HPC SYSTEMS Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	HPCシステムズ株式会社
【英訳名】	HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小野　鉄平
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35114 65970 HPCシステムズ株式会社 HPC SYSTEMS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E35114-000 2020-02-14 E35114-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35114-000 2019-12-31 E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35114-000 2019-07-01 2019-12-31 E35114-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,359,644 | 5,395,799 |
| 経常利益 | (千円) | 238,294 | 367,032 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 161,305 | 219,489 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 198,770 | 153,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,090,000 | 8,080 |
| 純資産額 | (千円) | 1,306,310 | 1,053,464 |
| 総資産額 | (千円) | 2,532,729 | 2,277,072 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 39.67 | 54.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 37.18 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.52 | 46.21 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △184,596 | 536,941 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △21,330 | △47,772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 221,546 | △126,389 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 954,093 | 938,336 |

回次		第15期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.09

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．第14期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

６．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第14期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,335,908千円となり、前事業年度末と比べ282,392千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が79,774千円、受取手形が27,254千円、前渡金が24,030千円減少したものの、売掛金が270,487千円、電子記録債権が144,930千円増加したことによるものであります。固定資産は196,821千円となり、前事業年度末と比べ26,736千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が12,663千円、機械及び装置が6,081千円、ソフトウエアが5,256千円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は2,532,729千円となり、前事業年度末に比べ255,656千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,133,056千円となり、前事業年度末と比べ37,845千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が55,458千円、未払法人税等が37,659千円、１年内返済予定の長期借入金が34,959千円、役員賞与引当金が21,708千円、未払金が20,427千円減少したものの、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は93,362千円となり、前事業年度末と比べ35,035千円減少いたしました。これは長期借入金が35,035千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は1,226,418千円となり、前事業年度末に比べ2,810千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,306,310千円となり、前事業年度末と比べ252,845千円増加いたしました。これは公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加した他、四半期純利益161,305千円によるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門における設備投資需要が高まり、引き続き堅調に推移しております。

このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業（以下 HPC事業）及び産業用コンピュータ事業（以下 CTO事業）の収益拡大に取り組んでおります。

科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。

産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け継続顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、新規顧客の獲得に注力しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、2,359,644千円、営業利益250,594千円、経常利益238,294千円、四半期純利益161,305千円となりました。なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります

① HPC事業

大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売については堅調に推移しました。また、ディープラーニング、ビッグデータ処理、及び自動運転分野における積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算用高性能計算機の販売は好調に推移しましたが、前年同期に計上した液浸サーバシステムの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、採算の良い案件が増加したことで利益率が改善いたしました。

以上の結果、HPC事業の売上高は1,619,480千円、セグメント利益は176,168千円となりました。

② CTO事業

半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの継続顧客に対する売上は堅調に推移しましたが、前年同期に計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。

以上の結果、CTO事業の売上高は740,164千円、セグメント利益は74,426千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前四半期純利益が237,624千円となったこと等により、前事業年度末に比べ15,756千円増加し、954,093千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が237,624千円となりましたが、売上債権が増加したことによる運転資金の増加282,019千円、法人税等の支払100,987千円及び賞与引当金の減少55,458千円等により184,596千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出21,234千円等により21,330千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出69,994千円がありましたが、短期借入れによる収入200,000千円や株式の発行による収入91,540千円により221,546千円の収入となりました。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、6,307千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,160,000
計	16,160,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所  （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	―	―

（注）１．2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,031,920株増加しております。

２．2019年９月25日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は50,000株増加しております。

３．2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

４．提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

５．2019年９月26日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	4,090,000	―	198,770	―	195,770

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
菱洋エレクトロ㈱	東京都中央区築地１－12－22	450,000	11.00
ナラサキ産業㈱	東京都中央区入船３－３－８	279,000	6.82
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL  (常任代理人：ゴールドマン・サックス証券㈱)	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.  (東京都港区六本木６－10－１)	246,128	6.02
㈱SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	229,100	5.60
TKTH投資事業有限責任組合  無限責任組合員 ㈱KHホールディングス	東京都中央区日本橋茅場町３－２－２	145,700	3.56
MSIP CLIENT SECURITIES  （常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.  （東京都千代田区大手町１－９－７）	130,900	3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	101,300	2.48
小野　鉄平	東京都目黒区	98,000	2.40
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	93,500	2.29
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川１－14－１	76,500	1.87
計	―	1,850,128	45.24

(注)　2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	21,400	0.52
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	195,000	4.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　4,089,200	40,892	―
単元未満株式	普通株式　　　　  800	―	―
発行済株式総数	4,090,000	―	―
総株主の議決権	―	40,892	―

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								938,336	954,093
		受取手形								28,334	1,080
		売掛金								302,632	573,119
		電子記録債権								127,462	272,392
		製品								33,695	14,379
		仕掛品								164,375	142,158
		原材料及び貯蔵品								269,982	228,492
		未着品								45,674	48,922
		前渡金								81,129	57,099
		前払費用								29,583	26,321
		その他								32,309	17,849
		流動資産合計								2,053,515	2,335,908
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							39,233	37,628
			機械及び装置（純額）							32,046	25,965
			車両運搬具（純額）							672	519
			工具、器具及び備品（純額）							4,891	4,365
			土地							14,698	14,698
			有形固定資産合計							91,542	83,176
		無形固定資産
			ソフトウエア							48,570	43,314
			無形固定資産合計							48,570	43,314
		投資その他の資産
			出資金							10	10
			長期前払費用							330	37
			繰延税金資産							72,742	60,079
			その他							10,360	10,202
			投資その他の資産合計							83,444	70,329
		固定資産合計								223,557	196,821
	資産合計									2,277,072	2,532,729

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								847	8,609
		買掛金								132,037	150,644
		短期借入金								350,000	550,000
		1年内返済予定の長期借入金								113,194	78,235
		未払金								42,764	22,337
		未払費用								39,853	27,062
		未払法人税等								108,234	70,574
		前受金								85,029	98,642
		預り金								5,669	6,910
		賞与引当金								93,067	37,609
		役員賞与引当金								31,327	9,619
		製品保証引当金								18,279	26,200
		その他								74,906	46,612
		流動負債合計								1,095,210	1,133,056
	固定負債
		長期借入金								128,397	93,362
		固定負債合計								128,397	93,362
	負債合計									1,223,607	1,226,418
純資産の部
	株主資本
		資本金								153,000	198,770
		資本剰余金
			資本準備金							150,000	195,770
			その他資本剰余金							101,000	101,000
			資本剰余金合計							251,000	296,770
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						648,125	809,431
			利益剰余金合計							648,125	809,431
		株主資本合計								1,052,125	1,304,971
	新株予約権									1,339	1,339
	純資産合計									1,053,464	1,306,310
負債純資産合計										2,277,072	2,532,729

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高										2,359,644
売上原価										1,555,724
売上総利益										803,920
販売費及び一般管理費										※1 553,325
営業利益										250,594
営業外収益
	受取利息									15
	保険配当金									387
	業務受託料									750
	その他									206
	営業外収益合計									1,359
営業外費用
	支払利息									1,539
	為替差損									772
	株式公開費用									11,316
	その他									32
	営業外費用合計									13,659
経常利益										238,294
特別損失
	固定資産除却損									669
	特別損失合計									669
税引前四半期純利益										237,624
法人税、住民税及び事業税										63,654
法人税等調整額										12,663
法人税等合計										76,318
四半期純利益										161,305

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									237,624
	減価償却費									21,991
	受取利息及び受取配当金									△15
	支払利息									1,539
	為替差損益（△は益）									△137
	固定資産除却損									669
	株式公開費用									11,316
	売上債権の増減額（△は増加）									△388,162
	たな卸資産の増減額（△は増加）									79,774
	仕入債務の増減額（△は減少）									26,368
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△55,458
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△21,708
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									7,921
	その他									△3,698
	小計									△81,975
	利息及び配当金の受取額									15
	利息の支払額									△1,648
	法人税等の支払額									△100,987
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△184,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,213
	無形固定資産の取得による支出									△15,020
	その他									△96
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△21,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									200,000
	長期借入金の返済による支出									△69,994
	株式の発行による収入									91,540
	財務活動によるキャッシュ・フロー									221,546
現金及び現金同等物に係る換算差額										137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										15,756
現金及び現金同等物の期首残高										938,336
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 954,093

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年12月31日)
給料及び手当	181,364	千円
減価償却費	20,487	〃
賞与引当金繰入額	34,335	〃
役員賞与引当金繰入額	9,619	〃
製品保証引当金繰入額	7,921	〃
退職給付費用	9,695	〃

当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金	954,093千円
現金及び現金同等物	954,093千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

当社株式は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は198,770千円、資本準備金は195,770千円となっております。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,619,480	740,164	2,359,644	―	2,359,644
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,619,480	740,164	2,359,644	―	2,359,644
セグメント利益	176,168	74,426	250,594	―	250,594

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	39円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	161,305
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	161,305
普通株式の期中平均株式数(株)	4,066,630
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円18銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	272,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。