	発行価額	１株につき890円
（4）	発行総額	6,118,750円
（5）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名　6,875株

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月30日（注）１	－	5,900,300	－	1,481,600	△1,470,317	－

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものであります。

２．2022年10月21日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴い、発行済株式数が6,875株、資本金が3,059千円及び資本準備金が3,059千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,897,400	58,974	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		5,900,300	－	－
総株主の議決権		－	58,974	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20221110112747

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,744	1,349,475
売掛金	158,117	167,757
商品	18,859	14,956
仕掛品	15,834	15,071
原材料及び貯蔵品	8,705	8,209
その他	35,705	46,879
流動資産合計	1,741,967	1,602,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,760	55,760
工具、器具及び備品	492,375	499,302
車両運搬具	317	317
リース資産	223,544	230,805
減価償却累計額	△528,900	△548,167
有形固定資産合計	243,096	238,018
無形固定資産	6,105	6,301
投資その他の資産	77,559	56,610
固定資産合計	326,761	300,931
資産合計	2,068,728	1,903,281
負債の部
流動負債
買掛金	123	15
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	9,864	14,068
未払金	128,676	51,423
未払法人税等	32,808	2,801
賞与引当金	77,074	20,626
その他	97,732	110,923
流動負債合計	546,279	399,858
固定負債
リース債務	23,331	22,948
資産除去債務	12,540	12,545
固定負債合計	35,871	35,494
負債合計	582,151	435,353
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,481,600
資本剰余金	1,470,317	－
利益剰余金	△1,522,937	△70,219
自己株式	△143	△167
株主資本合計	1,428,837	1,411,214
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△21,014	△22,181
その他の包括利益累計額合計	△21,014	△22,181
新株予約権	78,754	78,896
純資産合計	1,486,577	1,467,928
負債純資産合計	2,068,728	1,903,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	173,527	262,484
売上原価	67,635	106,205
売上総利益	105,891	156,279
販売費及び一般管理費	150,402	154,845
営業利益又は営業損失（△）	△44,511	1,433
営業外収益
受取利息及び配当金	5	7
為替差益	1,859	5,002
その他	100	902
営業外収益合計	1,965	5,913
営業外費用
支払利息	508	681
その他	352	－
営業外費用合計	861	681
経常利益又は経常損失（△）	△43,406	6,665
特別利益
新株予約権戻入益	5,629	－
特別利益合計	5,629	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△37,777	6,665
法人税、住民税及び事業税	383	505
法人税等調整額	10,685	23,759
法人税等合計	11,068	24,264
四半期純損失（△）	△48,846	△17,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,846	△17,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△48,846	△17,599
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,078	△1,167
その他の包括利益合計	△2,078	△1,167
四半期包括利益	△50,925	△18,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,925	△18,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	11,824千円	18,708千円

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は2022年９月22日開催の第19期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年９月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は△70,219千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	139,144	4	139,149
アジアパシフィック	4,000	－	4,000
欧米	30,377	－	30,377
顧客との契約から生じる収益	173,522	4	173,527
外部顧客への売上高	173,522	4	173,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	173,522	4	173,527
セグメント損失（△）	△19,596	△24,914	△44,511

（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	149,907	6,809	156,716
アジアパシフィック	20,448	－	20,448
欧米	85,318	－	85,318
顧客との契約から生じる収益	255,674	6,809	262,484
外部顧客への売上高	255,674	6,809	262,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	255,674	6,809	262,484
セグメント利益又は セグメント損失（△）	38,684	△37,251	1,433

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△8円28銭	△2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△48,846	△17,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△48,846	△17,599
普通株式の期中平均株式数（株）	5,900,188	5,900,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行を行うことを決議し、2022年10月21日に払込手続きが完了しております。

（1）発行の目的及び理由

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、また、2021年９月25日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、当社普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。

今般、当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2021年７月１日から2022年６月30日までの第19期事業年度を業績評価期間とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として当該対象取締役２名に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、本新株式発行を行うことを決議いたしました。

（2）新株式の発行の概要

①	払込期日	2022年10月21日
②	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　6,875株
③	発行価額	１株につき890円
④	発行総額	6,118,750円
⑤	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名　6,875株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221110112747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。