HPC SYSTEMS Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	HPCシステムズ株式会社
【英訳名】	HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小野　鉄平
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35114 65970 ＨＰＣシステムズ株式会社 HPC SYSTEMS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E35114-000 2022-11-14 E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35114-000 2022-09-30 E35114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35114-000 2022-07-01 2022-09-30 E35114-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35114-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

累計期間 | 第18期

第１四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年７月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 873,872 | 944,763 | 6,021,885 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 32,047 | △66,001 | 630,419 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期

純損失（△） | (千円) | 20,065 | △49,326 | 432,947 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 219,673 | 229,360 | 225,461 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,256,000 | 4,351,000 | 4,302,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,738,874 | 2,071,087 | 2,218,981 |
| 総資産額 | (千円) | 3,890,568 | 4,238,889 | 4,569,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 4.82 | △11.61 | 102.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 4.67 | ― | 100.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.69 | 48.86 | 48.56 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は3,851,510千円となり、前事業年度末と比べ363,445千円減少いたしました。これは主に棚卸資産が897,189千円増加したものの、売掛金が981,008千円、現金及び預金が280,249千円減少したことによるものであります。固定資産は387,379千円となり、前事業年度末と比べ33,173千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が8,472千円減少したものの、機械及び装置が26,054千円、繰延税金資産が17,067千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,238,889千円となり、前事業年度末に比べ330,272千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,904,465千円となり、前事業年度末と比べ159,045千円減少いたしました。これは主に買掛金が62,769千円増加したものの、未払法人税等が77,496千円、短期借入金が55,000千円、賞与引当金が51,483千円、1年内返済予定の長期借入金が28,501千円減少したことによるものであります。固定負債は263,337千円となり、前事業年度末と比べ23,333千円減少いたしました。これは長期借入金が23,333千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は2,167,802千円となり、前事業年度末に比べ182,378千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,071,087千円となり、前事業年度末と比べ147,894千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,899千円増加したものの、株式配当金の支払及び四半期純損失となったことで繰越利益剰余金が155,232千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限の緩和等で景気回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動や物価高騰により景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。又、一部地域での大規模ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に伴う電子部品のリードタイム長期化に対応し、一定の在庫を確保することで、顧客が求める納期への対応を着実にできるよう施策を進めております。

このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、引き続き人財育成・人財採用を進めております。これまでは営業・技術部門を中心に体制強化を進めてきましたが、品質・管理部門などの間接部門についても体制強化を行い、強靭でしなやかな経営基盤の強化を図っております。原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇、サプライチェーンの混乱による電子部品の入手期間の長期化など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しておりますが、堅調な顧客需要を獲得すべく営業体制の見直しを進めております。一方、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの上昇等により売上原価が増加し利益率が低下した他、人員増加等により販売管理費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は944,763千円（前年同四半期比8.1％増）、営業損失54,096千円（前年同四半期は営業利益36,242千円）、経常損失66,001千円（前年同四半期は経常利益32,047千円）、四半期純損失49,326千円（前年同四半期は四半期純利益20,065千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① HPC事業

大学等公的研究機関及び民間企業向けともに堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、前年にあった高採算の大口案件の反動等で利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失となりました

以上の結果、HPC事業の売上高は535,367千円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失は35,735千円（前年同四半期はセグメント利益20,414千円）となりました。

② CTO事業

継続顧客向けがアミューズメント機器向けの復調等により引き続き好調であった他、新規顧客向けは堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加等により売上原価が増加し、利益率は低下しました。人員増加等による販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失となりました。

以上の結果、CTO事業の売上高は409,395千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失は18,360千円（前年同四半期はセグメント利益15,827千円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,177千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,160,000
計	16,160,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,351,000	4,351,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,351,000	4,351,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～  2022年９月30日（注）	49,000	4,351,000	3,899	229,360	3,899	226,360

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　65,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,232,900	42,329	―
単元未満株式	3,400	―	―
発行済株式総数	4,302,000	―	―
総株主の議決権	―	42,329	―

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
HPCシステムズ株式会社	東京都港区海岸三丁目 ９番15号	65,700	―	65,700	1.53
計	―	65,700	―	65,700	1.53

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,300,298	1,020,049
		受取手形								2,090	924
		売掛金								1,648,284	667,276
		電子記録債権								120,600	135,776
		製品								25,222	48,645
		仕掛品								109,030	266,179
		原材料及び貯蔵品								825,716	944,188
		未着品								22,874	621,020
		前渡金								41,369	24,576
		前払費用								84,975	77,703
		その他								34,492	45,170
		流動資産合計								4,214,955	3,851,510
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							40,217	39,195
			機械及び装置（純額）							37,145	63,199
			車両運搬具（純額）							2,234	2,032
			工具、器具及び備品（純額）							19,765	18,414
			土地							14,698	14,698
			有形固定資産合計							114,060	137,539
		無形固定資産
			ソフトウエア							25,868	25,330
			無形固定資産合計							25,868	25,330
		投資その他の資産
			投資有価証券							51,200	51,200
			関係会社株式							21,540	21,540
			出資金							10	10
			長期前払費用							32,856	24,384
			繰延税金資産							96,001	113,069
			その他							12,669	14,305
			投資その他の資産合計							214,277	224,508
		固定資産合計								354,206	387,379
	資産合計									4,569,162	4,238,889

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								5,170	6,208
		買掛金								232,019	294,789
		短期借入金								1,175,000	1,120,000
		1年内返済予定の長期借入金								201,481	172,980
		未払金								38,270	62,017
		未払費用								28,742	17,110
		未払法人税等								85,918	8,422
		前受金								136,261	138,671
		預り金								7,796	15,471
		賞与引当金								78,155	26,671
		役員賞与引当金								10,500	5,250
		製品保証引当金								33,652	36,866
		その他								30,541	5
		流動負債合計								2,063,510	1,904,465
	固定負債
		長期借入金								286,670	263,337
		固定負債合計								286,670	263,337
	負債合計									2,350,180	2,167,802
純資産の部
	株主資本
		資本金								225,461	229,360
		資本剰余金
			資本準備金							222,461	226,360
			その他資本剰余金
				その他資本剰余金						101,000	101,000
				自己株式処分差益						21,119	21,119
			資本剰余金合計							344,580	348,479
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,814,334	1,659,101
			利益剰余金合計							1,814,334	1,659,101
		自己株式								△165,394	△165,853
		株主資本合計								2,218,981	2,071,087
	純資産合計									2,218,981	2,071,087
負債純資産合計										4,569,162	4,238,889

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										873,872	944,763
売上原価										563,075	660,046
売上総利益										310,796	284,716
販売費及び一般管理費										274,554	338,812
営業利益又は営業損失（△）										36,242	△54,096
営業外収益
	受取利息									10	35
	保険配当金									435	358
	確定拠出年金返還金									―	432
	その他									20	18
	営業外収益合計									465	844
営業外費用
	支払利息									1,092	1,628
	為替差損									2,734	5,344
	支払手数料									833	5,772
	その他									―	3
	営業外費用合計									4,660	12,749
経常利益又は経常損失（△）										32,047	△66,001
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										32,047	△66,001
法人税、住民税及び事業税										393	392
法人税等調整額										11,588	△17,067
法人税等合計										11,981	△16,674
四半期純利益又は四半期純損失（△）										20,065	△49,326

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	13,582千円	13,739千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	105,906	25.00	2022年６月30日	2022年９月30日

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる   収益	510,965	362,906	873,872	―	873,872
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	510,965	362,906	873,872	―	873,872
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	510,965	362,906	873,872	―	873,872
セグメント利益	20,414	15,827	36,242	―	36,242

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
一定時点で移転される財	504,009	409,395	913,405	―	913,405
一定の期間にわたり移転   される財又はサービス	31,358	―	31,358	―	31,358
顧客との契約から生じる   収益	535,367	409,395	944,763	―	944,763
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	535,367	409,395	944,763	―	944,763
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	535,367	409,395	944,763	―	944,763
セグメント利益又は損失 （△）	△35,735	△18,360	△54,096	―	△54,096

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	４円82銭	△11円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	20,065	△49,326
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は   四半期純損失（△）(千円)	20,065	△49,326
普通株式の期中平均株式数(株)	4,164,902	4,247,478
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	４円67銭	―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	133,603	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。