Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111155827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋爪　克仁
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesNumberOfVotingRightsHeldByAllShareholdersMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2021-07-01 2021-09-30 E30071-000 2021-09-30 E30071-000 2020-09-30 E30071-000 2020-07-01 2020-09-30 E30071-000 2021-06-30 E30071-000 2020-07-01 2021-06-30 E30071-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211111155827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 245,718 | 173,527 | 1,124,067 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,889 | △43,406 | 59,503 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △36,897 | △48,846 | 58,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △34,349 | △50,925 | 53,290 |
| 純資産額 | （千円） | 1,178,806 | 1,203,888 | 1,260,129 |
| 総資産額 | （千円） | 1,348,044 | 1,510,963 | 1,623,170 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.26 | △8.28 | 9.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 9.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 74.3 | 72.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211111155827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内都市部を中心に第４回目の緊急事態宣言が発出され、国内感染者数が一時期25,000人を超える等第５波が猛威を振るい、経済活動全体に大きな影響を与えました。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症の第５波等により治験が遅延することや、研究施設等への入所制限などにより、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されています。

このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業（旧称メタボロミクス事業）の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。当第１四半期の大半が緊急事態宣言下でしたが、受注は堅調に推移しました。しかしながら、緊急事態宣言下の測定試料の入手遅延等により当第１四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。

ヘルスケア・ソリューション事業（旧称バイオマーカー事業）においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、173,527千円（前年同期比29.4％減）となりました。売上の減少に伴い営業損失は44,511千円（前年同期は36,104千円の営業損失）、経常損失は43,406千円（前年同期は38,889千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,846千円（前年同期は36,897千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、国内においてはアカデミア分野の売上は前年並みでしたが、食品分野、化粧品等の化学分野などで研究開発の遅延の影響を大きく受けた結果、全体として売上が減少しました。また海外においては、米国での売上は前年並みで推移したものの、アジアパシフィック地域における新型コロナウイルス感染再拡大の影響及び欧州地域における欧州子会社閉鎖に向けた活動縮小等により、海外売上全体も減少となりました。

この結果、売上高は173,522千円（前年同期比29.1％減）、全社費用配賦後セグメント損失は19,596千円（前年同期は5,442千円のセグメント損失）となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率的に継続しました。また、バイオマーカー探索サービス開始に向けた開発やヘルスケア・ソリューション・サービスのための共同開発推進等にも継続して取り組みました。

この結果、売上高は4千円（前年同期比99.5％減）、全社費用配賦後セグメント損失は24,914千円（前年同期は30,662千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,359,684千円となり、前連結会計年度末に比べ97,209千円減少しました。これは、現金及び預金が76,645千円、売掛金が17,753千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は151,278千円となり、前連結会計年度末に比べ14,997千円減少しました。これは減価償却累計額が9,637千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は263,794千円となり、前連結会計年度末に比べ53,533千円減少しました。これは未払金が31,592千円、賞与の支給により賞与引当金が26,295千円、法人税の納付により未払法人税等が11,029千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は43,280千円となり、前連結会計年度末に比べ2,432千円減少しました。これは、リース債務が2,437千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,203,888千円となり、前連結会計年度末に比べ56,241千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失48,846千円の計上、また新株予約権が5,316千円減少したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、26,261千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211111155827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,900,300	5,900,300	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,900,300	5,900,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,900,300	－	1,481,600	－	1,470,317

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,897,900	58,979	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		5,900,300	－	－
総株主の議決権		－	58,979	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,245,050	1,168,405
売掛金	148,638	130,884
商品	21,848	17,736
仕掛品	4,038	7,498
原材料及び貯蔵品	8,909	7,490
その他	28,407	27,668
流動資産合計	1,456,893	1,359,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,260	20,260
工具、器具及び備品	381,349	380,612
車両運搬具	317	317
リース資産	223,544	223,544
減価償却累計額	△498,100	△507,738
有形固定資産合計	127,370	116,996
無形固定資産	4,689	4,089
投資その他の資産	34,216	30,193
固定資産合計	166,276	151,278
資産合計	1,623,170	1,510,963
負債の部
流動負債
買掛金	270	－
短期借入金	100,000	100,000
リース債務	19,508	17,111
未払金	59,438	27,845
未払法人税等	15,879	4,849
賞与引当金	36,985	10,689
関係会社整理損失引当金	16,302	5,713
その他	68,943	97,585
流動負債合計	317,327	263,794
固定負債
リース債務	33,195	30,757
資産除去債務	12,517	12,523
固定負債合計	45,712	43,280
負債合計	363,040	307,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,481,600
資本剰余金	1,470,317	1,470,317
利益剰余金	△1,790,722	△1,839,569
自己株式	△143	△143
株主資本合計	1,161,051	1,112,205
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	12,379	10,301
その他の包括利益累計額合計	12,379	10,301
新株予約権	86,698	81,381
純資産合計	1,260,129	1,203,888
負債純資産合計	1,623,170	1,510,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	245,718	173,527
売上原価	85,740	67,635
売上総利益	159,978	105,891
販売費及び一般管理費	196,082	150,402
営業損失（△）	△36,104	△44,511
営業外収益
受取利息及び配当金	26	5
為替差益	－	1,859
その他	497	100
営業外収益合計	523	1,965
営業外費用
支払利息	142	508
為替差損	3,164	－
その他	0	352
営業外費用合計	3,308	861
経常損失（△）	△38,889	△43,406
特別利益
固定資産売却益	21	－
新株予約権戻入益	3,492	5,629
特別利益合計	3,513	5,629
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,376	△37,777
法人税、住民税及び事業税	1,683	383
法人税等調整額	△162	10,685
法人税等合計	1,521	11,068
四半期純損失（△）	△36,897	△48,846
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,897	△48,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△36,897	△48,846
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,547	△2,078
その他の包括利益合計	2,547	△2,078
四半期包括利益	△34,349	△50,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,349	△50,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,290千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	11,464千円	11,824千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	192,791	881	193,673
アジアパシフィック	18,327	－	18,327
欧米	33,718	－	33,718
顧客との契約から生じる収益	244,837	881	245,718
外部顧客への売上高	244,837	881	245,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	244,837	881	245,718
セグメント損失（△）	△5,442	△30,662	△36,104

（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	139,144	4	139,149
アジアパシフィック	4,000	－	4,000
欧米	30,377	－	30,377
顧客との契約から生じる収益	173,522	4	173,527
外部顧客への売上高	173,522	4	173,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	173,522	4	173,527
セグメント損失（△）	△19,596	△24,914	△44,511

（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変更しております。

また当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△6円26銭	△8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,897	△48,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,897	△48,846
普通株式の期中平均株式数（株）	5,895,688	5,900,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111155827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。