HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210142500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2020-02-12 E03770-000 2019-12-31 E03770-000 2019-10-01 2019-12-31 E03770-000 2019-04-01 2019-12-31 E03770-000 2018-12-31 E03770-000 2018-10-01 2018-12-31 E03770-000 2018-04-01 2018-12-31 E03770-000 2019-03-31 E03770-000 2018-04-01 2019-03-31 E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03770-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03770-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210142500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	41,523	45,691	56,686
経常利益	（百万円）	8,300	9,179	10,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,584	6,149	5,959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,986	6,710	3,699
純資産額	（百万円）	72,852	78,800	72,565
総資産額	（百万円）	442,018	460,421	440,428
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.64	155.13	150.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.2	12.6	12.3

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	36.57	41.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210142500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、消費税増税による内需の動向、米中貿易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、いくつかの不確実性をかかえており、とりわけ中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は456億91百万円（前年同期比41億67百万円増）、経常利益は91億79百万円（前年同期比８億79百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億49百万円（前年同期比15億65百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は393億８百万円（前年同期比34億91百万円増）、営業利益は82億円84百万円（前年同期比11億２百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.3％増加、インフレ率も9.0％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は39億ドル台（前年同期比37.7％増）、財政収支は4,846億トゥグルク（以下、MNTという。）の黒字（前年同期比100.5％増）となっております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前年同期比で米ドルに対して4.5％下落（ドル高）、円に対して9.9％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で11.1％増加しました。また、延滞債権は0.6％減少、不良債権は45.1％増加となりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンやサラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービスの向上に引き続き注力してまいりました。

結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で21.7％増加、融資残高は16.8％増加、資金運用収益は21.2％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で53.25％増加、個人向け融資は0.7％増加、農牧業向け融資は43.5％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだものの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.1％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷等により前年同期比で0.6％増加にとどまっております。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残高は前年同期比で24.8％増加、預金残高は21.4％増加となり、業績は徐々に改善してきております。

今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向上を図ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を中心に低成長が続いており、実質GDP（１－９月）は前年同期比で1.7％増加、インフレ率は4.3％増加となりました。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し上昇基調で始まり、その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は２万２千円台まで上昇しました。

５月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことを嫌気し下落しましたが、６月に入り、市場で利下げ期待が高まったことから上昇に転じました。その後は２万１千円台で推移し、８月には再び米中貿易摩擦が懸念され、一時的に下落しました。

しかし、９月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表を受け上昇に転じると、10月の閣僚級の米中協議を通じて、米中通商協議への進展期待が高まったことから株価は大幅に上昇しました。その後、12月半ばの米中貿易協議にて、米国による中国へのさらなる関税賦課が避けられたことなどが好感され、一時、株価は２万４千円台に到達する場面も見られました。

結果として、12月末の日経平均株価は1990年以来29年振りの高水準となる23,656円62銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で18.0％減少しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）７社（うち主幹事２社）の幹事参入を果たしました。

また、12月末における預り資産は、3,588億16百万円（前年同期比117億47百万円増）となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は25億円（前年同期比１億31百万円減）、営業利益は94百万円（前年同期比92百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間の受入手数料は９億43百万円（前年同期比８百万円減）となりました。

その内訳としましては、委託手数料が５億74百万円（前年同期比１億93百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が66百万円（前年同期比62百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が40百万円（前年同期比３百万円減）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は２億61百万円（前年同期比１億25百万円増）となりました。

（トレーディング損益）

当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は４億円（前年同期比１億99百万円減）となりました。また、債券・為替等は７億37百万円（前年同期比１億15百万円増）となり、合計で11億38百万円（前年同期比83百万円減）となりました。

（金融収支）

当第３四半期連結累計期間における金融収益は４億19百万円（前年同期比38百万円減）、金融費用は１億18百万円（前年同期比28百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億円（前年同期比67百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少や取引量の減少から、22億87百万円（前年同期比66百万円減）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売却対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。その結果、債権の買取原価が増加し減益となりました。また、各金融機関では、今後の景気動向から不良債権の増加を不安視しているものの、実際には不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向にあります。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取得を目指しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は30億61百万円（前年同期比７億86百万円増）、営業利益は１億36百万円（前年同期比１億29百万円減）となりました。

④ IT関連事業

IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は８億80百万円（前年同期比16百万円増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失１億77百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は１億92百万円（前年同期比３億42百万円減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益３億28百万円）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペアで取引数量が減少した影響で、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は６億18百万円（前年同期比83百万円減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,604億21百万円となり、前期末比199億93百万円増加しました。

これは主に、「現金及び預金」が164億59百万円、「貸出金」が146億62百万円増加し、一方で「有価証券」が99億14百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、3,816億21百万円となり、前期末比137億58百万円増加しました。

これは主に、「預金」が193億30百万円、「預り金」が30億９百万円増加し、一方で「１年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」が94億16百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「預り金」はエイチ・エス証券が顧客から預かる預り金の増加、「１年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、788億円となり、前期末比62億34百万円増加しました。

これは主に、「利益剰余金」が56億74百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210142500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,309,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,635,300	396,353	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		40,953,500	－	－
総株主の議決権		－	396,353	－

(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,300	－	1,309,300	3.20
計	－	1,309,300	－	1,309,300	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210142500

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,517	94,976
買現先勘定	2,071	-
預託金	16,930	19,130
顧客分別金信託	16,830	19,030
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	741	524
商品有価証券等	741	524
有価証券	90,774	80,860
信用取引資産	9,511	10,346
信用取引貸付金	8,512	8,842
信用取引借証券担保金	998	1,503
有価証券担保貸付金	76	-
借入有価証券担保金	76	-
貸出金	187,165	201,827
差入保証金	383	595
デリバティブ債権	3,480	2,627
その他	14,129	15,302
貸倒引当金	△13,256	△13,767
流動資産合計	390,525	412,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,014	6,931
器具及び備品（純額）	6,147	6,322
土地	144	141
リース資産（純額）	27	705
建設仮勘定	403	1,495
有形固定資産合計	13,736	15,597
無形固定資産
のれん	38	28
ソフトウエア	1,487	1,894
その他	14	12
無形固定資産合計	1,540	1,935
投資その他の資産
投資有価証券	22,349	19,592
関係会社株式	8,688	8,747
長期差入保証金	266	263
破産更生債権等	116	114
繰延税金資産	484	427
その他	2,868	1,468
貸倒引当金	△148	△151
投資その他の資産合計	34,625	30,463
固定資産合計	49,903	47,996
資産合計	440,428	460,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	106	-
商品有価証券等	106	-
約定見返勘定	414	250
信用取引負債	5,217	5,993
信用取引借入金	3,376	3,743
信用取引貸証券受入金	1,841	2,249
有価証券担保借入金	369	704
有価証券貸借取引受入金	369	704
預り金	9,399	12,409
顧客からの預り金	8,950	11,266
その他の預り金	449	1,142
受入保証金	6,467	7,342
信用取引受入保証金	6,467	7,340
先物取引受入証拠金	-	1
有価証券等受入未了勘定	1	-
預金	263,832	283,162
売現先勘定	4,170	-
短期借入金	3,768	3,467
1年内返済予定の長期借入金	29,012	21,719
未払法人税等	510	1,198
賞与引当金	152	73
その他	8,545	11,369
流動負債合計	331,968	347,692
固定負債
長期借入金	34,669	32,544
繰延税金負債	711	435
役員退職慰労引当金	17	127
退職給付に係る負債	235	243
その他	175	492
固定負債合計	35,808	33,843
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金計	85	85
負債合計	367,863	381,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	44,077	49,752
自己株式	△2,201	△2,201
株主資本合計	61,936	67,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,903	643
繰延ヘッジ損益	△365	△206
為替換算調整勘定	△9,191	△9,999
その他の包括利益累計額合計	△7,653	△9,561
非支配株主持分	18,282	20,751
純資産合計	72,565	78,800
負債純資産合計	440,428	460,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	950	943
トレーディング損益	1,222	1,138
金融収益	397	362
資金運用収益	31,708	34,569
役務取引等収益	3,433	4,243
その他業務収益	675	496
売上高	3,136	3,938
営業収益合計	41,523	45,691
金融費用	87	118
資金調達費用	19,044	20,871
その他業務費用	598	72
売上原価	1,916	2,676
純営業収益	19,877	21,952
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,435	1,534
人件費	5,232	5,384
不動産関係費	1,792	1,816
事務費	526	613
減価償却費	1,343	1,867
租税公課	214	255
貸倒引当金繰入額	562	568
その他	1,191	1,392
販売費及び一般管理費合計	12,299	13,432
営業利益	7,577	8,519
営業外収益
受取利息及び配当金	158	143
持分法による投資利益	701	618
その他	17	8
営業外収益合計	877	769
営業外費用
支払利息	68	51
為替差損	54	15
シンジケートローン手数料	15	28
その他	16	13
営業外費用合計	154	109
経常利益	8,300	9,179

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	443	2,548
その他	4	2
特別利益合計	448	2,550
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額	-	110
関係会社株式評価損	62	-
減損損失	133	-
その他	15	45
特別損失合計	211	155
税金等調整前四半期純利益	8,537	11,574
法人税、住民税及び事業税	1,346	2,465
法人税等調整額	△82	169
法人税等合計	1,264	2,635
四半期純利益	7,272	8,939
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,688	2,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,584	6,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	7,272	8,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,020	△1,099
繰延ヘッジ損益	△458	293
為替換算調整勘定	△1,649	△1,377
持分法適用会社に対する持分相当額	△157	△44
その他の包括利益合計	△3,285	△2,228
四半期包括利益	3,986	6,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,372	4,241
非支配株主に係る四半期包括利益	1,614	2,469

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含めて計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が680百万円増加し、流動負債の「その他」が260百万円及び固定負債の「その他」が433百万円増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示しておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
債務保証	2,688百万円	債務保証	3,996百万円
信用状の発行	908	信用状の発行	1,020

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	7,657百万円	貸出未実行残高	14,627百万円

４　税務訴訟等

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から326百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同行としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この326百万円の追徴課税のうち286百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	1,353	百万円	1,868	百万円
のれんの償却額	9		9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	35,817	2,569	2,274	858	3	41,523	-	41,523
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	62	-	5	531	599	△599	-
計	35,817	2,631	2,274	864	535	42,122	△599	41,523
セグメント利益又は 損失（△）	7,182	187	265	△177	328	7,787	△209	7,577

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては87百万円であります。

「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	39,308	2,443	3,061	874	3	45,691	-	45,691
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	56	-	6	189	252	△252	-
計	39,308	2,500	3,061	880	192	45,943	△252	45,691
セグメント利益又は 損失（△）	8,284	94	136	△22	△82	8,411	108	8,519

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	115円64銭	155円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,584	6,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,584	6,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	39,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210142500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。