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HUB CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03―3526―8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長          小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03473-000 2023-01-13 E03473-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03473-000 2022-11-30 E03473-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03473-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第3四半期累計期間 | 第25期

第3四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,255,291 | 5,411,731 | 2,386,097 |
| 経常損失(△) | (千円) | △930,663 | △598,080 | △1,214,976 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 436,152 | △293,903 | 143,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,866,509 | 2,235,943 | 2,573,684 |
| 総資産額 | (千円) | 8,465,842 | 7,457,224 | 7,661,095 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.56 | △23.37 | 11.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.9 | 30.0 | 33.6 |

回次 第24期

第3四半期会計期間
第25期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日
自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 30.54 △7.70

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の第7波による影響を受けたものの、ウィズコロナに向け社会情勢が変化してきた結果、政府・自治体による事業者への強い営業制限要請は行われず、感染者数が減少傾向に転じたことで、緩やかな回復基調となりました。

しかし、外食業界においては長期にわたる新型コロナウィルス感染症の流行は、外食機会の減少や夜間の消費行動の変容等の影響を残しております。加えて、エネルギー・原材料コストの高騰が依然として進んでおり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン(2022-2030)」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて策定いたしました中期経営計画(2022-2024)を指針として事業を推進しております。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。

営業施策におきましては、コロナ禍で中断していたカクテルコンテストを3年ぶりに開催し選出された商品をラインナップした「人と人をつなぐカクテルCampaign」をはじめ、毎月テーマを持ったキャンペーンを実施いたしました。また、HUB・82で販売しているオリジナルエールのテイストをリニューアルし、お客様にお楽しみいただいております。

飲食を楽しみながらのスポーツ観戦は当社の大きなコンテンツの一つであります。当第3四半期会計期間においてもMIXI GROUPとのタイアップ施策を引き続き実施すると同時に、11月開幕の世界的なスポーツイベントではメインスポンサーであるバドワイザーブランドとのキャンペーンを通じて、多くのお客様にご好評をいただきました。

一方では、物価の高騰等の社会経済コストの増加に対応すべく、11月1日に価格改定を実施いたしました。厳しい経営環境において、収益構造の改善に向けて、適正な水準へ価格を改定することで継続的なステークホルダーへの利益還元、従業員の処遇改善を目指してまいります。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、前年同期とは異なり雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等が大幅に減少した影響もあり、売上高5,411百万円(前年同期比331.1%の増)、営業損失582百万円(前年同期比329百万円の増益)、経常損失598百万円(前年同期比332百万円の増益)、四半期純損失293百万円(前年同期比730百万円の減益)となりました。なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ43百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて203百万円減少し、7,457百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて102百万円減少し、4,958百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて101百万円減少し、2,498百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて133百万円増加し、5,221百万円となりました。これは主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したものの買掛金及び未払消費税が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて337百万円減少し、2,235百万円となりました。これは主に四半期純損失293百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
35,280,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,830,200 12,830,200 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
12,830,200 12,830,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月30日 12,830,200 100,000 100,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
252,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,573,000 125,730
単元未満株式 普通株式 5,000
発行済株式総数 12,830,200
総株主の議決権 125,730

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 252,200 252,200 1.97
252,200 252,200 1.97

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

企画開発本部長
取締役

アライアンス事業本部長
土屋 雅嗣 2022年9月1日

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,405,317 4,489,838
売掛金 20,889 125,313
原材料及び貯蔵品 72,174 85,935
未収入金 404,325 72,074
その他 158,624 185,363
流動資産合計 5,061,332 4,958,524
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,234,497 1,111,812
その他(純額) 92,792 72,852
有形固定資産合計 1,327,290 1,184,665
無形固定資産 57,492 47,627
投資その他の資産
保険積立金 155,044 194,311
差入保証金 1,022,329 1,020,391
その他 37,606 51,703
投資その他の資産合計 1,214,980 1,266,406
固定資産合計 2,599,763 2,498,699
資産合計 7,661,095 7,457,224
負債の部
流動負債
買掛金 56,045 262,041
短期借入金 800,000 733,500
1年内返済予定の長期借入金 263,900 274,200
未払金 113,634 301,330
未払費用 205,735 267,109
未払法人税等 20,663 22,200
賞与引当金 59,498 111,395
その他 113,073 138,882
流動負債合計 1,632,549 2,110,659
固定負債
長期借入金 2,698,050 2,492,400
リース債務 62,723 38,481
長期未払金 51,507 35,989
資産除去債務 535,454 537,114
その他 107,125 6,634
固定負債合計 3,454,861 3,110,620
負債合計 5,087,410 5,221,280
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,727,158 1,727,158
利益剰余金 1,020,077 682,335
自己株式 △273,550 △273,550
株主資本合計 2,573,684 2,235,943
純資産合計 2,573,684 2,235,943
負債純資産合計 7,661,095 7,457,224

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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 1,255,291 5,411,731
売上原価 382,008 1,635,816
売上総利益 873,283 3,775,914
その他の営業収入 16,610 39,453
営業総利益 889,893 3,815,368
販売費及び一般管理費 1,801,115 4,397,546
営業損失(△) △911,221 △582,178
営業外収益
受取利息 18 26
助成金収入 2,500
雑収入 8,025 9,280
営業外収益合計 8,044 11,806
営業外費用
支払利息 17,789 26,625
支払手数料 9,696 1,083
営業外費用合計 27,486 27,708
経常損失(△) △930,663 △598,080
特別利益
雇用調整助成金 808,299 59,494
助成金収入 2,428,593 291,214
特別利益合計 3,236,892 350,708
特別損失
固定資産除却損 6,835 2,233
減損損失 351,368 13,783
店舗閉鎖損失 973 3,556
臨時休業による損失 ※ 1,583,652 ※ 95,662
特別損失合計 1,942,829 115,235
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 363,399 △362,607
法人税、住民税及び事業税 24,623 16,515
法人税等還付税額 △173,550
法人税等調整額 76,174 △85,219
法人税等合計 △72,753 △68,704
四半期純利益又は四半期純損失(△) 436,152 △293,903

 0104400_honbun_0700147503412.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年2月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年6月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は62,625千円増加、売上原価は83,432千円増加、販売費及び一般管理費は64,644千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積り)

新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2024年2月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。

なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※  臨時休業による損失

前第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月から10月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年3月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
減価償却費 257,415千円 182,062千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません 2 株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。これにより資本金が500,768千円及び資本準備金が499,203千円増加いたしました。

また、2021年10月27日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の減少について決議し、2021年10月28日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,032,561千円及び資本準備金が594,596千円減少し、当第3四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,727,158千円となっております。 当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません 2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

英国風PUB事業
売上
東日本(東北、関東)

西日本(中部、関西、九州)
4,144,521

1,267,210
その他の営業収入 39,453
顧客との契約から生じる収益 5,451,185
その他の収益
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 5,451,185

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
35円56銭 △23円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)
436,152 △293,903
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)
436,152 △293,903
普通株式の期中平均株式数(株) 12,264,960 12,577,940

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0700147503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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