AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

HUB CO.,LTD.

Annual Report May 24, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0700100103003.htm

【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月24日
【事業年度】 第20期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長    土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長   小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2018-02-28 FY 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 2017-02-28 1 false false false E03473-000 2018-05-24 E03473-000 2013-03-01 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03473-000 2018-02-28 E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2018-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0700100103003.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月
売上高 (千円) 8,478,041 9,168,280 9,540,260 10,217,014 10,986,880
経常利益 (千円) 707,194 655,563 729,077 764,457 780,123
当期純利益 (千円) 427,659 381,042 435,154 496,539 497,688
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 1,251,700 1,251,700 3,755,100 3,755,100 11,265,300
純資産額 (千円) 2,478,269 2,753,776 3,083,462 3,467,369 3,833,527
総資産額 (千円) 4,302,264 4,695,244 5,132,895 5,114,280 5,611,529
1株当たり純資産額 (円) 660.02 733.44 821.29 307.85 340.36
1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)
(円) 84 84 30 35 13
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
1株当たり

当期純利益金額
(円) 113.97 101.48 115.90 44.08 44.19
潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額
(円) 113.91
自己資本比率 (%) 57.6 58.7 60.1 67.8 68.3
自己資本利益率 (%) 18.5 14.6 14.9 15.2 13.6
株価収益率 (倍) 12.5 18.2 16.5 13.8 27.8
配当性向 (%) 24.6 27.6 25.9 26.5 29.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 768,004 964,316 757,254 784,811 1,183,498
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △377,421 △346,111 △422,599 △685,437 △537,570
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △250,159 △277,796 △203,453 △358,137 △353,725
現金及び現金同等物の

期末残高
(千円) 1,303,640 1,644,048 1,775,250 1,516,487 1,808,689
従業員数

(外、平均臨時雇用者数)
(名) 235 251 264 287 309
(505) (543) (577) (617) (655)

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 当社は、平成27年3月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 当社は、平成29年6月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6 第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7 第19期の1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。

8 第20期の1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。   ### 2 【沿革】

昭和55年3月、神戸市において、英国風PUB「HUB」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。

その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。

さらに、平成元年9月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。

平成10年5月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年9月に株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。

なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

平成10年5月 株式会社ダイエーホールディングコーポレーション(ダイエーグループの持株会社)が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ(現)を設立。<資本金:490,000千円、本社所在地:東京都新宿区歌舞伎町>
平成10年8月 本社を東京都足立区千住へ移転。
平成10年9月 株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受ける。
平成14年12月 株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、21LADY株式会社に譲渡したことにより、21LADY株式会社の持分法適用関連会社となる。
平成16年3月 本社を東京都中央区築地<カトキチ築地ビル>へ移転。
平成18年4月 大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場)に上場。
平成22年2月 テーブルマーク株式会社(旧社名 株式会社加ト吉)及びフードインクルーヴ株式会社(旧社名 株式会社村さ来本社)が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。
平成22年7月 本社を東京都千代田区外神田へ移転。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成29年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成29年12月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社9社及び関連会社3社でグループを構成(平成29年12月末現在)し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。

当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国PUB文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風PUBチェーン104店舗(平成30年2月28日現在)を運営しております。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。

PUBは「Public House」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。

当社は、英国風PUB事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国PUB文化を新たに創造することを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。

(ポリシー)

当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札1枚でいい気分」となります。ビジネスマン・OL・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風PUBを実現することが、当社の使命であると考えております。

そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい(安い)価格」の4つを約束し、提供し続けてまいります。

(ブランド)

20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているHUBブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82(エイティトゥ)ブランドの2つのブランドを展開しております。

(ドリンク)

ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール(国産生ビール、HUBオリジナルエール、ギネス等)を中心に、カクテル(ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。)、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。

(フード)

フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ&チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。

(サービス)

サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」(前払会計及び原則セルフサービス)を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気(空間)を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。

(イベント)

各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。

また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。 

     ### 4 【関係会社の状況】

名称 住所 資本金又は

出資金

(百万円)
主要な事業

の内容
議決権の所有

(被所有)割合

(%)
関係内容
(その他の関係会社)
ロイヤルホールディングス株式会社 (注) 福岡県福岡市博多区 13,676 外食事業、食品事業等を営む持株会社 (被所有)

28.85
役員の兼任 2名

(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ### 5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年2月28日現在

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
309( 655 ) 32.0 7.0 4,374

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員(月間所定労働時間換算)であります。

4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 0102010_honbun_0700100103003.htm

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

外食産業におきましては、人件費の継続的上昇及び一部商材の更なる価格上昇の影響が懸念され、消費嗜好の多様化による他業種他業態との顧客獲得競争が一層激化するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、「中期経営計画(2016年~2018年)」の2年目となる当事業年度におきましては、「リーディングカンパニーとしての地位確立」を年度方針に定め、断然ダントツのサービスレベル実現を目指した取り組みを推進してまいりました。

その一環として実施しております本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの継続的な磨き上げ、第2四半期累計期間におけるスポーツイベントが奏功した半面、第3四半期以降の悪天候の影響は大変大きく、また、「東証一部上場記念感謝セール」をはじめとする様々な集客策の展開も前年に大きな盛り上がりを見せたサッカーイベントの不利分を埋め合わせるには至らず、既存店の対前年比につきましては、客数101.3%となったものの、売上高につきましては99.7%となりました。

店舗につきましては、4月27日、ビル建替えのため一時休業しておりましたHUBブランド2店舗(上野店、渋谷2号店)を同時に再出店し、この結果当社は100店舗の規模に到達いたしました。さらに、HUBブランド3店舗(チョムチョム秋葉原店、西武新宿駅前店、リッチモンドホテル横浜駅前店)を新規に出店し、当事業年度末現在における店舗数は104店舗となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は10,986百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は777百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は780百万円(前年同期比2.0%増)、当期純利益は497百万円(前年同期比0.2%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

当社は、昭和55年の創業以来、英国PUB文化を日本に広めることにより、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにするとの創業者(故 中内㓛 氏)の想いを実現すべく、英国風PUBの単一業態のみで「感動文化創造事業」を展開してまいりました。そしてこの度、株主の皆様をはじめ関係各位のご支援により、平成29年12月4日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄指定を果たすことができました。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて292百万円増加し、1,808百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、1,183百万円(前年同期比398百万円の増加)となりました。

主な原因は、税引前当期純利益が729百万円となった一方で、法人税等の支払額が283百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、537百万円(前年同期比147百万円の減少)となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出が509百万円、差入保証金の差入による支出が21百万円及び長期前払費用の取得による支出が11百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、353百万円(前年同期比4百万円の減少)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が100百万円、リース債務の返済による支出が68百万円及び配当金の支払額が131百万円あったことによるものであります。   ### 2 【仕入及び販売の状況】

当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 食材等仕入実績

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目 仕入高 前年同期比
アルコール類 1,943,086千円 106.9%
食材その他 1,037,845千円 103.4%
合計 2,980,931千円 105.6%

(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。

(4) 販売実績

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。

地域 店舗数 飲食売上 前年同期比 構成比
東 北

 



関 東
宮城県 2店 8,842,281千円 107.6% 80.5%
埼玉県 4店
千葉県 6店
東京都 64店
神奈川県 11店
中 部

 



関 西
愛知県 4店 2,144,598千円 107.3% 19.5%
京都府 3店
大阪府 9店
兵庫県 1店
合計 104店 10,986,880千円 107.5% 100.0%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の店舗数は平成30年2月28日現在で表示しております。  ### 3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。

①「正直な経営」

「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする

常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う

②「着実な経営」

業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす

③「常に変革する経営」

「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す

④「従業員重視の経営」

経営理念を実現する主役である従業員を大切にする

(2)目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10%程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率8%以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

①顧客層の拡大

1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・OL等を主要ターゲットとしたHUBブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした82(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。

②出店エリアの拡大

当面は、首都圏・関西・中部・東北を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

今後におきましても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、原材料価格の更なる上昇や個人消費の不透明感などから、取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、「中期経営計画(2016年~2018年)」の最終年度となる次期におきましては、「変革せよ。変革を迫られる前に ~Change before you have to.~」を年度方針に定め、従業員一人ひとりが現状の殻を打ち破り、お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベーションが起こる風土の醸成を目指した取り組みを推進してまいります。

①メニュー充実等による差別化について

当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格(500円以下)メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、1品1品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。

②新規出店について

当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。

③人財の採用及び育成について

当社は、大卒定期採用と通年採用(アルバイト社員登用制度)により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。

さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。 ### 4 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新規出店について

新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準(賃借条件、店前通行量、商圏特性等)を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について

当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,031,693千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は18.4%となっております。

これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。

今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。

当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財の確保について

当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労務関連について

当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上の変動要因について

当社は、大都市圏(関東、中部、関西)に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計制度等の変更について

新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済状況の変化について

当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 単一業態と競合について

当社の事業は英国風PUB事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)風評被害について

当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。  ### 5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 6 【研究開発活動】

該当事項はありません。 ### 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

① 固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の計上基準

繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

③ 資産除去債務の計上基準

店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

(2) 経営成績の分析

当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画(2014年~2016年)の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年~2018年)」を策定いたしました。

その2年目となる当事業年度におきましては、「リーディングカンパニーとしての地位確立」を年度方針に定め、断然ダントツのサービスレベル実現を目指した取り組みを推進してまいりました。

その一環として、本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げ等を継続的に実施してまいりました。

以上の結果、売上高は前年同期比7.5%増の10,986,880千円、営業利益は前年同期比1.8%増の777,474千円、経常利益は前年同期比2.0%増の780,123千円、当期純利益は前年同期比0.2%増の497,688千円となりました。

① 営業利益

既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比8.1%増となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費の増加やPOSレジ入替えによる減価償却費の増加等により前年同期比8.8%増となりました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ13,955千円増の777,474千円、売上高営業利益率については前事業年度の7.5%から7.1%となりました。

② 経常利益

営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ75千円増加いたしました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ15,665千円増の780,123千円、売上高経常利益率は前事業年度の7.5%から7.1%となりました。

③ 当期純利益

特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前事業年度に比べ38,668千円増加いたしました。

また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ77,881千円増加したものの、法人税等調整額が102,032千円減少したことにより、前事業年度より24,151千円減少し231,780千円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ1,148千円増の497,688千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.9%から4.5%となりました。

なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。

売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)

平成26年2月

(第16期)
平成27年2月

(第17期)
平成28年2月

(第18期)
平成29年2月

(第19期)
平成30年2月

(第20期)
売上高(千円) 8,478,041 9,168,280 9,540,260 10,217,014 10,986,880
営業利益(千円) 703,021 658,927 730,714 763,519 777,474
経常利益(千円) 707,194 655,563 729,077 764,457 780,123
総資産額(千円) 4,302,264 4,695,244 5,132,895 5,114,280 5,611,529
売上高経常利益率(%) 8.3 7.2 7.6 7.5 7.1
総資産経常利益率(%) 17.2 14.6 14.8 14.9 14.5

(3) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて497,248千円増加し、5,611,529千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて342,214千円増加し、2,248,505千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて155,034千円増加し、3,363,024千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて131,090千円増加し、1,778,002千円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて366,158千円増加し、3,833,527千円となりました。これは配当金の支払により131,404千円減少したものの、当期純利益497,688千円を計上したことによるものであります。

また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,183,498千円増加(前事業年度は784,811千円の増加)、投資活動により537,570千円減少(前事業年度は685,437千円の減少)、財務活動により353,725千円減少(前事業年度は358,137千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて292,202千円増加し、1,808,689千円となりました。

なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。

1 キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)

平成29年2月

(第19期)
平成30年2月

(第20期)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 784,811 1,183,498
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △685,437 △537,570
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △358,137 △353,725
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 1,516,487 1,808,689

2 有利子負債の推移(最近5事業年度)

平成26年2月

(第16期)
平成27年2月

(第17期)
平成28年2月

(第18期)
平成29年2月

(第19期)
平成30年2月

(第20期)
有利子負債残高(千円) 442,518 442,889 510,505 409,884 276,704

 0103010_honbun_0700100103003.htm

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社は直営店舗による英国風PUB事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。

当事業年度は、HUBブランド5店舗の新規出店等及びPOSレジ入替えにより、総額583,586千円の設備投資を行いました。

主な内訳は次のとおりであります。

建 物 226,234千円
工具、器具及び備品 211,456千円
リース資産 35,400千円

なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。

当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。   ### 2 【主要な設備の状況】

平成30年2月28日現在

所在地 設備の内容 事業所数 帳簿価額(千円) 従業員数

(人)
建物 工具、器具

及び備品
リース資産 合計
宮城県 店舗設備 45,431 7,273 2,903 55,608
埼玉県 店舗設備 69,193 13,384 4,120 86,698
千葉県 店舗設備 108,191 22,255 4,258 134,706 14
東京都 店舗設備 64 924,026 188,043 62,555 1,174,626 140
神奈川県 店舗設備 11 218,754 37,345 15,220 271,320 27
愛知県 店舗設備 50,762 13,725 3,890 68,378
京都府 店舗設備 87,903 11,578 6,584 106,066
大阪府 店舗設備 194,632 32,576 9,040 236,249 24
兵庫県 店舗設備 4,048 2,782 6,830
店舗計 104 1,702,945 328,966 108,573 2,140,486 236
東京都 テストキッチン 1,444 167 1,612
東京都 本社設備 5,810 11,152 16,963 73
合計 106 1,710,201 340,287 108,573 2,159,062 309

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。

3 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。  ### 3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定額 資金調達の方法 着手年月 完成予定

年月
完成後

の増加

客席数

(席)
総額

(千円)
既支払額

(千円)
東京ドームシティラクーア店

(東京都文京区)
店舗設備

(改装)
72,383 7,460 自己資金・リース 平成30年

1月
平成30年

3月
134
仙台マーブルロード店

(仙台市青葉区)
店舗設備

(新設)
61,410 自己資金・リース 平成30年

4月
平成30年

5月
76

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。

3 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 

 0104010_honbun_0700100103003.htm

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
35,280,000
② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在

発行数(株)

(平成30年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年5月24日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,265,300 11,265,300 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
11,265,300 11,265,300

(注) 平成29年12月4日付をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成25年3月1日

~平成26年2月28日
(注)1 1,239,228 1,251,700 2,497 631,793 2,497 195,393
平成27年3月1日 (注)2 2,503,400 3,755,100 631,793 195,393
平成29年6月1日 (注)3 7,510,200 11,265,300 631,793 195,393

(注)1 新株予約権の権利行使により発行済株式総数は45株増加しております。

また、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

これに伴い、発行済株式総数は1,239,183株増加しております。

2 平成27年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。

3 平成29年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。  #### (6) 【所有者別状況】

平成30年2月28日現在

区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満

株式の状況

(株)
政府及び

地方公共

団体
金融機関 金融商品

取引業者
その他の

法人
外国法人等 個人

その他
個人以外 個人
株主数(人) 16 33 23 41 6 3,853 3,972
所有株式数

(単元)
7,938 3,879 54,539 14,397 19 31,860 112,632 2,100
所有株式数の割合(%) 7.05 3.44 48.42 12.78 0.02 28.29 100.00

(注)自己株式2,215株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。  #### (7) 【大株主の状況】

平成30年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂3-28-5 3,249,000 28.84
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 1,098,000 9.75
みのりホールディングス株式会社 東京都八王子市元横山町1-18-5 1,080,000 9.59
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX  351  BOSTON MASSACHUSETTS  02101  U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)
862,000 7.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 398,000 3.53
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 234,300 2.08
ハブ社員持株会 東京都千代田区外神田3-14-10

秋葉原HFビル7F
182,900 1.62
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレー  MUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK,   NEW YORK 10036, U.S.A

(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
122,300 1.09
武井 信達 東京都中央区 119,800 1.06
太田 剛 東京都台東区 114,300 1.01
7,460,600 66.24

(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  398,000株

2 平成29年7月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ボックス ホールディングス リミテッドが平成29年7月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(株)
株券等

保有割合

(%)
ボックス ホールディングス

リミテッド
ホンコン ションワン 254デボーロードセントラル ファイナンスビルディング ルーム601 450,000 3.99

3 平成30年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシーが平成30年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成30年2月14日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(株)
株券等

保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 949,000 8.42

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,261,000 112,610
単元未満株式 普通株式 2,100
発行済株式総数 11,265,300
総株主の議決権 112,610

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 2,200 2,200 0.02
2,200 2,200 0.02

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を15株所有しております。 #### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 160 125
当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額

(千円)
株式数(株) 処分価額の総額

(千円)
引き受ける者の募集を行った

取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 2,215 2,215

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。  ### 3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、業績に連動した配当(配当総額は経常利益の15%前後、かつ配当性向50%以下)を行うことを基本方針としております。

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり13円(普通配当11円、記念配当2円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
平成30年5月23日

定時株主総会決議
146,420 13

なお、次期より基本方針を以下のように変更しております。

当社は、株主への還元を重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針といたします。

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めているが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月
最高(円) 479,000

※1 4,890
5,750

※2 1,879
2,097 1,910

※3 1,849
2,999

 ※4 1,589

※5 1,790
最低(円) 261,400

※1 3,565
3,800

※2 1,799
1,650 1,654

※3 1,814
1,760

※4  841

※5 1,150

(注) 1 最高・最低株価は、平成29年2月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成29年12月3日以前は東京証券取引所市場第二部、平成29年12月4日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2 ※1印は、株式分割(平成25年9月1日、1株→100株)による権利落後の株価であります。

3 ※2印は、株式分割(平成27年3月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。

4 ※3印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5 ※4印は、株式分割(平成29年6月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。

6 ※5印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 #### (2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成29年9月 10月 11月 12月 平成30年1月 2月
最高(円) 1,058 1,426 1,589 1,483

※1,790
1,748 1,465
最低(円) 981 1,026 1,237 1,435

※1,315
1,334 1,150

(注) 1 最高・最低株価は、平成29年12月3日以前は東京証券取引所市場第二部、平成29年12月4日以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

2 ※印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。   ### 5 【役員の状況】

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
代表取締役

社   長
太田  剛 昭和36年1月4日 昭和58年4月 ㈱ハブ(旧)入社 (注)3 114,300
平成7年4月 ㈱りきしゃまん ハブ営業部長
平成10年5月 当社 取締役営業部長
平成13年5月 当社 取締役営業統括本部長
平成15年5月 当社 常務取締役営業統括本部長
平成19年5月 当社 専務取締役事業統括本部長
平成21年5月 当社 代表取締役社長(現任)
取締役 井上 泉佐 昭和41年10月19日 平成3年8月 ㈱りきしゃまん入社 (注)3 4,500
平成17年5月 当社 店舗開発部長
平成21年3月 当社 HUB事業部長
平成21年5月 当社 取締役店舗運営本部長

   兼HUB事業部長
平成22年4月 当社 取締役営業本部長

兼店舗開発管理部長
平成24年3月

平成29年3月
当社 取締役営業本部長

当社 取締役(営業管掌)(現任)
取締役 高見 幸夫 昭和42年3月18日 平成元年4月 ㈱キャプテンクック入社 (注)3 7,200
平成19年5月 当社 商品企画部長
平成21年5月 当社 取締役管理本部長兼商品企画部長
平成22年3月 当社 取締役管理本部長
兼経営企画部長
平成22年8月 当社 取締役管理本部長
平成26年3月

平成29年3月
当社 取締役社長室長

当社 取締役(管理管掌)(現任)
取締役 菊地 唯夫 昭和40年12月4日 昭和63年4月 ㈱日本債券信用銀行

(現 ㈱あおぞら銀行)入行
(注)3
平成9年6月 同行 秘書室秘書役
平成12年2月 ドイツ証券会社 東京支店入社
平成16年4月 ロイヤル㈱(現 ロイヤルホールディングス㈱)入社 執行役員総合企画部長兼法務室長
平成22年3月 同社 代表取締役社長
平成22年5月 当社 取締役(現任)
平成28年3月 ロイヤルホールディングス㈱

代表取締役会長(兼)CEO(現任)
平成28年5月 一般社団法人日本フードサービス協会

会長
平成30年2月 キュービーネットホールディングス㈱  社外取締役(現任)
取締役 今野 誠一 昭和33年2月17日 昭和51年4月 ㈱日本リクルートセンター

(現 ㈱リクルート)入社
(注)3
昭和59年7月 ㈱リクルートコスモス

(現 ㈱コスモスイニシア)入社
平成2年4月 同社 人事部長
平成10年7月 ㈱カーペ・ディエム

(現 ㈱GOOD and MORE)

代表取締役社長(現任)
平成27年5月 当社 取締役(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
常勤監査役 石塚 義一 昭和31年1月13日 昭和54年4月 ㈱忠実屋(現 ㈱ダイエー)入社 (注)4 2,400
平成12年9月 ㈱フォルクス入社
平成17年4月 同社 財務部長(兼)経理部長
平成18年8月 ㈱どん 財務経理本部経理部

 ゼネラルマネジャー

(㈱フォルクス及び㈱どん合併)
平成18年10月 当社 入社
平成18年11月 当社 財務経理部長
平成27年5月 当社 監査役(現任)
監査役 浦  一馬 昭和28年12月25日 昭和52年4月 ロイヤル㈱(現 ロイヤルホールディングス㈱)入社 (注)5
平成16年4月 同社 業務執行役員財務経理部長
平成17年3月 同社 常勤監査役
平成22年5月 当社 監査役(現任)
平成28年3月 ロイヤルホールディングス㈱ 

取締役(常勤監査等委員)(現任)
監査役 網谷 充弘 昭和31年6月2日 昭和60年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

外立法律事務所勤務
(注)6
平成元年11月 脇田法律事務所勤務
平成2年3月 一橋綜合法律事務所(旧名:島田・瀬野・網谷法律事務所)

パートナー弁護士(現任)
平成18年6月 スタンレー電気㈱社外監査役(現任)
平成25年5月 当社 監査役(現任)
128,400

(注) 1 取締役菊地唯夫氏及び今野誠一氏は、社外取締役であります。

2 監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役石塚義一氏の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役浦一馬氏の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役網谷充弘氏の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ)基本的な考え方

当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。

今後もIR活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。

(ロ)企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会は常勤取締役3名と非常勤取締役2名の計5名で構成されており、非常勤取締役2名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。

また、当社は、取締役は9名以内とする旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

さらに、当社の監査役3名は、社内監査役1名(常勤監査役)及び社外監査役2名から構成されており、取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。

(ハ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。

(ニ)会議等の開催について

当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。

また、毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、さらに、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。

(ホ)リスク管理体制の状況

当社では、毎週1回(原則月曜日午前中開催)、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するWMM(ウィークリーモーニングミーティング)が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当(監査室長1名)しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。

また、内部監査部門と監査役は毎月定期的に、監査結果の報告や必要に応じた意見交換・情報交換を行っており、相互連携強化に努めております。さらに、会計監査人とも積極的に相互連携をとることにより、それぞれの監査機能のレベルアップを図っております。 

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

菊地唯夫氏及び今野誠一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。菊地唯夫氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長(兼)CEOであります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の28.84%を所有しております。

浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。浦一馬氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の取締役(常勤監査等委員)であります。

なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

④ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役菊地唯夫氏及び今野誠一氏並びに当社と社外監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑤ 役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる

役員の員数

(名)
基本報酬 ストック

オプション
賞与 退職慰労金
取締役

(社外取締役を除く。)
48,247 48,247
監査役

(社外監査役を除く。)
10,080 10,080
社外役員 8,100 8,100

(注) 1 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成10年5月22日開催の株主総会決議において、取締役年額80,000千円、監査役年額20,000千円を限度としております。但し、限度額には使用人部分の給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(ロ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定しております。

各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は次のとおりであります。

(所属する監査法人名) (公認会計士の氏名)
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 徹
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他3名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ハ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
16,800 16,800
② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。 

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。 

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。 

 0105000_honbun_0700100103003.htm

第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。

 0105310_honbun_0700100103003.htm

1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当事業年度

(平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,516,487 1,808,689
売掛金 33,560 40,891
原材料及び貯蔵品 69,372 76,881
前払費用 130,693 143,270
繰延税金資産 82,958 108,036
未収入金 34,845 38,105
その他 38,373 32,630
流動資産合計 1,906,290 2,248,505
固定資産
有形固定資産
建物 3,551,431 3,801,066
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,863,147 △2,090,864
建物(純額) 1,688,284 1,710,201
工具、器具及び備品 630,004 884,012
減価償却累計額及び減損損失累計額 △462,981 △543,725
工具、器具及び備品(純額) 167,023 340,287
リース資産 277,393 235,334
減価償却累計額及び減損損失累計額 △133,804 △126,760
リース資産(純額) 143,588 108,573
建設仮勘定 14,189 9,589
有形固定資産合計 2,013,085 2,168,651
無形固定資産
ソフトウエア 44,964 37,929
電話加入権 1,558 1,558
無形固定資産合計 46,523 39,488
投資その他の資産
出資金 80 80
長期前払費用 62,514 43,098
繰延税金資産 63,939 79,696
差入保証金 1,021,847 1,032,009
投資その他の資産合計 1,148,381 1,154,884
固定資産合計 3,207,990 3,363,024
資産合計 5,114,280 5,611,529
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当事業年度

(平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 251,662 247,296
1年内返済予定の長期借入金 100,096 80,096
リース債務 52,073 40,367
未払金 232,832 261,267
未払費用 310,302 328,777
未払法人税等 44,000 240,000
未払消費税等 74,464 80,071
賞与引当金 132,269 145,928
その他 12,948 12,989
流動負債合計 1,210,648 1,436,795
固定負債
長期借入金 162,808 82,712
リース債務 94,907 73,528
長期未払金 9,328 4,000
資産除去債務 169,219 180,966
固定負債合計 436,263 341,207
負債合計 1,646,911 1,778,002
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金
資本準備金 195,393 195,393
資本剰余金合計 195,393 195,393
利益剰余金
利益準備金 8,162 8,162
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,633,152 2,999,436
利益剰余金合計 2,641,314 3,007,598
自己株式 △1,132 △1,257
株主資本合計 3,467,369 3,833,527
純資産合計 3,467,369 3,833,527
負債純資産合計 5,114,280 5,611,529

 0105320_honbun_0700100103003.htm

②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)
当事業年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)
売上高 10,217,014 10,986,880
売上原価
原材料期首たな卸高 49,018 61,622
当期原材料仕入高 2,821,785 2,980,931
合計 2,870,803 3,042,554
他勘定振替高 ※1 133,200 ※1 144,876
原材料期末たな卸高 61,622 61,036
売上原価合計 2,675,980 2,836,641
売上総利益 7,541,034 8,150,239
その他の営業収入 57,526 63,924
営業総利益 7,598,561 8,214,164
販売費及び一般管理費
販売促進費 ※1 287,066 ※1 304,360
消耗品費 172,039 186,165
役員報酬 63,480 66,427
給与手当 2,831,163 3,006,116
賞与引当金繰入額 132,269 145,928
退職給付費用 14,251
法定福利費 289,124 311,419
福利厚生費 165,697 184,195
水道光熱費 344,195 365,787
地代家賃 1,272,744 1,372,945
減価償却費 382,448 433,577
その他 ※1 894,814 ※1 1,045,514
販売費及び一般管理費合計 6,835,041 7,436,689
営業利益 763,519 777,474
営業外収益
受取利息 37 36
雑収入 7,618 7,694
営業外収益合計 7,655 7,731
営業外費用
支払利息 6,717 5,082
営業外費用合計 6,717 5,082
経常利益 764,457 780,123
特別損失
固定資産除却損 ※2 4,074 ※2 20,054
減損損失 ※3 7,910 ※3 30,599
特別損失合計 11,985 50,654
税引前当期純利益 752,471 729,468
法人税、住民税及び事業税 194,733 272,614
法人税等調整額 61,198 △40,834
法人税等合計 255,931 231,780
当期純利益 496,539 497,688

 0105330_honbun_0700100103003.htm

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

(単位:千円)
株主資本 純資産

合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
資本

準備金
資本

剰余金

合計
利益

準備金
その他

利益

剰余金
利益

剰余金

合計
繰越

利益

剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,249,245 2,257,407 △1,132 3,083,462 3,083,462
当期変動額
剰余金の配当 △112,632 △112,632 △112,632 △112,632
当期純利益 496,539 496,539 496,539 496,539
自己株式の取得
当期変動額合計 383,907 383,907 383,907 383,907
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,633,152 2,641,314 △1,132 3,467,369 3,467,369

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

(単位:千円)
株主資本 純資産

合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
資本

準備金
資本

剰余金

合計
利益

準備金
その他

利益

剰余金
利益

剰余金

合計
繰越

利益

剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,633,152 2,641,314 △1,132 3,467,369 3,467,369
当期変動額
剰余金の配当 △131,404 △131,404 △131,404 △131,404
当期純利益 497,688 497,688 497,688 497,688
自己株式の取得 △125 △125 △125
当期変動額合計 366,283 366,283 △125 366,158 366,158
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,999,436 3,007,598 △1,257 3,833,527 3,833,527

 0105340_honbun_0700100103003.htm

④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)
当事業年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 752,471 729,468
減価償却費 382,448 433,577
固定資産除却損 4,074 20,054
減損損失 7,910 30,599
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,726 13,659
受取利息 △37 △36
支払利息 6,717 5,082
売上債権の増減額(△は増加) △7,331 △7,330
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,016 △7,509
仕入債務の増減額(△は減少) 36,383 △4,366
未払金の増減額(△は減少) 13,084 40,212
その他 12,028 47,239
小計 1,187,007 1,300,653
利息の受取額 37 36
利息の支払額 △6,805 △5,116
法人税等の支払額 △395,427 △112,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 784,811 1,183,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △576,199 △509,530
無形固定資産の取得による支出 △30,490 △6,187
差入保証金の回収による収入 11,520 11,400
差入保証金の差入による支出 △54,644 △21,561
長期前払費用の取得による支出 △35,603 △11,691
その他 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △685,437 △537,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △111,596 △100,096
リース債務の返済による支出 △52,252 △68,484
割賦債務の返済による支出 △81,656 △53,615
自己株式の取得による支出 △125
配当金の支払額 △112,632 △131,404
財務活動によるキャッシュ・フロー △358,137 △353,725
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △258,763 292,202
現金及び現金同等物の期首残高 1,775,250 1,516,487
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,516,487 ※1 1,808,689

 0105400_honbun_0700100103003.htm

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 3~6年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法 3 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。   

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
当事業年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)
販売費及び一般管理費
(販売促進費)への振替 125,262千円 137,902千円
(その他)への振替 7,937千円 6,974千円
133,200千円 144,876千円
前事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
当事業年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)
建物 3,387千円 4,326千円
工具、器具及び備品 442千円 601千円
リース資産 -千円 13,332千円
その他 245千円 1,794千円
4,074千円 20,054千円

前事業年度(自 平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 場所 種類 金額
店舗設備 愛知県名古屋市

(1店)
建物 7,910千円
その他 0千円
合計 7,910千円

当社は、英国風PUB事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。

当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至平成30年2月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 場所 種類 金額
店舗設備 東京都中野区

(1店)
建物 25,557千円
その他 5,042千円
合計 30,599千円

当社は、英国風PUB事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。

当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 3,755,100株 ―株 ―株 3,755,100株
自己株式
普通株式 685株 ―株 ―株 685株

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 112,632千円 30円 平成28年2月29日 平成28年5月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 131,404千円 35円 平成29年2月28日 平成29年5月25日

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 3,755,100株 7,510,200株 ―株 11,265,300株
自己株式
普通株式 685株 1,530株 ―株 2,215株

(注)1 普通株式の発行済株式数の増加7,510,200株は、株式分割によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,370株は、株式分割によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 131,404千円 35円 平成29年2月28日 平成29年5月25日

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成30年5月23日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 146,420千円 13円 平成30年2月28日 平成30年5月24日

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
当事業年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)
現金及び預金 1,516,487千円 1,808,689千円
現金及び現金同等物 1,516,487千円 1,808,689千円

1 リース取引開始日が平成21年3月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当事業年度

(平成30年2月28日)
1年内 113,925 131,169
1年超 465,132 502,200
合計 579,057 633,370

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や割賦及びリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後5年以内であります。

また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,516,487 1,516,487
(2) 差入保証金 1,021,847 1,000,784 △21,063
資産計 2,538,335 2,517,271 △21,063

当事業年度(平成30年2月28日)

(単位:千円)

貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,808,689 1,808,689
(2) 差入保証金 1,032,009 1,014,232 △17,776
資産計 2,840,698 2,822,922 △17,776

(表示方法の変更)

「長期借入金」については金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記を省略しております。

これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替をおこなっております。なお、前事業年度の「長期借入金」貸借対照表計上額262,904千円、時価261,688千円であります。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,516,487
合計 1,516,487

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

当事業年度(平成30年2月28日)

(単位:千円)

1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,808,689
合計 1,808,689

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ##### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (退職給付関係)

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。

2 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,251千円であります。  ###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成29年2月28日)
当事業年度

(平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 40,871千円 45,092千円
減価償却費 3,328千円 3,110千円
減損損失 8,988千円 16,533千円
資産除去債務 51,781千円 55,375千円
値引経費見積り額 15,524千円 17,193千円
未払事業税 7,588千円 21,935千円
一括償却資産 6,786千円 9,602千円
その他 34,302千円 41,719千円
繰延税金資産計 169,171千円 210,563千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 22,273千円 22,830千円
繰延税金負債計 22,273千円 22,830千円
繰延税金資産の純額 146,897千円 187,732千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前事業年度

(平成29年2月28日)
当事業年度

(平成30年2月28日)
法定実効税率 33.1% 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.1%
住民税均等割等 1.2% 1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.3%
所得拡大促進税制による税額控除 △1.7%
その他 0.2% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0% 31.8%

該当事項はありません。 ###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.000%~1.751%)を使用して資産除去債務を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
当事業年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)
期首残高 153,545千円 169,219千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,959千円 9,981千円
時の経過による調整額 1,714千円 1,765千円
期末残高 169,219千円 180,966千円

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)
当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額 307.85円 340.36円
1株当たり当期純利益金額 44.08円 44.19円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 当社は、平成29年6月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(平成29年2月28日)
当事業年度

(平成30年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,467,369 3,833,527
普通株式に係る純資産額(千円) 3,467,369 3,833,527
普通株式の発行済株式数(株) 11,265,300 11,265,300
普通株式の自己株式数(株) 2,055 2,215
1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)
11,263,245 11,263,085

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)
当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 496,539 497,688
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 496,539 497,688
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,245 11,263,119
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0105410_honbun_0700100103003.htm

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額

(千円)
差引当期末

残高(千円)
有形固定資産
建物 3,551,431 272,795 23,160 3,801,066 2,090,864 246,551

(25,557)
1,710,201
工具、器具及び備品 630,004 289,971 35,963 884,012 543,725 116,106

(2,167)
340,287
リース資産 277,393 35,400 77,458 235,334 126,760 57,082

(2,666)
108,573
建設仮勘定 14,189 10,739 15,339 9,589 9,589
有形固定資産計 4,473,018 608,906 151,921 4,930,003 2,761,351 419,740

(30,391)
2,168,651
無形固定資産
ソフトウエア 112,317 6,907 22,174 97,050 59,120 13,942 37,929
電話加入権 1,558 1,558 1,558
無形固定資産計 113,876 6,907 22,174 98,608 59,120 13,942 39,488
長期前払費用 121,863 13,591 15,147 120,307 77,208 28,729

(208)
43,098

(注)1  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
店舗新設(5店舗) 236,216
工具、器具及び備品
店舗新設(5店舗) 37,570
POSレジ入替 173,886
リース資産
店舗新設(5店舗) 35,400

2  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
店舗改修(1店舗) 20,407
工具、器具及び備品
POSレジ入替他 32,193
リース資産
POSレジ入替 32,298
リース契約期間満了 44,398

3  当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。  ###### 【社債明細表】

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金 100,096 80,096 0.84
1年以内に返済予定のリース債務 52,073 40,367 2.48
長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)
162,808 82,712 0.76 平成31年3月29日~

平成33年2月26日
リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)
94,907 73,528 2.19 平成31年3月20日~

平成35年1月26日
その他有利子負債
未払金

(1年以内に返済予定の割賦未払金)
53,615 5,328
長期未払金(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)) 5,328
合計 468,828 282,032

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
長期借入金 53,096 29,616
リース債務 33,394 24,662 12,973 2,497
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
賞与引当金 132,269 145,928 132,269 145,928
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
店舗等の賃貸借契約

に伴う原状回復義務
169,219 11,746 180,966

 0105420_honbun_0700100103003.htm

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 112,970
預金
普通預金 1,494,799
定期預金 200,266
別段預金 653
1,695,719
合計 1,808,689
② 売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
三菱UFJニコス株式会社 20,039
株式会社ジェーシービー 12,177
トヨタファイナンス株式会社 7,518
その他 1,156
合計 40,891

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(A)

当期発生高(千円)

(B)

当期回収高(千円)

(C)

当期末残高(千円)

(D)

回収率(%)

(C) ×100
(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)
(B)
365

33,560

1,059,744

1,052,413

40,891

96.3

12.8

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
アルコール類 42,048
食材その他 18,987
61,036
貯蔵品
販促資材 12,268
店舗備品 684
その他 2,892
15,845
合計 76,881
④ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗 1,019,221
本社 12,471
社宅 316
合計 1,032,009
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社河内屋 167,358
株式会社久世 78,987
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 949
合計 247,296
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社イトイ大建 41,029
東芝テック株式会社 27,067
株式会社ジェーシービー 19,868
ジャパンプリント株式会社 9,278
その他 164,023
合計 261,267

⑦ 未払費用

区分 金額(千円)
給与手当 227,899
社会保険料 44,723
その他 56,153
合計 328,777

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,785,535 5,590,043 8,216,801 10,986,880
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 231,956 446,252 566,901 729,468
四半期(当期)純利益 (千円) 160,083 306,268 387,350 497,688
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 14.21 27.19 34.39 44.19
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 14.21 12.98 7.20 9.80

(注)当社は、平成29年6月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 0106010_honbun_0700100103003.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日 毎年2月末日
剰余金の配当の基準日 毎年8月31日

毎年2月末日

上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 (特別口座)

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

http://www.pub-hub.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 0107010_honbun_0700100103003.htm

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度 第19期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) 平成29年5月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年5月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第20期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) 平成29年7月14日関東財務局長に提出。

第20期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年10月13日関東財務局長に提出。

第20期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年1月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成29年5月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成30年2月14日関東財務局長に提出。

 0201010_honbun_0700100103003.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.