HPC SYSTEMS Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	HPCシステムズ株式会社
【英訳名】	HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小野　鉄平
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35114 65970 ＨＰＣシステムズ株式会社 HPC SYSTEMS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E35114-000 2023-02-14 E35114-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35114-000 2022-12-31 E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35114-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35114-000 2022-07-01 2022-12-31 E35114-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35114-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35114-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35114-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第18期

第２四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,236,636 | 2,097,390 | 6,021,885 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 128,125 | △129,938 | 630,419 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 84,643 | △91,814 | 432,947 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 224,568 | 229,867 | 225,461 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,294,500 | 4,357,000 | 4,302,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,868,892 | 2,029,613 | 2,218,981 |
| 総資産額 | (千円) | 4,657,937 | 7,431,962 | 4,569,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 20.23 | △21.51 | 102.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 19.77 | ― | 100.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.12 | 27.31 | 48.56 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,115,573 | △3,262,361 | △1,162,279 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,146 | △122,138 | △126,188 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,335,547 | 3,057,674 | 829,537 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 934,817 | 956,246 | 1,277,298 |

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	15.36	△9.91

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は7,030,242千円となり、前事業年度末と比べ2,815,286千円増加いたしました。これは主に売掛金が1,060,942千円減少したものの、棚卸資産が3,357,492千円、前渡金が304,758千円、電子記録債権が187,935千円増加したことによるものであります。固定資産は401,720千円となり、前事業年度末と比べ47,514千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が16,478千円減少したものの、機械及び装置が35,386千円、繰延税金資産が34,208千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は7,431,962千円となり、前事業年度末に比べ2,862,800千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は4,762,349千円となり、前事業年度末と比べ2,698,838千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が81,965千円減少したものの、短期借入金が2,732,000千円増加したことによるものであります。固定負債は640,000千円となり、前事業年度末と比べ353,330千円増加いたしました。これは長期借入金が353,330千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は5,402,349千円となり、前事業年度末に比べ3,052,168千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,029,613千円となり、前事業年度末と比べ189,368千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,406千円増加したものの、株式配当金の支払及び四半期純損失となったことで繰越利益剰余金が197,720千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、歴史的な円安進行と日銀の緩和修正による為替相場の急速な調整、物価上昇等により景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。一方、原材料価格の上昇を受け一部の顧客からコストダウン要請があるなど当社をとりまく事業環境は大きく変化しております。

このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、引き続き人財育成・人財採用を進めております。これまでは営業・技術部門を中心に体制強化を進めてきましたが、品質・管理部門などの間接部門についても体制強化を行い、強靭でしなやかな経営基盤の強化を図っております。原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇、サプライチェーンの混乱による電子部品の入手期間の長期化など事業環境の変化に対応すべく、事業体制の見直しを進めております。但し、原材料価格の高騰や歴史的な円安による輸入コストの上昇の他、人員増加等による販売管理費の増加による影響は大きく、当社業績への大きな逆風となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,097,390千円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失114,375千円（前年同四半期は営業利益137,707千円）、経常損失129,938千円（前年同四半期は経常利益128,125千円）、四半期純損失91,814千円（前年同四半期は四半期純利益84,643千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① HPC事業

大学等公的研究機関向けは堅調に推移したものの、民間企業向けの大口案件がスライドしたことで売上高は前年同四半期比で減少しました。原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、前年にあった高採算の大口案件の反動等で利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加もあり、セグメント損失となりました

以上の結果、HPC事業の売上高は1,147,542千円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント損失は91,712千円（前年同四半期はセグメント利益85,323千円）となりました。

② CTO事業

継続顧客向けがアミューズメント機器向けの復調等により引き続き好調であった他、新規顧客向けは堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、一部顧客のコストダウン要請による採算悪化等により利益率が低下しました。人員増加等による販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失となりました。

以上の結果、CTO事業の売上高は949,848千円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント損失は22,662千円（前年同四半期はセグメント利益52,383千円）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、短期借入及び長期借入による収入があったものの、棚卸資産の増加による支出等により、前事業年度末に比べ321,052千円減少し、956,246千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出3,357,492千円等により3,262,361千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加による支出64,784千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60,282千円等により122,138千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出702,501千円、配当金の支払による支出105,177千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入3,857,000千円等により3,057,674千円の収入となりました。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、8,031千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,160,000
計	16,160,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,357,000	4,357,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,357,000	4,357,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	6,000	4,357,000	507	229,867	507	226,867

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	384,600	8.96
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	380,500	8.87
菱洋エレクトロ株式会社	東京都中央区築地一丁目12番22号	304,800	7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	290,900	6.78
ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	279,000	6.50
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号	145,800	3.40
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	109,000	2.54
小野　鉄平	東京都目黒区	100,000	2.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店  カストディ業務部)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	70,000	1.63
楽天証券株式会社	東京都港区青山二丁目６番21号	58,200	1.36
計	―	2,122,800	49.47

(注)１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式65,907株があります。

３．2022年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山上豊が以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
山上　豊	京都府京都市	214,900	5.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	65,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,287,500

42,875

―

単元未満株式

普通株式	3,600

―

―

発行済株式総数

4,357,000

―

―

総株主の議決権

―

42,875

―  ##### ② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
HPCシステムズ株式会社	東京都港区海岸三丁目 ９番15号	65,900	―	65,900	1.51
計	―	65,900	―	65,900	1.51

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,300,298	1,039,356
		受取手形								2,090	1,628
		売掛金								1,648,284	587,341
		電子記録債権								120,600	308,535
		製品								25,222	2,985,538
		仕掛品								109,030	469,056
		原材料及び貯蔵品								825,716	826,489
		未着品								22,874	59,253
		前渡金								41,369	346,128
		前払費用								84,975	68,274
		その他								34,492	338,640
		流動資産合計								4,214,955	7,030,242
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							40,217	39,337
			機械及び装置（純額）							37,145	72,532
			車両運搬具（純額）							2,234	1,830
			工具、器具及び備品（純額）							19,765	16,849
			土地							14,698	14,698
			有形固定資産合計							114,060	145,247
		無形固定資産
			ソフトウエア							25,868	22,969
			無形固定資産合計							25,868	22,969
		投資その他の資産
			投資有価証券							51,200	51,200
			関係会社株式							21,540	21,540
			出資金							10	10
			長期前払費用							32,856	16,378
			繰延税金資産							96,001	130,210
			その他							12,669	14,164
			投資その他の資産合計							214,277	233,503
		固定資産合計								354,206	401,720
	資産合計									4,569,162	7,431,962

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								5,170	9,019
		買掛金								232,019	197,204
		短期借入金								1,175,000	3,907,000
		1年内返済予定の長期借入金								201,481	270,650
		未払金								38,270	43,387
		未払費用								28,742	36,159
		未払法人税等								85,918	3,952
		前受金								136,261	177,020
		預り金								7,796	9,965
		賞与引当金								78,155	53,343
		役員賞与引当金								10,500	10,500
		製品保証引当金								33,652	41,519
		その他								30,541	2,626
		流動負債合計								2,063,510	4,762,349
	固定負債
		長期借入金								286,670	640,000
		固定負債合計								286,670	640,000
	負債合計									2,350,180	5,402,349
純資産の部
	株主資本
		資本金								225,461	229,867
		資本剰余金
			資本準備金							222,461	226,867
			その他資本剰余金
				その他資本剰余金						101,000	101,000
				自己株式処分差益						21,119	21,119
			資本剰余金合計							344,580	348,986
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,814,334	1,616,613
			利益剰余金合計							1,814,334	1,616,613
		自己株式								△165,394	△165,853
		株主資本合計								2,218,981	2,029,613
	純資産合計									2,218,981	2,029,613
負債純資産合計										4,569,162	7,431,962

 0104320_honbun_9809947003501.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										2,236,636	2,097,390
売上原価										1,508,143	1,514,687
売上総利益										728,493	582,703
販売費及び一般管理費										※1 590,785	※1 697,079
営業利益又は営業損失（△）										137,707	△114,375
営業外収益
	受取利息									23	273
	為替差益									―	2,059
	保険配当金									435	358
	確定拠出年金返還金									―	432
	その他									40	37
	営業外収益合計									499	3,161
営業外費用
	支払利息									2,909	4,890
	為替差損									5,088	―
	支払手数料									2,083	13,830
	その他									0	3
	営業外費用合計									10,080	18,724
経常利益又は経常損失（△）										128,125	△129,938
特別利益
	固定資産売却益									759	4,699
	特別利益合計									759	4,699
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										128,885	△125,238
法人税、住民税及び事業税										23,722	784
法人税等調整額										20,519	△34,208
法人税等合計										44,242	△33,424
四半期純利益又は四半期純損失（△）										84,643	△91,814

 0104340_honbun_9809947003501.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									128,885	△125,238
	減価償却費									27,977	30,834
	受取利息及び受取配当金									△23	△273
	支払利息									2,909	4,890
	為替差損益（△は益）									512	△1,099
	固定資産売却損益（△は益）									△759	△4,699
	固定資産除却損									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△508,516	873,469
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,206,875	△3,357,492
	仕入債務の増減額（△は減少）									79,745	△30,966
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△48,139	△24,812
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△25,500	―
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									1,569	7,866
	前渡金の増減額（△は増加）									△311,143	△304,758
	その他									△94,521	△245,387
	小計									△1,953,880	△3,177,666
	利息及び配当金の受取額									23	134
	利息の支払額									△3,382	△6,963
	法人税等の支払額									△158,334	△77,866
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,115,573	△3,262,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									―	△64,784
	有形固定資産の取得による支出									△9,459	△55,933
	無形固定資産の取得による支出									△5,592	△4,349
	有形固定資産の売却による収入									―	4,700
	その他									△94	△1,771
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,146	△122,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,150,000	3,357,000
	短期借入金の返済による支出									△50,000	△625,000
	長期借入れによる収入									300,000	500,000
	長期借入金の返済による支出									△81,701	△77,501
	配当金の支払額									―	△105,177
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									17,485	8,812
	自己株式の取得による支出									△236	△459
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,335,547	3,057,674
現金及び現金同等物に係る換算差額										△512	5,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△795,685	△321,052
現金及び現金同等物の期首残高										1,730,503	1,277,298
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 934,817	※1 956,246

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
給料及び手当	209,223	千円	241,187	千円
減価償却費	24,918	〃	27,861	〃
賞与引当金繰入額	44,676	〃	47,829	〃
役員賞与引当金繰入額	10,500	〃	10,500	〃
製品保証引当金繰入額	1,569	〃	7,866	〃
退職給付費用	12,594	〃	13,322	〃

前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	934,817千円	1,039,356千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―　〃	83,110　〃
現金及び現金同等物	934,817千円	956,246千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,900株の処分を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が21,119千円増加、自己株式が34,967千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が343,687千円、自己株式が165,394千円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	105,906	25.00	2022年６月30日	2022年９月30日

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる   収益	1,419,764	816,872	2,236,636	―	2,236,636
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,419,764	816,872	2,236,636	―	2,236,636
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,419,764	816,872	2,236,636	―	2,236,636
セグメント利益	85,323	52,383	137,707	―	137,707

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
一定時点で移転される財	1,080,278	949,848	2,030,126	―	2,030,126
一定の期間にわたり移転   される財又はサービス	67,264	―	67,264	―	67,264
顧客との契約から生じる   収益	1,147,542	949,848	2,097,390	―	2,097,390
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,147,542	949,848	2,097,390	―	2,097,390
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,147,542	949,848	2,097,390	―	2,097,390
セグメント利益又は損失 （△）	△91,712	△22,662	△114,375	―	△114,375

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	20円23銭	△21円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	84,643	△91,814
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は   四半期純損失（△）(千円)	84,643	△91,814
普通株式の期中平均株式数(株)	4,184,074	4,268,275
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円77銭	―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	98,055	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。