Howtelevision,Inc — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 9, 2021

 第１四半期報告書_20210609110057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月９日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】	Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音成　洋介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　　清水　伸太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　　清水　伸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34866 70640 株式会社ハウテレビジョン Howtelevision, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2021-06-09 E34866-000 2021-04-30 E34866-000 2021-02-01 2021-04-30 E34866-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2021-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210609110057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期累計期間	第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2020年２月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	195,733	216,344	868,432
経常損失（△）	（千円）	△31,946	△38,816	△218,345
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△32,062	△39,745	△235,828
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	205,584	227,332	226,232
発行済株式総数	（株）	1,267,900	1,293,800	1,291,800
純資産額	（千円）	458,681	261,181	298,063
総資産額	（千円）	940,439	681,983	728,047
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△25.29	△30.79	△183.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	37.8	40.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210609110057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）経営成績の状況

当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年３月の有効求人倍率が1.10倍（前年同月は1.40倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い前年同期比では指標が悪化しているものの、2020年の夏から秋にかけてを底としてここ数カ月は緩やかな回復傾向にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2021年卒）」においては、2021年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が96.1％（2021年３月卒業時点。前年同月は95.4％）と、例年を上回る水準となっております。2020年の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、事業のDX化の推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の２年目を迎えております。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第２新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。当第１四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大する「西海岸プロジェクト」に取り組み、登録会員に対してより多くの魅力的な職種を提示できる仕組み作りを行ってきました。新規CtoCサービスに関しては、プロダクトを2021年１月に限定的にリリースしており、2021年内のベータ版公開を目指し、開発を進めております。

当第１四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は61,743人（前年同期比391人減）、累計送客注１数は503,793人（前年同期比9,520人増）、MAU注２数は40,266人（前年同期比2,812人減）となりました。

また、「Liiga」の当第１四半期会計期間末における登録会員数は58,654人（前期末比3,026人増）、当第１四半期累計期間におけるMAU数は6,404人（前年同期比741人増）、マッチング数は4,666人（前年同期比1,802人増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は216,344千円（前年同期比10.5％増）、営業損失は38,434千円（前年同期は営業損失31,404千円）、経常損失は38,816千円（前年同期は経常損失31,946千円）、四半期純損失は39,745千円（前年同期は四半期純損失32,062千円）となっております。

注１ 送客：当社サイトを利用するユーザーの広告クリック数（スカウト経由での応募数を含まない）を示しております。

注２ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より55,954千円減少し、362,242千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少63,643千円、売掛金の増加24,329千円であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より9,890千円増加し、319,741千円となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加15,934千円、投資その他の資産の減少5,043千円であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より9,723千円増加し、349,436千円となりました。主な増減要因は、前受金の増加37,573千円、その他の減少29,313千円であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より18,904千円減少し、71,366千円となりました。減少要因は、長期借入金の減少18,913千円であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より36,882千円減少し、261,181千円となりました。減少要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少39,745千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,293,800	1,294,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,293,800	1,294,400	－	－

（注）１．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 2021年４月30日 （注）１	2,000	1,293,800	1,100	227,332	1,100	223,332

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,290,000	12,900	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		1,291,800	－	－
総株主の議決権		－	12,900	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハウテレビジョン	東京都港区赤坂一丁目12番32号	400	－	400	0.03
計	－	400	－	400	0.03

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式69株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	311,053	247,410
売掛金	52,257	76,587
その他	55,992	39,697
貸倒引当金	△1,106	△1,452
流動資産合計	418,196	362,242
固定資産
有形固定資産
建物	85,476	85,726
その他	38,997	37,748
有形固定資産合計	124,474	123,474
無形固定資産	84,185	100,120
投資その他の資産
敷金	80,470	78,970
繰延税金資産	5,837	5,042
その他	14,882	12,134
投資その他の資産合計	101,190	96,146
固定資産合計	309,850	319,741
資産合計	728,047	681,983
負債の部
流動負債
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	70,008	70,008
未払法人税等	526	1,989
前受金	52,636	90,210
その他	96,541	67,228
流動負債合計	339,712	349,436
固定負債
長期借入金	81,652	62,738
資産除去債務	8,618	8,627
固定負債合計	90,270	71,366
負債合計	429,983	420,802
純資産の部
株主資本
資本金	226,232	227,332
資本剰余金	222,232	223,332
利益剰余金	△152,668	△192,414
自己株式	△166	△166
株主資本合計	295,630	258,084
新株予約権	2,433	3,096
純資産合計	298,063	261,181
負債純資産合計	728,047	681,983

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	195,733	216,344
売上原価	57,104	73,831
売上総利益	138,628	142,512
販売費及び一般管理費	170,033	180,947
営業損失（△）	△31,404	△38,434
営業外収益
受取利息	2	1
還付加算金	－	74
営業外収益合計	2	75
営業外費用
支払利息	294	457
支払手数料	250	－
営業外費用合計	544	457
経常損失（△）	△31,946	△38,816
税引前四半期純損失（△）	△31,946	△38,816
法人税、住民税及び事業税	635	132
法人税等調整額	△519	795
法人税等合計	116	928
四半期純損失（△）	△32,062	△39,745

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

ただし、今後の状況の変化によっては当第２四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
減価償却費	11,847千円	13,971千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純損失	25円29銭	30円79銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	32,062	39,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	32,062	39,745
普通株式の期中平均株式数（株）	1,267,900	1,291,015

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210609110057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。