HOYA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 31, 2017

 第２四半期報告書_20171030190651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月31日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＨＯＹＡ株式会社
【英訳名】	HOYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　最高経営責任者　　鈴木　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】	代表執行役　最高財務責任者　　廣岡　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】	代表執行役　最高財務責任者　　廣岡　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01124 77410 ＨＯＹＡ株式会社 HOYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01124-000 2017-10-31 E01124-000 2017-09-30 E01124-000 2017-07-01 2017-09-30 E01124-000 2017-04-01 2017-09-30 E01124-000 2016-09-30 E01124-000 2016-07-01 2016-09-30 E01124-000 2016-04-01 2016-09-30 E01124-000 2017-03-31 E01124-000 2016-04-01 2017-03-31 E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01124-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171030190651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上収益（継続事業）	（百万円）	230,030	262,930	478,927
（第２四半期連結会計期間）	（114,865）	（135,772）
税引前四半期（当期）利益 （継続事業）	（百万円）	53,911	63,416	110,795
四半期（当期）利益（全事業）	（百万円）	42,797	51,960	86,852
（第２四半期連結会計期間）	（24,819）	（26,767）
四半期（当期）包括利益 （全事業）	（百万円）	374	64,706	80,879
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	441,665	540,015	510,887
総資産額	（百万円）	577,787	662,314	659,583
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	108.62	134.81	221.93
（第２四半期連結会計期間）	（63.42）	（70.11）
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	108.42	134.47	221.49
親会社所有者帰属持分比率	（％）	76.4	81.5	77.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー（全事業）	（百万円）	47,575	64,495	107,662
投資活動によるキャッシュ・ フロー（全事業）	（百万円）	△2,282	△65,402	△27,507
財務活動によるキャッシュ・ フロー（全事業）	（百万円）	△53,128	△70,974	△64,289
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	249,985	231,570	296,851

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ライフケア）

当第２四半期連結累計期間において、Performance Optics, LLCの買収を実行しました。その結果、以下の主要な関係会社が増加しました。

Performance Optics, LLC

Daejeon Daemyung Optical(Hangzhou) Co., Ltd.

PT. Vision-Ease Asia

（情報・通信）

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171030190651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）における世界経済は、米国においては、堅調な成長を続けておりますが、今後の通商政策の見直しや移民政策の厳格化による影響が見通しづらい状況となっております。欧州においては緩やかな拡大を続けておりますが、英国のＥＵ離脱決定による今後の不確実性が指摘されております。アジアにおいては、日本は景気持ち直しが継続すると見られ、中国でも高い成長率を維持しているものの、構造的な問題を抱えております。

そのような環境のもと、当社グループ(以下、「当社」)のライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても、医療用内視鏡、眼内レンズ等において増収となり、ライフケア全体で、対前年同期（平成28年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）で増収となりました。

情報・通信事業においては、エレクトロニクス関連製品の液晶用フォトマスクの売上が前年並みとなったものの、半導体用マスクブランクス及びハードディスク用ガラスサブストレートで増収、また、映像関連製品も増収となり、情報・通信事業全体で、対前年同期で増収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,629億30百万円と、前年同期に比べて14.3％の増収となりました。

利益については、増収に伴う利益増に加えて、為替差損益の影響（前年同期は48億99百万円の為替差損、当第２四半期連結累計期間は４億16百万円の為替差益）もあり、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期利益は634億16百万円、四半期利益は519億60百万円となり、それぞれ前年同期に比べて17.6％、21.4％の増益となりました。

税引前四半期利益率は24.1％となり、前年同期の23.4％より0.7ポイント上昇しました。

なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズについては、日本では、小売市場の縮小傾向は継続しておりますが、シェアの拡大により増収に転じました。海外市場においては、アジアの市場成長をしっかりと取り込んだことに加え、米州においては、既存事業の堅調な伸長に加え、3M社の度付き保護メガネレンズ事業及びPerformance Optics, LLCを買収した効果により大きく伸長、全体でも対前年同期で増収となりました。

コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図っており、対前年同期で増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡については、欧州、アジアを中心に海外市場における新製品の貢献と販売力の強化により、全体の売上は対前年同期で増収となりました。

白内障用眼内レンズは、日本市場において2015年に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、対前年同期で大きく増収となりました。

この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,708億76百万円と、前年同期に比べて12.4％の増収となりました。セグメント利益は買収による無形資産の償却及び、より高い成長を確保するための費用が先行したため、285億83百万円と、0.3％の増益となりました。

②情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

最終製品であるパソコンやタブレット市場の飽和状態が続く中、スマートフォン市場は成長を続けております。当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上は対前年同期で大きく増加しました。

液晶用フォトマスクについては、スマートフォンパネルの高精度・高解像度化や、ＴＶパネルの4Ｋや大画面化に向けたパネルメーカーによる研究開発需要が回復傾向にあり、熊本地震による当社の生産能力減少からの回復が進んでおりますが、昨年４月は震災前の売上規模であった為、第１四半期は減収、第２四半期累計では前年同期並みとなりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートについては、ＳＳＤ（Solid State Drive）の供給量不足によるＨＤＤ（Hard Disk Drive）総需要の改善に加え、当社の市場シェアが拡大したことで、売上は対前年同期で大きく増収となりました。

＜映像関連製品＞

主要な最終製品であるデジタルカメラ市場の縮小が一段落していることに加え、監視カメラや車載カメラなど新しい用途向け製品の販売拡大が貢献し、全体で増収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は903億66百万円と、前年同期に比べて18.8％の増収となりました。セグメント利益（税引前四半期利益）は360億92百万円と、前年同期に比べて49.9％の増益となりました。

③その他

その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その他）の売上収益は16億89百万円と、前年同期に比べて13.5％の減収となりました。セグメント利益は１億87百万円と、前年同期に比べて55.4％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（増加額）66億円を含め前連結会計年度末に比べて、652億81百万円減少し、2,315億70百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は644億95百万円（前年同期比169億20百万円収入増）となりました。これは、税引前四半期利益634億16百万円（前年同期比95億４百万円収入増）、減価償却費及び償却費143億97百万円（前年同期比２億91百万円収入減）などにより資金が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加額39億61百万円（前年同期比39億48百万円支出増）、支払法人所得税124億58百万円（前年同期比23億39百万円支出減）などで資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、654億２百万円（前年同期比631億20百万円支出増）となりました。これは、子会社の取得による支出539億66百万円（前年同期比539億66百万円支出増）、有形固定資産の取得による支出96億77百万円（前年同期比98百万円支出減）などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、709億74百万円（前年同期比178億47百万円支出増）となりました。これは、支払配当金174億79百万円（前年同期比３億29百万円支出減）、社債の償還による支出350億11百万円（前年同期比350億円支出増）、自己株式の取得による支出190億94百万円（前年同期比159億11百万円支出減）などにより資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、114億10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、上記「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は27億31百万円増加し、6,623億14百万円となりました。

非流動資産は、495億96百万円増加し、2,138億59百万円となりました。

これは主として、有形固定資産－純額が78億51百万円、のれんが226億54百万円、無形資産が166億86百万円増加したことによるものであります。

流動資産は、468億65百万円減少し、4,484億56百万円となりました。

これは主として、子会社の取得による支出、期末配当金の支払、社債の償還、自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が652億81百万円減少したことによるものであります。

資本合計は、291億11百万円増加し、5,445億17百万円となりました。これは主として、利益剰余金が348億21百万円、累積その他の包括利益が122億81百万円増加したことによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は291億28百万円増加し、5,400億15百万円となりました。

負債合計は、263億80百万円減少し、1,177億98百万円となりました。これは主として、短期有利子負債が349億68百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.5％となり、前連結会計年度末の77.5％から4.1ポイント上昇しました。

 第２四半期報告書_20171030190651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,250,519,400
計	1,250,519,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	389,779,920	389,779,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	389,779,920	389,779,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	389,779,920	－	6,264	－	15,899

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	211,257	5.41
JP MORGAN CHASE BANK 38055 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 Park Avenue, New York, NY 10017 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	168,885	4.33
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	164,493	4.22
JP MORGAN CHASE BANK 38072 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南二丁目15番１号）	131,908	3.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	One Lincoln Street, Boston MA 02111 U. S. A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	116,674	2.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	108,487	2.78
山中　衛	東京都練馬区	90,204	2.31
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036  (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N. Crescent Drive Beverly Hills, CA 90210 U．S．A． （東京都港区港南二丁目15番１号）	79,651	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	77,684	1.99
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南二丁目15番１号）	71,408	1.83
計	－	1,220,654	31.31

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	株式数（百株）
---	---
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	83,192
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	129,798

３．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年４月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番２号　大同生命霞が関ビル	12,415	0.32
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111	203,994	5.23

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社から、平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	66,266	1.67
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国デラウェア州ニュー・キャスル郡　ウイルミントン　オレンジストリート　1209　ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	36,304	0.91
ブラックロック・フィナンシシャル・マネジメント・インク	米国ニューヨーク州　ニューヨーク　イースト52ストリート　55	7,862	0.20
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国ニュージャージー州プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　1	8,532	0.21
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	14,951	0.38
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	10,593	0.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　ＪＰモルガン・ハウス	14,752	0.37
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	49,385	1.24
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	80,389	2.02
ブラックロック・インベストメント・マメジメント（ユーケー)リミテッド	英国ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	7,717	0.19

５．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年２月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	157,810	3.90
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	7,246	0.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	37,691	0.93

６．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U. S. A.	215,190	5.17

７．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン　サマー・ストリート245	254,632	6.12
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン　シーポート・ブルーバード200	14	0.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,463,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 385,238,000	3,852,380	－
単元未満株式	普通株式 78,020	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	389,779,920	－	－
総株主の議決権数	－	3,852,380	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＨＯＹＡ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	4,463,900	－	4,463,900	1.15
計	－	4,463,900	－	4,463,900	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171030190651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額	7,16,17	103,729	111,580
のれん	7,16	14,590	37,245
無形資産	7,16,17	26,412	43,099
持分法で会計処理されている投資		196	1,520
長期金融資産	13	7,357	7,467
その他の非流動資産		2,578	2,596
繰延税金資産		9,399	10,353
非流動資産合計		164,263	213,859
流動資産:
棚卸資産	9	65,501	74,364
売上債権及びその他の債権		98,315	108,342
その他の短期金融資産	13	17,788	17,244
未収法人所得税		389	476
その他の流動資産	8	16,477	16,461
現金及び現金同等物		296,851	231,570
流動資産合計		495,321	448,456
資産合計		659,583	662,314

(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
資本及び負債
資本
資本金		6,264	6,264
資本剰余金		15,899	15,899
自己株式	12	△6,816	△24,615
その他の資本剰余金		△5,345	△5,520
利益剰余金		506,367	541,188
累積その他の包括利益		△5,482	6,799
親会社の所有者に帰属する持分		510,887	540,015
非支配持分		4,518	4,501
資本合計		515,405	544,517
負債
非流動負債:
長期有利子負債	13	504	494
その他の長期金融負債	13	4,843	7,036
退職給付に係る負債		2,001	2,402
引当金	11	2,419	2,432
その他の非流動負債		813	840
繰延税金負債		2,857	4,715
非流動負債合計		13,438	17,918
流動負債:
短期有利子負債	10,13	36,913	1,945
仕入債務及びその他の債務		41,371	44,098
その他の短期金融負債	13	652	425
未払法人所得税		11,649	11,355
引当金	11	1,333	1,352
その他の流動負債		38,822	40,705
流動負債合計		130,740	99,880
負債合計		144,178	117,798
資本及び負債合計		659,583	662,314

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
	注記	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---	---
		至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
継続事業
収益:
売上収益		230,030	262,930
金融収益	18	7,060	799
持分法による投資利益		7	－
その他の収益		994	993
収益合計		238,090	264,722
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減		△1,118	△164
原材料及び消耗品消費高		36,083	41,470
人件費		55,647	61,966
減価償却費及び償却費		14,688	14,397
外注加工費		2,526	2,374
広告宣伝費及び販売促進費		6,365	7,089
支払手数料		13,706	16,164
減損損失	7	90	47
金融費用		521	523
持分法による投資損失		－	13
為替差損益		4,899	△416
その他の費用		50,771	57,845
費用合計		184,179	201,307
税引前四半期利益		53,911	63,416
法人所得税		11,115	11,455
継続事業からの四半期利益		42,797	51,960
四半期利益		42,797	51,960
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△22	－
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税		△39	△0
純損益に振替えられない項目合計		△61	△0
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
売却可能金融資産評価損益		△12	97
在外営業活動体の換算損益		△42,333	12,665
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		△17	4
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税		0	△20
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△42,363	12,746
その他の包括利益（損失）合計		△42,423	12,745
四半期包括利益（損失）		374	64,706

(単位：百万円)

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
	注記	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---	---
		至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		42,762	52,285
非支配持分		34	△325
合計		42,797	51,960
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者		1,001	64,566
非支配持分		△627	140
合計		374	64,706

(単位：円)

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
	注記	（自 平成28年４月１日	（自 平成29年４月１日
---	---	---	---
		至 平成28年９月30日）	至 平成29年９月30日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	14
継続事業		108.62	134.81
非継続事業		－	－
基本的１株当たり四半期利益合計		108.62	134.81
希薄化後１株当たり四半期利益	14
継続事業		108.42	134.47
非継続事業		－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		108.42	134.47

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

		前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
	注記	（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---	---
		至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
継続事業
収益:
売上収益		114,865	135,772
金融収益		6,590	340
持分法による投資利益		4	－
その他の収益		327	306
収益合計		121,786	136,419
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減		△136	282
原材料及び消耗品消費高		17,472	21,134
人件費		27,273	31,758
減価償却費及び償却費		7,171	7,079
外注加工費		1,243	1,234
広告宣伝費及び販売促進費		3,130	3,530
支払手数料		6,924	8,331
減損損失		18	47
金融費用		251	263
持分法による投資損失		－	19
為替差損益		1,505	△52
その他の費用		25,298	29,925
費用合計		90,149	103,551
税引前四半期利益		31,637	32,868
法人所得税		6,818	6,100
継続事業からの四半期利益		24,819	26,767
四半期利益		24,819	26,767
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
確定給付負債（資産）の純額の再測定		13	－
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税		－	－
純損益に振替えられない項目合計		13	－
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
売却可能金融資産評価損益		△3	27
在外営業活動体の換算損益		△4,401	7,812
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		△4	15
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税		1	△0
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△4,407	7,853
その他の包括利益（損失）合計		△4,394	7,853
四半期包括利益（損失）		20,425	34,621

(単位：百万円)

		前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
	注記	（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---	---
		至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		24,854	27,166
非支配持分		△36	△398
合計		24,819	26,767
四半期包括利益（損失）の帰属:
親会社の所有者		20,533	34,831
非支配持分		△108	△210
合計		20,425	34,621

(単位：円)

		前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
	注記	（自 平成28年７月１日	（自 平成29年７月１日
---	---	---	---
		至 平成28年９月30日）	至 平成29年９月30日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益	14
継続事業		63.42	70.11
非継続事業		－	－
基本的１株当たり四半期利益合計		63.42	70.11
希薄化後１株当たり四半期利益	14
継続事業		63.31	69.92
非継続事業		－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		63.31	69.92

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		6,264	15,899	△34,633	△4,956	510,787
四半期包括利益（損失）
四半期利益						42,762
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計						42,762
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得				△34,985	△20
自己株式の処分				258	△135
自己株式の消却				30,374		△30,374
配当（１株当たり45.00円）						△17,848
その他の非支配持分の増減					△115
株式報酬取引 （ストック・オプション）					243
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替						△61
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△4,353	△26	△48,282
所有者との取引額合計		－	－	△4,353	△26	△48,282
平成28年９月30日残高		6,264	15,899	△38,986	△4,982	505,267

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売却可能 金融資産 評価損益	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付 負債（資 産）の純 額の再測 定	持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	累積その 他の包括 利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		△20	1,882	－	△1,958	△96	493,265	4,909	498,174
四半期包括利益（損失）
四半期利益							42,762	34	42,797
その他の包括利益（損失）		△7	△41,677	△61	△17	△41,762	△41,762	△661	△42,423
四半期包括利益（損失）合計		△7	△41,677	△61	△17	△41,762	1,001	△627	374
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得							△35,005		△35,005
自己株式の処分							124		124
自己株式の消却							－		－
配当（１株当たり45.00円）							△17,848		△17,848
その他の非支配持分の増減							△115	△202	△316
株式報酬取引 （ストック・オプション）							243		243
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替				61		61	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	61	－	61	△52,601	△202	△52,802
所有者との取引額合計		－	－	61	－	61	△52,601	△202	△52,802
平成28年９月30日残高		△27	△39,795	－	△1,976	△41,797	441,665	4,080	445,745

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		6,264	15,899	△6,816	△5,345	506,367
四半期包括利益（損失）
四半期利益						52,285
その他の包括利益（損失）
四半期包括利益（損失）合計						52,285
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12			△19,084	△10
自己株式の処分				1,286	△354
配当（１株当たり45.00円）						△17,464
その他の非支配持分の増減					△26
株式報酬取引 （ストック・オプション）					214
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替						△0
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△17,799	△175	△17,464
所有者との取引額合計		－	－	△17,799	△175	△17,464
平成29年９月30日残高		6,264	15,899	△24,615	△5,520	541,188

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売却可能 金融資産 評価損益	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付 負債（資 産）の純 額の再測 定	持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	累積その 他の包括 利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		106	△3,629	－	△1,960	△5,482	510,887	4,518	515,405
四半期包括利益（損失）
四半期利益							52,285	△325	51,960
その他の包括利益（損失）		64	12,213	△0	4	12,281	12,281	465	12,745
四半期包括利益（損失）合計		64	12,213	△0	4	12,281	64,566	140	64,706
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12						△19,094		△19,094
自己株式の処分							932		932
配当（１株当たり45.00円）							△17,464	△34	△17,498
その他の非支配持分の増減							△26	△123	△148
株式報酬取引 （ストック・オプション）							214		214
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替				0		0	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	0	－	0	△35,438	△157	△35,594
所有者との取引額合計		－	－	0	－	0	△35,438	△157	△35,594
平成29年９月30日残高		171	8,584	－	△1,956	6,799	540,015	4,501	544,517

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
	注記	（自 平成28年４月１日	（自 平成29年４月１日
---	---	---	---
		至 平成28年９月30日）	至 平成29年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		53,911	63,416
減価償却費及び償却費		14,688	14,397
減損損失		90	47
金融収益		△7,060	△799
金融費用		521	523
持分法による投資損失（△は利益）		△7	13
有形固定資産売却損（△は利益）		△101	△34
有形固定資産除却損		98	55
為替差損益（△は利益）		3,908	△304
その他		△287	1,063
営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前）		65,761	78,376
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）		△3,452	745
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）		△13	△3,961
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）		△615	1,061
退職給付に係る負債及び引当金の増加額 （△は減少額）		175	△58
小計		61,856	76,164
利息の受取額		860	766
配当金の受取額		8	8
利息の支払額		△458	△414
支払法人所得税		△14,797	△12,458
還付法人所得税		106	429
営業活動によるキャッシュ・フロー		47,575	64,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		5,861	5,015
定期預金の預入による支出		△3,886	△4,745
有形固定資産の売却による収入		247	152
有形固定資産の取得による支出		△9,775	△9,677
投資の売却による収入		5,804	－
投資の取得による支出		－	△1,333
子会社の取得による支出	16	－	△53,966
合併交付金の支出		△2	△2
事業譲受による支出		－	△251
その他の収入		323	316
その他の支出		△853	△910
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,282	△65,402

(単位：百万円)

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
	注記	（自 平成28年４月１日	（自 平成29年４月１日
---	---	---	---
		至 平成28年９月30日）	至 平成29年９月30日）
---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金		△17,809	△17,479
非支配持分への支払配当金		－	△34
短期借入金の増加（△は減少）		△2	－
長期借入金の返済による支出		△124	△140
社債の償還による支出	10	△11	△35,011
自己株式の売却による収入		0	－
自己株式の取得による支出	12	△35,005	△19,094
ストック・オプションの行使による収入		124	932
非支配持分の取得による支出		△301	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー		△53,128	△70,974
現金及び現金同等物の増加（△は減少）		△7,835	△71,881
現金及び現金同等物の期首残高		286,292	296,851
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△28,473	6,600
現金及び現金同等物の期末残高		249,985	231,570

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成29年10月27日に取締役会によって承認されました。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の内容
---	---	---
IAS第７号（改訂）	キャッシュ・フロー計算書	・財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号（改訂）	法人所得税	・未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。

上記の基準書については、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ライフケア）

当第２四半期連結累計期間において、Performance Optics, LLCの買収を実行しました。その結果、以下の主要な関係会社が増加しました。

Performance Optics, LLC

Daejeon Daemyung Optical(Hangzhou) Co., Ltd.

PT. Vision-Ease Asia

（情報・通信）

主要な関係会社の異動はありません。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。

「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
---	---	---
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品	内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、 金属製整形インプラント
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、 各種レーザー機器
そ　の　他		情報システム構築、業務請負、音声合成ソフトウェア

(２) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	151,981	76,095	1,952	230,028	1	230,030
セグメント間の売上収益	－	420	904	1,324	△1,324	－
計	151,981	76,515	2,856	231,352	△1,323	230,030
セグメント利益 （税引前四半期利益）	28,484	24,084	419	52,986	925	53,911

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額１百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額925百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）925百万円が含まれております。

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	170,876	90,366	1,689	262,930	0	262,930
セグメント間の売上収益	2	99	814	914	△914	－
計	170,878	90,464	2,502	263,844	△914	262,930
セグメント利益 （税引前四半期利益）	28,583	36,092	187	64,862	△1,447	63,416

（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額０百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,447百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,447百万円が含まれております。

７．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	有形固定資産	のれん	無形資産
---	---	---	---
平成29年４月１日残高	103,729	14,590	26,412
取得	9,140	－	719
企業結合による増加	8,042	22,170	17,226
処分	△210	－	△0
減価償却費及び償却費	△11,867	－	△2,531
減損損失	△47	－	－
外貨換算差額	2,147	721	968
その他	645	△237	304
平成29年９月30日残高	111,580	37,245	43,099

建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は7,118百万円です。

有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17．支出に関するコミットメント」に記載しております。

有形固定資産に係る減損損失は、事業の再編により将来の使用が見込まれない当社の連結子会社の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。

当該減少額は当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当該機械装置のセグメントは、「ライフケア」であります。

８．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
仮払法人所得税　（注）	8,419	8,419
前払費用	2,679	3,955
未収消費税等	2,381	2,101
その他	2,998	1,986
合計	16,477	16,461

（注）当社は、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

９．　棚卸資産

費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
評価減の金額	511	337
評価減の戻入金額	△23	△31

評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。

10．　有利子負債

当第２四半期連結累計期間において、35,011百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、ＨＯＹＡ株式会社第３回無担保社債35,000百万円（利率1.93％、平成29年９月満期）であります。

11．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
---	---	---	---
平成29年４月１日残高	2,441	1,311	3,752
期中増加額	19	184	203
時の経過による割引の戻し	10	－	10
期中減少額（目的使用）	△13	△201	△214
外貨換算差額	7	26	33
平成29年９月30日残高	2,464	1,320	3,784
非流動負債	2,432	－	2,432
流動負債	32	1,320	1,352

12．　資本及びその他の資本項目

自己株式の取得に係る事項

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類：当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数：4,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.16％）

(3）株式の取得価額の総額：25,000百万円（上限）

(4）取得期間：平成29年７月28日～平成29年10月27日

(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

なお、平成29年10月16日（約定ベース）をもって、4,043,500株を25,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

13．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

(単位：百万円）

	前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
（平成29年３月31日）		（平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
貸付金及び債権
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	8,166	8,169	7,992	7,994
敷金	4,857	4,857	4,938	4,938
合計	13,022	13,025	12,930	12,932
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く)	8	8	5	6
１年内返済予定の長期借入金	7	7	7	7
社債（１年内償還予定を除く）	14	14	－	－
１年内償還予定の社債	35,015	35,350	24	24
長期リース債務	483	577	489	584
短期リース債務	252	267	251	266
合計	35,778	36,223	777	887

（注）貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。

公正価値により測定された金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	679	－	666	1,345
合計	679	－	666	1,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ）	－	492	－	492
合計	－	492	－	492

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	769	－	663	1,433
合計	769	－	663	1,433
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ）	－	307	－	307
合計	－	307	－	307

（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
---	---	---
	売却可能金融資産	合計
---	---	---
平成29年４月１日残高	666	666
利得及び損失合計	△3	△3
損益　（注）	△1	△1
その他の包括利益　（注）	△2	△2
購入	0	0
平成29年９月30日残高	663	663

（注）当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△１百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失△２百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。

14．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	108.62	134.81
非継続事業	－	－
基本的１株当たり四半期利益合計	108.62	134.81
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	108.42	134.47
非継続事業	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計	108.42	134.47

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	63.42	70.11
非継続事業	－	－
基本的１株当たり四半期利益合計	63.42	70.11
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	63.31	69.92
非継続事業	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計	63.31	69.92

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	42,762	52,285
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	42,762	52,285

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	24,854	27,166
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	24,854	27,166

(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	393,698	387,851

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	391,897	387,497

②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益	42,762	52,285
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	42,762	52,285

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益	24,854	27,166
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	24,854	27,166

(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	393,698	387,851
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	711	972
希薄化後の期中平均普通株式数	394,409	388,824

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
（自　平成28年７月１日	（自　平成29年７月１日
---	---	---
至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
---	---	---
期中平均普通株式数	391,897	387,497
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	697	1,023
希薄化後の期中平均普通株式数	392,594	388,520

15．　関連当事者についての開示

当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
---	---	---	---	---
関連会社	AvanStrate株式会社	資金貸付　(注）	－	8,225
利息の受取り	112	38

（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
---	---	---	---	---
関連会社	AvanStrate株式会社	貸付金の返済　(注）	173	7,992
利息の受取り	106	35

（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

(２)　主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
（自 平成28年４月１日	（自 平成29年４月１日
---	---	---
至 平成28年９月30日）	至 平成29年９月30日）
---	---	---
短期報酬	144	159
株式報酬	90	70
主要な経営幹部に対する報酬合計	233	229

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、

報酬委員会により決定されます。

16．　企業結合

（１）被取得企業の概要等

被取得企業 の名称	主要な事業 の内容	報告 セグメント	取得日	取得した 持分割合	取得の対価（百万円）	支配獲得方法
---	---	---	---	---	---	---
ReadSpeaker Holdings B.V.	Webサイト、コンテンツの読み上げサービスの開発・販売	その他	平成29年７月13日	100％	2,762	株式取得
ReadSpeaker B.V. 他８社	Webサイト、コンテンツの読み上げサービスの開発・販売	その他	平成29年７月13日	100％	－	株式取得 （間接取得）
Performance Optics, LLC	メガネレンズ製造・販売	ライフケア ヘルスケア 関連製品	平成29年８月１日	100％	30,296	株式取得
Vision Ease, LP 他16社	メガネレンズ製造・販売	ライフケア ヘルスケア 関連製品	平成29年８月１日	100％	－	株式取得 （間接取得）

当第２四半期連結会計期間末において、取得日等における無形資産等について、当要約四半期連結財務諸表において入手可能な合理的情報に基づき、公正価値で評価しております。評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しております。

（２）企業結合の主な理由

① ReadSpeaker Holdings B.V.（以下、ReadSpeaker）

当社グループの言語開発能力を高め、グローバル市場に向けた当社グループの音声ソリューション製品の将来的な展開に寄与するためであります。

② Performance Optics, LLC（以下、Performance Optics）

ポリカーボネート製レンズ、調光レンズ、偏光レンズ及び高屈折率レンズの技術を持つPerformance Opticsグループを買収することにより、製品ラインナップを広げ、より一層顧客へのサービスを拡充するためであります。

（３）取得の対価

（単位：百万円）

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
---	---	---	---
現金及び現金同等物（注１）	2,010	30,092	32,101
流動負債（注２）	－	205	205
非流動負債（注３）	752	－	752
取得の対価合計	2,762	30,296	33,058

（注）１．取得対価の他に、Performance Opticsの負債の返済資金として、24,471百万円の貸付けを行っております。

２．純資産相当額の変動を調整するもので、当第２四半期連結会計期間末において、未精算となっているものであります。

３．買収対価の一部として、クロージング日後の業績に応じて支払う条件付債務であり、業績見通しの達成可能性を見積もり、公正価値で計上しております。なお、支払いの上限額は設定されておりません。

（４）取得関連費用

取得関連費用は連結包括利益計算書の「支払手数料」等に含まれており、前連結会計年度に233百万円、当第２四半期連結累計期間に192百万円計上しております。

（５）取得日時点における取得資産及び引受負債の金額

（単位：百万円）

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
---	---	---	---
非流動資産
有形固定資産	8	8,032	8,040
無形資産（注）	2,615	14,611	17,226
繰延税金資産	2	306	308
上記以外の非流動資産	2	135	137
非流動資産合計	2,627	23,085	25,712
流動資産
棚卸資産	－	7,720	7,720
売上債権その他の債権	184	2,967	3,151
現金及び現金同等物	174	2,487	2,662
上記以外の流動資産	98	420	518
流動資産合計	456	13,594	14,051
資産合計	3,083	36,679	39,762
非流動負債（注）	△523	△26,158	△26,681
流動負債	△345	△1,740	△2,085
負債合計	△868	△27,898	△28,766
取得した識別可能な純資産の公正価値	2,215	8,782	10,996

（注）無形資産の主なものは、技術資産及び顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金負債を認識しております。

（６）取得により生じたのれん

（単位：百万円）

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
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支払対価	2,762	30,296	33,058
控除: 取得した識別可能な純資産の公正価値	△2,215	△8,782	△10,996
取得により生じたのれん	547	21,515	22,062

認識されたのれんはコントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。

なお、これらの取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。

（７）子会社及び事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

	ReadSpeaker	Performance Optics	合計
---	---	---	---
現金による支払対価	2,010	54,563	56,572
控除：支配を獲得した子会社が保有する 　　　現金及び現金同等物	△174	△2,487	△2,662
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー	1,835	52,075	53,911

現金による支払対価の他にPerformance Opticsに対する現金貸付24,471百万円を含めております。

（８）グループ業績への企業結合による影響

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が平成29年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

17．　支出に関するコミットメント

当第２四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
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有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	5,210	7,210

18．　金融収益

以下は当社グループの継続事業からの金融収益の分析であります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
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（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
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至　平成28年９月30日）	至　平成29年９月30日）
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利息収益
現金及び現金同等物・貸付金及び債権	842	791
配当収益
売却可能金融資産	8	8
売却益
売却可能金融資産	6,210	－
金融収益　計	7,060	799

19．　後発事象

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（中間配当決議）

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額11,559百万円

(2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（自己株式の消却）

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済み株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、平成29年７月27日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議しました。

(1）消却する株式の種類　普通株式

(2）消却する株式の総数　4,043,500株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.05％）

(3）消却実施日　平成29年11月６日

(4）消却後の発行済株式総数　385,736,420株 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　（５）要約四半期連結財務諸表注記　19．後発事象」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171030190651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。