HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810152014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03770-000 2015-06-30 E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 E03770-000 2016-03-31 E03770-000 2015-04-01 2016-03-31 E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2016-08-12 E03770-000 2016-06-30 E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810152014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	13,234	12,519	55,270
経常利益	（百万円）	2,819	439	9,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,987	1,253	6,701
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,809	△1,740	7,557
純資産額	（百万円）	56,428	59,257	61,876
総資産額	（百万円）	367,958	340,308	372,446
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.64	31.65	168.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	49.64	－	－
自己資本比率	（％）	11.9	13.4	12.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックスの重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

 第１四半期報告書_20160810152014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（不動産業に関する事業等のリスクの削除）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社アスコットを連結の範囲から除外したことに伴い、同社の事業である不動産業に関する記載を削除いたしました。

（IT関連事業に関する事業等のリスクの追加）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックスを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業であるIT関連事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。

なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 各事業固有のリスクについて

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、損害保険業、外国為替保証金取引業、ベンチャーキャピタル業、IT関連事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ｄ）IT関連事業

当社子会社の株式会社インデックスは、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を展開しております。

１）法規制について

電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）競合・サービスの陳腐化について

同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

３）料金回収について

携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

４）知的財産権について

同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。また、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

５）版権元について

同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

③ オペレーショナルリスクについて

ａ）システムについて

当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業や損害保険業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業において、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社である株式会社アスコットの一部株式について、平成28年４月25日付で平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合との間で株式売買契約を締結し、平成28年５月９日に株式売却を実行いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化、英国のEU（欧州連合）離脱問題等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は125億19百万円（前年同期比７億14百万円減）、経常利益は４億39百万円（前年同期比23億80百万円減）となりました。また、関係会社株式売却益12億８百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億53百万円（前年同期比７億33百万円減）となりました。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックスの重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

① 銀行関連事業

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等による経済成長は続いているものの、中国の景気減速や石炭・銅の価格低迷等の影響を受けて国内景気は減速しており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で3.1％増加、インフレ率は前年同期比で1.7％増加に留まりました。

貿易収支は、中国への輸出減少はあるものの、国内景気減速による輸入減少の影響により黒字基調で推移し、財政収支は、歳入の減少に加えて歳出の増加により赤字が拡大しております。また、通貨供給量は前年同期比で2.1％増加となり流動性の逼迫感は若干緩和しましたが、外貨準備高は前年同期比で4.4％減少して12億ドル台となり、依然として低水準で推移しました。為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で3.2％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で10.4％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高は前年同期比で3.6％減少し、また、非正常債権は大幅に増加しました。

このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。預金残高は前年同期比23.0％増加、融資残高は前年同期比4.6％増加、資金運用収益は前年同期比9.4％増加となりました（現地通貨ベース）。また、新型ATMの増設、Eバンキングや個人向け融資のキャンペーン実施等、積極的にサービスの向上及び事業の拡大を行っております。

しかしながら、資金調達費用の増加や為替ヘッジを目的とするスワップ取引において評価損を計上した影響により、業績は前年同期比で減益となりました。

また、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は103億46百万円（前年同期比２億54百万円増）、営業利益は２億７百万円（前年同期比17億96百万円減）となりました。

（法人向け融資）

中国の経済減速に伴う石炭価格の低迷及び輸出の減少、アパート価格指数の下落基調等の不動産市場の供給過剰の影響を考慮し、鉱山セクター及び建設関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓より既存の優良顧客への融資に注力いたしました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で0.9％増加いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行の促進する低利の住宅ローンは、関連法規の整備を理由に昨年末から１月下旬にかけて一時中断されましたが、その後、徐々に実行が再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却しております。また、年金支給額の増加により、年金担保融資は好調に推移いたしました。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で7.8％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

国産農産品の需要増加により、大型農機具を使用した農場経営への意欲が向上しております。また、政府の政策により、優良な牧畜民向けの低利融資が開始されました。結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で0.4％増加いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（JSC Solid Bank）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ロシアの経済につきましては、原油価格の低迷や現地通貨（ルーブル）の下落、欧州や中東情勢の不安定化等等の影響により、平成27年から低迷が続いており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で1.2％減少しました。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化するとともに、不良債権の回収、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでまいりました。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益の増加を図っております。

今後につきましても、ルーブルの為替動向や原油価格の推移、国際情勢の緊迫化等、ロシア経済の低迷が懸念されています。

② 証券関連事業

当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、前半は上昇する場面も見られたものの、期末にかけて下落する展開となりました。期初、３月の日銀短観を受け投資家心理が悪化する中、米国の利上げ観測後退を受けて円高ドル安に推移したことにより下落しました。その後、円高の一服や原油価格の上昇、欧米の銀行株高等が好感されて上昇に転じ、日経平均株価は17,500円台を回復しましたが、日銀が追加緩和を行わなかったことへの失望感などから上昇基調は長続きせず下落しました。５月上旬から６月にかけては、FRB（米国連邦準備制度理事会）高官から米国の早期利上げに前向きな見解が相次ぎ円安ドル高が進行したこと、消費増税延期や景気対策といった政策発表への期待が高まったこと、欧州でギリシャ支援に進展が見られたことなどが好感され、株価は緩やかながら上昇基調が続きました。しかし、英国のEU（欧州連合）離脱観測が高まると、円高ドル安の進行に伴い株価は下落に転じ、英国国民投票においてEU離脱が決定すると、今後の欧州情勢への懸念が高まったことから、日経平均株価は一時14,800円台まで急落しました。期末にかけては政府・日銀による政策期待から買い先行となったことで株価は一旦落ち着きを取り戻し、６月末の日経平均株価は15,575円92銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.9％減少いたしました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。インターネット取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及と利便性の向上に努めてまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）２社、既公開企業（PO）１社の幹事参入を果たしました。

また、当第１四半期連結会計期間末における預り資産は、株式市場の下落により3,198億22百万円（前年同期比573億70百万円減）となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億５百万円（前年同期比４億円減）、営業利益は１億８百万円（前年同期比２億95百万円減）となりました。

（受入手数料）

当第１四半期連結累計期間の受入手数料は４億15百万円（前年同期比２億４百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、国内株式市場における売買代金が減少したことから３億22百万円（前年同期比97百万円減）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、４百万円（前年同期比０百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより37百万円（前年同期比55百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は51百万円（前年同期比50百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は１億39百万円（前年同期比40百万円減）、債券・為替等は２億円（前年同期比93百万円減）となり、合計で３億40百万円（前年同期比１億33百万円減）となりました。

（金融収支）

当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億50百万円（前年同期比62百万円減）、金融費用は34百万円（前年同期比23百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億15百万円（前年同期比39百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施したコスト削減の効果が期間を通じて寄与したため７億63百万円（前年同期比82百万円減）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、サービサー間での激しい買取り競争による債権買取の落札価格の高止まりが続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」として積極的にバルクセールへ参加し、戦略的な入札価格にて債権を落札してまいりました。これにより、当第１四半期連結累計期間においては順調に無担保債権からの回収が進捗し、また、第２四半期以降に予定されていた案件も前倒しで出口を迎えたことにより、買取債権回収高は８億49百万円（前年同期比５億85百万円増）となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億34百万円（前年同期比５億65百万円増）、営業利益は１億20百万円（前年同期比96百万円増）となりました。

④ IT関連事業

スマートフォン業界につきましては、携帯電話端末の総出荷台数が減少しているものの、スマートフォンの販売台数は増加しフィーチャーフォン出荷台数が大幅に減少するなど、高性能端末へのシフトが顕著に見られます。また、提供可能なサービス領域が拡大し、市場の更なる多様化及び競争の激化が進んでおります。

このような環境の中、株式会社インデックスにつきましては、当社グループの一員となって以降、平成28年４月より経営体制を一新いたしました。既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、抜本的な組織改編を実施し、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び人員削減を含む固定費の削減に努めてまいりました。

また、平成28年７月より会社名を「ｉＸＩＴ株式会社（読み：イグジット）」に変更し、事業の更なる成長を目指してまいります。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億49百万円、営業損失は61百万円となりました。

⑤ その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は２億48百万円（前年同期比61百万円減）、営業利益は１億65百万円（前年同期比61百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

海外旅行業界につきましては、燃油サーチャージの減少、円高基調と海外旅行の環境は整いつつあり、新規路線の開拓等で航空座席が増加している方面（オーストラリア等）への旅行が大幅な伸びを見せています。一方、インバウンド需要の高まりにより、人気方面においては航空座席確保が厳しい状況が継続しています。

このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、国内旅行総合保険は前年同期比で増加いたしましたが、主力商品である一般の海外旅行保険は前年同期比でほぼ同水準、ネット海外旅行保険も前年同期比で微増であり、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比でわずかな増収に留まりました。

また、株式会社外為どっとコムにつきましては、新規口座開設の増加に加え、６月の英国のEU離脱に関する国民投票前後の英ポンドを中心とした外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により取引量が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億62百万円（前年同期比２億29百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて321億37百万円減少し、3,403億８百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が18億43百万円増加し、一方では「貸出金」が113億74百万円、「有価証券」が90億11百万円、「預託金」が23億71百万円及び「投資有価証券」が23億39百万円減少したことによるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて295億18百万円減少し、2,810億51百万円になりました。これは主に、「長期借入金」が123億80百万円、「預金」が102億90百万円及び「１年内返済予定の長期借入金」が28億50百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて26億19百万円減少し、592億57百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が８億29百万円増加し、一方では「非支配株主持分」が17億97百万円及び「為替換算調整勘定」が17億８百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810152014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,308,800	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 61,800
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,574,000	395,740	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,900	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	395,740	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が52株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,308,800	－	1,308,800	3.20
（相互保有株式） エイチ・エス・アシスト株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	61,800	－	61,800	0.15
計	－	1,370,600	－	1,370,600	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810152014

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,015	62,859
買現先勘定	1,819	-
預託金	17,112	14,741
顧客分別金信託	17,012	14,641
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	715	518
商品有価証券等	715	518
有価証券	34,579	25,567
信用取引資産	15,128	14,265
信用取引貸付金	14,584	13,647
信用取引借証券担保金	543	618
貸出金	180,612	169,237
差入保証金	1,184	1,038
販売用不動産	1,495	-
仕掛販売用不動産	1,576	-
繰延税金資産	499	145
その他	11,433	10,281
貸倒引当金	△7,252	△7,319
流動資産合計	319,919	291,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,025	3,489
器具及び備品（純額）	3,656	3,273
土地	937	58
建設仮勘定	1,199	2,170
有形固定資産合計	9,819	8,991
無形固定資産
のれん	206	161
ソフトウエア	1,021	1,276
その他	0	0
無形固定資産合計	1,228	1,438
投資その他の資産
投資有価証券	30,159	27,820
関係会社株式	9,188	8,654
長期差入保証金	238	267
破産更生債権等	108	126
繰延税金資産	25	22
その他	1,919	1,892
貸倒引当金	△161	△242
投資その他の資産合計	41,478	38,542
固定資産合計	52,527	48,972
資産合計	372,446	340,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	24	74
商品有価証券等	24	74
約定見返勘定	155	37
信用取引負債	12,439	10,589
信用取引借入金	11,372	9,374
信用取引貸証券受入金	1,067	1,214
預り金	10,700	9,976
顧客からの預り金	10,246	9,255
その他の預り金	453	721
受入保証金	7,874	7,194
信用取引受入保証金	7,308	6,599
先物取引受入証拠金	564	585
その他の受入保証金	1	9
預金	176,747	166,456
短期借入金	2,097	1,783
1年内返済予定の長期借入金	33,755	30,905
未払法人税等	477	307
賞与引当金	138	70
その他	7,636	8,053
流動負債合計	252,048	235,449
固定負債
長期借入金	56,610	44,229
繰延税金負債	930	703
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	183	192
その他	700	373
固定負債合計	58,442	45,516
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 85
特別法上の準備金合計	79	85
負債合計	310,570	281,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,819	7,819
利益剰余金	29,653	30,482
自己株式	△2,206	△2,206
株主資本合計	47,489	48,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,348	1,404
為替換算調整勘定	△2,461	△4,169
その他の包括利益累計額合計	△1,113	△2,765
非支配株主持分	15,499	13,702
純資産合計	61,876	59,257
負債純資産合計	372,446	340,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	618	415
トレーディング損益	474	340
金融収益	191	128
資金運用収益	9,099	9,525
役務取引等収益	453	503
その他業務収益	539	317
売上高	1,857	1,288
営業収益合計	13,234	12,519
金融費用	55	33
資金調達費用	4,984	5,561
その他業務費用	-	1,363
売上原価	1,272	864
純営業収益	6,921	4,696
販売費及び一般管理費
取引関係費	408	401
人件費	1,799	1,805
不動産関係費	439	486
事務費	160	128
減価償却費	269	330
租税公課	68	77
貸倒引当金繰入額	693	734
その他	402	315
販売費及び一般管理費合計	4,242	4,280
営業利益	2,678	416
営業外収益
受取利息及び配当金	73	47
持分法による投資利益	32	262
為替差益	84	-
その他	5	10
営業外収益合計	195	319
営業外費用
支払利息	41	14
為替差損	-	273
その他	13	8
営業外費用合計	54	296
経常利益	2,819	439

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	542	69
関係会社株式売却益	-	1,208
その他	0	0
特別利益合計	542	1,277
特別損失
事業構造改善費用	-	19
金融商品取引責任準備金繰入れ	-	6
関係会社株式売却損	73	-
その他	-	2
特別損失合計	73	29
税金等調整前四半期純利益	3,288	1,688
法人税、住民税及び事業税	609	202
法人税等調整額	△262	160
法人税等合計	347	363
四半期純利益	2,941	1,324
非支配株主に帰属する四半期純利益	953	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,987	1,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,941	1,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	56
為替換算調整勘定	△1,268	△3,108
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△13
その他の包括利益合計	△1,132	△3,065
四半期包括利益	1,809	△1,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,425	△326
非支配株主に係る四半期包括利益	383	△1,413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックスの重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
債務保証	2,319百万円	債務保証	2,285百万円
信用状の発行	1,102	信用状の発行	1,098

関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
債務保証	37百万円	債務保証	36百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	1,750百万円	貸出未実行残高	2,322百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	275	百万円	330	百万円
のれんの償却額	41		27

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	10,092	1,284	368	1,456	31	13,234	－	13,234
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	21	－	－	278	300	△300	－
計	10,092	1,306	368	1,456	310	13,534	△300	13,234
セグメント利益	2,004	403	24	196	226	2,854	△176	2,678

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	10,346	884	934	346	7	12,519	－	12,519
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	21	－	2	241	264	△264	－
計	10,346	905	934	349	248	12,784	△264	12,519
セグメント利益又は 損失（△）	207	108	120	△61	165	539	△123	416

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インデックスの重要性が増したため連結の範囲に含めております。

これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．売却の概要

（１）子会社の名称および事業内容

名　　称：株式会社アスコット

事業内容：不動産関連事業（分譲マンションの企画開発等）

（２）売却の理由

当社は、自己投資による企業再生事業として、平成21年９月及び平成22年１月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グループの一員となって以降、最近では３期連続の増益を達成するなど、着実に業績を回復してまいりました。

また、譲渡先である平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である平安ジャパン・インベストメント株式会社は、中国平安グループ傘下の日本法人であります。同グループは保険・銀行・投資・ITの4大事業を中心とした中国屈指の総合保険金融グループであります。

当社は、同社の企業再生において当社の役割は完遂したこと、また、同社が中国平安グループの一員となることは、今後の同社の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。

（３）事業分離日

平成28年５月９日（株式売却日）

平成28年４月１日（みなし売却日）

（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,734百万円
固定資産	1,193
資産合計	4,928
流動負債	2,974
固定負債	1,251
負債合計	4,226

（２）会計処理

株式会社アスコットの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメント

不動産関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	49円64銭	31円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,987	1,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,987	1,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,037	39,621
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	－
（うち連結子会社及び持分法適用会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）（百万円）	(0)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810152014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。