Hulic Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510091913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉留　　学
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2016-03-31 E00523-000 2016-01-01 2016-03-31 E00523-000 2016-12-31 E00523-000 2016-01-01 2016-12-31 E00523-000 2017-03-31 E00523-000 2017-01-01 2017-03-31 E00523-000 2017-05-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170510091913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
営業収益	（百万円）	56,718	40,082	215,780
経常利益	（百万円）	13,450	10,257	51,432
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	10,019	6,826	34,897
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,714	7,251	36,972
純資産額	（百万円）	315,204	342,379	341,087
総資産額	（百万円）	1,096,841	1,260,227	1,133,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.20	10.36	53.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.19	10.36	52.98
自己資本比率	（％）	28.3	26.8	29.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（保険事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

平成29年２月28日付で、アグリビジョン株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。 

 第１四半期報告書_20170510091913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、前年に比べ販売用不動産の売却が減少したことにより、営業収益は40,082百万円(前年同期比△16,636百万円、29.3％減)、営業利益は11,248百万円(前年同期比△2,672百万円、19.1％減)、経常利益は10,257百万円(前年同期比△3,192百万円、23.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,826百万円(前年同期比△3,192百万円、31.8％減)となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約220件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約106万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や３Ｋ（高齢者・観光・環境）の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック調布が平成29年３月に竣工いたしました。

そのほか、蒲田富士ビル（平成29年７月竣工予定）、板橋富士ビル（平成30年２月竣工予定）、府中富士ビル（平成30年７月竣工予定）、目白富士ビル（平成30年10月竣工予定）、昭栄駿河台ビル（平成30年10月竣工予定）及び王子富士ビル（平成31年２月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。

当第１四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック小石川ビル（東京都文京区）、ヒューリック南青山ビル（東京都港区）及びヒューリック心斎橋ビル（大阪市中央区）などを取得いたしました。

開発業務（固定資産）につきましては、（仮称）日体大深沢開発計画（東京都世田谷区）、（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）（一部は販売用）、（仮称）河口湖ふふ開発計画（山梨県南都留郡富士河口湖町）、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）、（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）及び（仮称）箱根強羅ふふ開発計画（神奈川県足柄下郡箱根町）などが順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、西新宿大京ビル（東京都新宿区）、三菱重工横浜ビル（横浜市西区）などを取得し、ヒューリック渋谷一丁目ビル（東京都渋谷区）、ヒューリック東日本橋ビル（東京都中央区）及びヒューリック大森ビル（東京都品川区）などを売却しております。販売用不動産に係る開発業務につきましては、開発中の（仮称）新橋二丁目開発計画（東京都港区）、（仮称）六本木三丁目相鉄ホテル開発計画（東京都港区）、（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画（東京都渋谷区）及び（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）などが順調に進行しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しておりますが、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、前年に比べ販売用不動産の売却が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は31,909百万円(前年同期比△16,662百万円、34.3％減)、営業利益は12,339百万円(前年同期比△2,715百万円、18.0％減)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は982百万円(前年同期比57百万円、6.2％増)、営業利益は429百万円(前年同期比50百万円、13.2％増)となりました。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は4,693百万円(前年同期比8百万円、0.1％増)、営業利益は127百万円(前年同期比55百万円、76.3％増)となりました。

（その他）

その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は2,899百万円(前年同期比7百万円、0.2％増)、営業利益は202百万円(前年同期比25百万円、14.3％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,260,227百万円となり、対前期末比で126,233百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、ＣＲＥなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	7,687百万円増加
②販売用不動産	72,071百万円増加（物件の取得、竣工及び売却）
③建物及び構築物	6,004百万円増加（物件の取得及び竣工等）
④土地	36,129百万円増加（物件の取得等）

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、917,848百万円となり、対前期末比で124,941百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は679,112百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが4,400百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、342,379百万円となり、対前期末比で1,291百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、304,431百万円となり、対前期末比で908百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、33,702百万円となり、対前期末比で322百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170510091913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	663,034,971	663,062,271	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	663,034,971	663,062,271	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）１	120,900	663,034,971	18	62,714	18	62,105

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発

行済株式総数が27,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    1,235,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
（相互保有株式）   普通株式    2,000,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  659,657,300	6,596,573	同上
単元未満株式	普通株式      142,171	－	－
発行済株式総数	663,034,971	－	－
総株主の議決権	－	6,596,573	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名  称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,235,500	－	1,235,500	0.18
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八重洲2-7-12	2,000,000	－	2,000,000	0.30
計	－	3,235,500	－	3,235,500	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170510091913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,898	30,585
受取手形及び営業未収入金	4,297	4,137
商品	0	0
販売用不動産	63,510	135,581
仕掛販売用不動産	32,205	31,742
未成工事支出金	91	249
貯蔵品	39	36
営業投資有価証券	1,032	818
繰延税金資産	961	748
その他	2,975	7,011
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	128,007	210,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	193,765	199,769
機械装置及び運搬具（純額）	2,853	2,849
土地	638,078	674,207
建設仮勘定	6,503	6,210
その他（純額）	758	802
有形固定資産合計	841,959	883,839
無形固定資産
のれん	4,088	4,003
借地権	21,510	21,508
その他	475	494
無形固定資産合計	26,074	26,007
投資その他の資産
投資有価証券	121,136	120,900
差入保証金	9,367	11,110
繰延税金資産	755	749
退職給付に係る資産	37	40
その他	6,376	6,444
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	137,673	139,245
固定資産合計	1,005,707	1,049,092
繰延資産
繰延資産合計	279	225
資産合計	1,133,994	1,260,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	113,544	100,524
短期社債	－	71,999
未払費用	3,363	3,801
未払法人税等	6,904	3,178
前受金	5,395	6,067
賞与引当金	367	441
役員賞与引当金	164	35
その他	9,248	6,953
流動負債合計	138,987	193,002
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	513,831	578,588
繰延税金負債	42,669	42,411
役員退職慰労引当金	71	77
株式給付引当金	454	517
退職給付に係る負債	1,092	1,113
長期預り保証金	55,332	61,804
その他	2,466	2,333
固定負債合計	653,919	724,845
負債合計	792,906	917,848
純資産の部
株主資本
資本金	62,695	62,714
資本剰余金	78,760	78,779
利益剰余金	163,206	164,077
自己株式	△1,140	△1,140
株主資本合計	303,523	304,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,449	33,764
繰延ヘッジ損益	△50	△47
退職給付に係る調整累計額	△19	△14
その他の包括利益累計額合計	33,380	33,702
非支配株主持分	4,184	4,245
純資産合計	341,087	342,379
負債純資産合計	1,133,994	1,260,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	56,718	40,082
営業原価	38,649	24,562
営業総利益	18,069	15,519
販売費及び一般管理費	4,148	4,271
営業利益	13,920	11,248
営業外収益
受取利息	37	2
受取配当金	169	203
持分法による投資利益	348	－
賃貸解約関係収入	184	10
その他	74	57
営業外収益合計	815	273
営業外費用
支払利息	1,161	1,015
持分法による投資損失	－	174
その他	123	73
営業外費用合計	1,285	1,263
経常利益	13,450	10,257
特別利益
固定資産売却益	0	0
匿名組合等投資利益	94	－
補助金収入	－	5
特別利益合計	94	5
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	295	114
建替関連損失	34	213
減損損失	193	－
その他	124	－
特別損失合計	649	328
税金等調整前四半期純利益	12,896	9,934
法人税、住民税及び事業税	859	3,045
法人税等調整額	1,942	△39
法人税等合計	2,801	3,005
四半期純利益	10,094	6,929
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,019	6,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	10,094	6,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,456	101
繰延ヘッジ損益	8	3
退職給付に係る調整額	8	3
持分法適用会社に対する持分相当額	59	214
その他の包括利益合計	△4,379	322
四半期包括利益	5,714	7,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,639	7,148
非支配株主に係る四半期包括利益	75	103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、アグリビジョン株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,707百万円	2,859百万円
のれんの償却額	163	84

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	48,441	925	4,663	54,029	2,689	56,718	－	56,718
セグメント間の内部営業収益又は振替高	131	－	21	152	203	355	△355	－
計	48,572	925	4,684	54,181	2,892	57,074	△355	56,718
セグメント利益	15,055	378	72	15,506	177	15,684	△1,763	13,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,763百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては193百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	31,765	982	4,671	37,419	2,662	40,082	－	40,082
セグメント間の内部営業収益又は振替高	144	－	21	165	237	403	△403	－
計	31,909	982	4,693	37,585	2,899	40,485	△403	40,082
セグメント利益	12,339	429	127	12,896	202	13,099	△1,850	11,248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,850百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円20銭	10円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,019	6,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,019	6,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,976	658,462
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円19銭	10円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	315	72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510091913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。