Howtelevision,Inc

Quarterly Report • Jun 12, 2024

 第１四半期報告書_20240610195506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】	Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音成　洋介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　　清水　伸太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　　清水　伸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34866 70640 株式会社ハウテレビジョン Howtelevision, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E34866-000 2024-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34866-000 2024-06-12 E34866-000 2024-04-30 E34866-000 2024-02-01 2024-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240610195506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自2024年２月１日

至2024年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 362,419 |
| 経常損失（△） | （千円） | △30,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △22,485 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △22,485 |
| 純資産額 | （千円） | 1,048,390 |
| 総資産額 | （千円） | 2,158,299 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したLiiga株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ログリオの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20240610195506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）経営成績の状況

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率が1.28倍（前年同月は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、企業規模・業種を問わず人手不足の状況が継続しております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2025年卒）」においては、2025年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が58.1％（2024年４月１日時点。前年同月は48.4％）と、２年続けて大幅な上昇となり、就職内定の早期化が進んでいることがうかがえます。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、引き続き戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。また「Liiga」を中心とした中途サービスの事業に関し、事業及びプロダクトの変革に従来以上のスピード感で取り組むため、2024年２月にLiiga株式会社を新規設立し、同社に当該事業を承継いたしました。

また2024年４月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、今後、強いシナジー効果を見込んでおります。

当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第１四半期連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は917社（前期末から24社増）に、また、累積会員数は543,209人（前期末から18,145人増）と、着実な伸長を継続しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は362,419千円、営業損失は29,753千円、経常損失は30,337千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額△18,236千円（△は益）を計上したこと等により22,485千円となっております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,584,742千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,392,825円、売掛金116,721千円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は573,556千円となりました。主な内訳は、株式会社ログリオの連結子会社化により発生したのれん183,088千円、ソフトウエア129,709千円、敷金78,970千円であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は726,545千円となりました。主な内訳は、契約負債323,018千円、１年内返済予定の長期借入金178,024千円であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は383,362千円となりました。主な内訳は、長期借入金374,632千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,048,390千円となりました。主な内訳は、資本剰余金550,594千円、利益剰余金487,899千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240610195506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,362,155	1,362,155	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	1,362,155	1,362,155	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月５日 （注）１	△6,245	1,353,155	－	70,610	－	265,748
2024年２月５日 （注）２	9,000	1,362,155	12,996	83,606	12,996	278,744
2024年４月24日 （注）３	－	1,362,155	△73,606	10,000	－	278,744

（注）１．2024年１月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年２月５日付けで6,245株の自己株式の消却を実施しております。

２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

割当先　当社取締役２名、執行役員１名

発行価格　　　2,888円

資本組入額　　1,444円

３．2024年４月24日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金は73,606千円減少し10,000千円となっております。なお、資本金の減資割合は88.0％となっています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,350,900	13,509	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		1,359,400	－	－
総株主の議決権		－	13,509	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハウテレビジョン	東京都港区赤坂一丁目12番32号	6,200	－	6,200	0.46
計	－	6,200	－	6,200	0.46

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式45株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240610195506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,392,825
売掛金	116,721
貯蔵品	8,055
その他	68,823
貸倒引当金	△1,683
流動資産合計	1,584,742
固定資産
有形固定資産	89,518
無形固定資産
ソフトウエア	129,709
のれん	183,088
その他	3,100
無形固定資産合計	315,899
投資その他の資産
投資有価証券	20,000
敷金	78,970
繰延税金資産	50,585
その他	18,583
投資その他の資産合計	168,138
固定資産合計	573,556
資産合計	2,158,299
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	178,024
未払法人税等	7,527
契約負債	323,018
賞与引当金	6,619
その他	211,357
流動負債合計	726,545
固定負債
長期借入金	374,632
資産除去債務	8,730
固定負債合計	383,362
負債合計	1,109,908
純資産の部
株主資本
資本金	10,000
資本剰余金	550,594
利益剰余金	487,899
自己株式	△103
株主資本合計	1,048,390
純資産合計	1,048,390
負債純資産合計	2,158,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
売上高	362,419
売上原価	76,642
売上総利益	285,777
販売費及び一般管理費	315,530
営業損失（△）	△29,753
営業外収益
受取利息	6
雑収入	241
営業外収益合計	248
営業外費用
支払利息	832
営業外費用合計	832
経常損失（△）	△30,337
税金等調整前四半期純損失（△）	△30,337
法人税、住民税及び事業税	7,528
法人税等調整額	△18,236
過年度法人税等	2,856
法人税等合計	△7,852
四半期純損失（△）	△22,485
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
四半期純損失（△）	△22,485
四半期包括利益	△22,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,485

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したLiiga株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ログリオの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　Liiga株式会社、株式会社ログリオ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ログリオの決算日は、４月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

それ以外の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～18年

工具、器具及び備品 ３～18年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　新卒サービス

掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

②　中途サービス

掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	21,902千円
のれん償却額	3,103千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月24日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が60,610千円減少し、資本剰余金が85,708千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は550,594千円となっております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の中途採用プラットフォーム事業

事業の内容　リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営

(2) 企業結合日

2024年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、Liiga株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

(4) 結合後企業の名称

Liiga株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行ったものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ログリオ

事業の内容　　　　　採用代行サービス（RPO）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga（リーガ）」の２つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。

株式会社ログリオは、エンジニア採用代行（RPO）領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。

今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	230,000千円
取得原価	230,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　14,000千円（概算）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

186,191千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	84,510千円
固定資産	555千円
資産合計	85,066千円
流動負債	28,310千円
固定負債	12,947千円
負債合計	41,257千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
新卒サービス	274,936
中途サービス	74,744
RPOサービス	12,738
顧客との契約から生じる収益	362,419
その他の収益	－
外部顧客への売上高	362,419

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純損失	16円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	22,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	22,485
普通株式の期中平均株式数（株）	1,361,735

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240610195506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。