HPC SYSTEMS Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	HPCシステムズ株式会社
【英訳名】	HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小野　鉄平
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35114 65970 ＨＰＣシステムズ株式会社 HPC SYSTEMS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E35114-000 2020-11-13 E35114-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35114-000 2020-09-30 E35114-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35114-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

累計期間 | 第16期

第１四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,236,888 | 838,808 | 4,725,289 |
| 経常利益 | (千円) | 146,167 | 9,637 | 465,396 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 99,585 | 4,848 | 307,426 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 198,770 | 203,520 | 200,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,090,000 | 4,185,000 | 4,119,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,590 | 1,466,780 | 1,455,331 |
| 総資産額 | (千円) | 2,404,247 | 2,467,933 | 2,654,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 24.63 | 1.16 | 75.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 23.07 | 1.11 | 71.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.71 | 59.38 | 54.78 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期第１四半期累計期間及び第15期は関連会社が存在しないため、第16期第１四半期累計期間は持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．当社は2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,215,321千円となり、前事業年度末と比べ209,039千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が242,103千円、売掛金が131,970千円増加したものの、現金及び預金が551,944千円、電子記録債権が26,987千円減少したことによるものであります。固定資産は252,611千円となり、前事業年度末と比べ22,767千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が21,540千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は2,467,933千円となり、前事業年度末に比べ186,272千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は965,360千円となり、前事業年度末と比べ179,200千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が81,937千円、賞与引当金が52,248千円、流動負債その他が51,677千円減少したことによるものであります。固定負債は35,792千円となり、前事業年度末と比べ18,521千円減少いたしました。これは長期借入金が18,521千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は1,001,152千円となり、前事業年度末に比べ197,721千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,466,780千円となり、前事業年度末と比べ11,448千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,300千円増加した他、四半期純利益4,848千円によるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限され、個人消費や企業の設備投資が大幅に落ち込む等、急速な景気減速が見られ非常に厳しい状況で推移いたしました。

当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。特に、政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。

このような環境において当社は、WEBを活用した商談を開始するなど新たな営業活動を展開しましたが、顧客サイドにおいて研究・開発の再開目途が立たない中、製品購入決定の先送り等の事象が随所に発生しました。こうした状況を反映し、前第４四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の受注が極めて低調に推移したことで、当第１四半期累計期間の業績を鈍化させました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は838,808千円（前年同四半期比32.2％減）、営業利益8,989千円（前年同四半期比94.3％減）、経常利益9,637千円（前年同四半期比93.4％減）、四半期純利益4,848千円（前年同四半期比95.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① HPC事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制を受け、民間企業や大学等公的研究機関における設備投資計画の見直しの動きがみられたことで、前第４四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の受注が極めて低調に推移し、続く当第１四半期累計期間の売上高は減少しました。又、顧客の設備投資需要の弱含みにより採算の良い案件が減ったことで利益率も低下し、セグメント利益は減少しました。

以上の結果、HPC事業の売上高は606,066千円（前年同四半期比30.9％減）、セグメント利益は18,454千円（前年同四半期比85.5％減）となりました。

② CTO事業

半導体関連産業向け販売の回復、大手小売業向け新規案件獲得などプラス材料がある一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続顧客では医療機関における設備投資の手控え、アミューズメント機器向け出荷スケジュールの後ろ倒しに加え、新規顧客についても展示会延期等に伴い商談機会が減少し、受注が低調に推移したことで売上高は減少しました。利益率は前年同四半期期比でほぼ変わらなかったものの、減収によりセグメント損失となりました。

以上の結果、CTO事業の売上高は232,741千円（前年同四半期比35.3％減）、セグメント損失は9,464千円（前年同四半期はセグメント利益29,638千円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,225千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,160,000
計	16,160,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,185,000	4,188,000	東京証券取引所  （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,185,000	4,188,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日（注）	66,000	4,185,000	3,300	203,520	3,300	200,520

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　4,117,400	41,174	―
単元未満株式	1,600	―	―
発行済株式総数	4,119,000	―	―
総株主の議決権	―	41,174	―

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,399,459	847,515
		売掛金								467,672	599,643
		電子記録債権								161,288	134,300
		製品								3,919	16,853
		仕掛品								82,345	280,567
		原材料及び貯蔵品								207,995	228,106
		未着品								29,118	39,955
		前渡金								23,919	24,339
		前払費用								30,982	29,091
		その他								17,658	14,948
		流動資産合計								2,424,360	2,215,321
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							41,659	40,696
			機械及び装置（純額）							40,459	48,535
			車両運搬具（純額）							366	320
			工具、器具及び備品（純額）							3,375	3,469
			土地							14,698	14,698
			有形固定資産合計							100,559	107,720
		無形固定資産
			ソフトウエア							37,376	36,211
			無形固定資産合計							37,376	36,211
		投資その他の資産
			関係会社株式							―	21,540
			出資金							10	10
			長期前払費用							151	106
			繰延税金資産							78,560	73,664
			その他							13,187	13,358
			投資その他の資産合計							91,909	108,679
		固定資産合計								229,844	252,611
	資産合計									2,654,205	2,467,933

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								2,951	4,326
		買掛金								105,347	110,665
		短期借入金								550,000	550,000
		1年内返済予定の長期借入金								74,084	74,084
		未払金								27,286	23,852
		未払費用								25,332	37,799
		未払法人税等								88,325	6,388
		前受金								83,609	91,241
		預り金								6,010	6,905
		賞与引当金								72,608	20,359
		役員賞与引当金								19,238	5,250
		製品保証引当金								25,886	22,283
		その他								63,880	12,203
		流動負債合計								1,144,561	965,360
	固定負債
		長期借入金								54,313	35,792
		固定負債合計								54,313	35,792
	負債合計									1,198,874	1,001,152
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,220	203,520
		資本剰余金
			資本準備金							197,220	200,520
			その他資本剰余金							101,000	101,000
			資本剰余金合計							298,220	301,520
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						955,552	960,401
			利益剰余金合計							955,552	960,401
		株主資本合計								1,453,992	1,465,441
	新株予約権									1,339	1,339
	純資産合計									1,455,331	1,466,780
負債純資産合計										2,654,205	2,467,933

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高										1,236,888	838,808
売上原価										810,461	578,430
売上総利益										426,427	260,377
販売費及び一般管理費										269,842	251,387
営業利益										156,584	8,989
営業外収益
	受取利息									11	10
	為替差益									389	795
	保険配当金									387	356
	業務受託料									450	―
	その他									62	158
	営業外収益合計									1,300	1,321
営業外費用
	支払利息									731	673
	株式公開費用									10,986	―
	その他									0	―
	営業外費用合計									11,717	673
経常利益										146,167	9,637
特別利益
	固定資産売却益									―	499
	特別利益合計									―	499
税引前四半期純利益										146,167	10,137
法人税、住民税及び事業税										22,366	393
法人税等調整額										24,215	4,896
法人税等合計										46,582	5,289
四半期純利益										99,585	4,848

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)
減価償却費	10,714千円	13,185千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

当社株式は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加しております。この結果、前第１四半期会計期間末において、資本金は198,770千円、資本準備金は195,770千円となっております。 

当第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。 

 0104410_honbun_9809946503210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	877,132	359,755	1,236,888	―	1,236,888
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	877,132	359,755	1,236,888	―	1,236,888
セグメント利益	126,946	29,638	156,584	―	156,584

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	606,066	232,741	838,808	―	838,808
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	606,066	232,741	838,808	―	838,808
セグメント利益又は損失 （△）	18,454	△9,464	8,989	―	8,989

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	24円63銭	１円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	99,585	4,848
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	99,585	4,848
普通株式の期中平均株式数(株)	4,043,261	4,177,870
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円07銭	１円11銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	273,097	189,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的としております。

1. 取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類 　　　当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数 　　100,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）

（注）2020年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）4,188,000株

（3）株式の取得価額の総額 　　200,000,000 円（上限）

（4）取得期間 　　　　　　　　2020年11月13日（金）から2020年12月１日（火）まで

（5）取得方法 　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。